令和8年度愛知県訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金の受付を開始しました

愛知県内に所在する「介護保険法」に基づき愛知県より指定又は許可を受けている「訪問介護事業所」。　

愛知県以外の指定権者より指定又は許可を受けている場合は、各指定権者へお問い合わせください。問い合わせ先は本ホームぺージ「※よくある質問※（13）」をご確認ください。　　　　　　

※今回本補助金を愛知県に申請できる対象事業所は、愛知県より指定又は許可を受けている「訪問介護事業所」のみです。※障害福祉サービスであり「重度訪問介護事業所」「居宅介護事業所」は対象外です。

令和8年度は、「交付申請」からの申請となります。

※事務フローについては、本ホームぺージ内「申請手続きについて【留意事項】」を参考にしてください。

支援メニューが追加となりました。追加の支援メニューは「周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費」です。詳しくは要綱等をご確認ください。

※事業所の近隣にある高齢者サービス事業所が休廃止等することになり、休廃止等になった事業所の利用者を受入ることとなったために発生する経費の申請です。近隣事業所が休廃止等していない場合は申請はできません。

申請できる経費の期間

令和8年5月1日から令和9年1月31日までに生じた経費（契約、申込、発注）が対象です。

【注意点】

・上記期間以外に契約、申込、発注をして支払を上記期間に行っている経費は対象外です。

・エビデンスの提出ができない場合は、申請することはできません。

・同行支援、常勤化促進支援等の人件費については、上記期間に生じた経費が対象です。

例え）5月1日から5月31日までの人件費を6月に支払う　→　申請可

　　　4月1日から4月30日までの人件費を5月に支払う　→　申請不可

令和8年度　訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金　交付申請書 [Excelファイル／252KB]

※交付申請書類を提出する前に、必要書類が揃っているかを必ず確認してください。

令和8年度　県交付要綱 [PDFファイル／165KB]

令和8年度　県交付要綱　別表 [PDFファイル／240KB]

中山間・離島地域 [PDFファイル／57KB]

人材確保体制構築支援事業の「経験年数が短い訪問介護員等への同行支援」について、「経験年数が短い」とは具体的にどの程度の期間をいうか。

同行支援の対象となる「経験年数の短い訪問介護員等」について、基本的には訪問業務に従事した期間が1年未満である者を想定している。

単発バイトや短期雇用の職員への同行支援は対象外とする。

（4）

国実施要綱4（1）(1)オ、(1)(2)カ、4（2）の支援は、行うのか。（※）

令和8年5月1日から令和9年1月31日の間に生じた経費（契約、申込、発注）が対象となります。

【注意点】

・上記期間以外に契約、申込、発注をして支払を上記期間に行っている経費は対象外です。

・エビデンスの提出ができない場合は、申請することはできません。

・「同行支援、常勤化促進支援等の人件費については、上記期間に生じた経費が対象です。

例）5月1日から5月31日までの人件費を6月に支払う　→　申請可

　　　4月1日から4月30日までの人件費を5月に支払う　→　申請不可

コンサルタントの委託料、ホームページ作成、チラシ・リーフレット作成等については、交付申請時には見積書、実績報告時には見積書、発注書、納品書、請求書、領収書の提出をお願いします。

本支援は、他法人とグループを形成して他法人と一緒に事業に取り組むための支援です。1法人のみでの申請は認められません。申請採択された場合は、補助額は、代表法人へ交付します。

なお、国実施要綱に記載されている【対象経費の例】に記載のある内容は、「令和8年度協働化・大規模化等による職場環境改善事業」、その他類似事業で補助金の交付を受けている場合は、重複して本支援を申請することは認められません。

本ホームぺージ「申請手続きについて」の交付申請書・要綱等（4）に掲載の「愛知県の中山間・離島等地域について」をご確認ください。

詳しくは、各市町村へお問い合せ下さい。

国実施要綱4(1)(2)エ「介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援」について、求人サイトに掲載依頼することは、認められるのか。（※）

認められません。申請事業所のホームページに掲載するための開設、改修に伴う費用について本補助金の申請が認めまれます。

申請対象事業所について、訪問介護事業所のみで間違いないか。

県交付要綱別紙5補助事業者について、「介護保険法に基づき、愛知県の指定又は許可を受けた訪問介護事業所」とは、愛知県以外から指定又は許可を受けている場合は、申請することができないのか。

現在閲覧しているホームページ上の補助金は、愛知県から指定又は許可を受けた訪問介護事業所のみ申請が可能となる。

愛知県以外の指定権者より指定又は許可を受けている場合は、各指定権者へお問い合わせください。

　例）指定権者が政令・中核市の場合　→　問い合わせ先：政令・中核市

　　　定期巡回・随時対応型訪問介護事業所　→　問い合わせ先：各市町村

　　　夜間対応型訪問介護事業所　→　問い合わせ先：各市町村

・令和8年5月1日から令和9年1月31日の期間以外に契約した場合は、本補助金の対象外です。

・交付決定日以後に契約し一括支払いをした場合は、契約日から令和8年3月末までを按分した額を申請額とする。

・また、契約中に「介護事業所」以外のサービス種別分も含まれている場合は、サービス種別数で按分した額を申請額とする。

・なお、コンサルタントとの契約については、今回初めて契約をする場合や、今回はじめてコンサル項目を追加した場合における追加された金額のみが対象です。

　例えば、以前より契約をしており、本補助金対象期間に契約更新があったためその費用を補助金で申請するということは対象外です。

以下の内容については、可となる。

・周辺事業所が新規利用者の受入れを停止している場合。

・サービス提供を継続する事業所における、訪問介護員等の急な退職があった場合。

（16）

全てが対象とはならない。

本補助金が対象となるのは、高齢者サービスにおける訪問介護事業所部分のみ対象となります。

高齢者サービス部分を申請する場合は、按分の上、申請いただくこととなります。

申請の対象外です。

・本補助金の申請を行う訪問介護事業所がR8年度に取り組む予定の人材確保又は経営改善に要する経費が補助対象です。

・他の補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているもの。

・令和8年5月1日から令和9年1月31日の間以外に着手（契約、支払い、発注）したもの。

・申請年度内に事業が完了しないもの。

・消費税及び地方消費税。

・振込手数料

・その他本事業として適当と認められないもの。

国実施要綱4(1)(1)ア「研修体制の構築の支援」の【対象経費の例】にある、「介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップの仕組みづくりに要する費用」とは具体的になにを想定しているか。（※）

例えば、事業所内研修の内容を企画立案するにあたり、外部有識者（福祉系専門学校の講師等）に助言を求める際の、謝金や打ち合わせ費用は該当するのか。

【厚労省の回答】

研修体制構築支援は、研修計画の作成、受講費補助の仕組みづくり、

研修カリキュラムの作成等・見直しは、研修そのものの内容づくり、

キャリアアップの仕組みづくりは資格取得等に応じた報奨金の設定など、

総じて職員が研修を受けやすくなりような体制づくりを支援するメニューです。

「例えば」に記載いただいた内容についても対象とすることができる。

国実施要綱4(1)(2)ア「経営改善の支援」に記載がある「事務作業を行うための臨時職員を雇用する」とあるが、事務作業とは具体的に何と想定しているか。（※）

例えば、処遇改善加算の申請作業を指すのか。

【厚労省の回答】

処遇改善加算をはじめ、各種加算の申請作業や報酬の請求手続、または、行政への申請手続きを指します。