南海トラフ地震臨時情報について（高齢者施設等向け）

非常災害対策に係る計画等について（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の呼びかけ終了）

　2024年8月8日に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う政府としての特別な呼びかけについては、令和6 年8 月15 日をもって終了しましたが、高齢者施設等においては、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できるよう、日頃から備えておくことが重要です。各施設等においては、下記通知をご確認の上、適切に業務継続に必要な対策を講じるようお願いします。

「非常災害対策に係る計画等について」（2024年8月16日付愛知県福祉局高齢福祉課長通知） [PDFファイル／415KB]
別紙一覧表 [PDFファイル／438KB]
別紙_国事務連絡 [PDFファイル／144KB]　

【終了】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の呼びかけ

・知事メッセージ [PDFファイル／81KB]

・2024年8月9日付愛知県福祉局長通知「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について（通知）」 [Wordファイル／35KB]

○各施設等で作成している業務継続計画（BCP)を再確認してください。
○非常用自家発電設備がある場合、正常に動作するかの点検・確認をしてください。
○食料や飲料水、燃料等の備蓄物資の確認をしてください。
○発災時には災害時情報共有システム等で被災状況等を報告する必要があるため、ID・パスワードの有無や報告方法の確認をしてください。

　なお、各施設におかれましては、以下の平成30年10月19日付け厚生労働省事務連絡に基づいて、設備及び備品等の点検を行っていただきますようお願いいたします。

【事務連絡】社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について [PDFファイル／144KB]

災害時情報共有システムについて

施設・事業所において被害等が生じた場合には、災害時情報共有システムに被災状況等を報告してください。
（現在は報告できません。発災時に国が報告可能とするため、報告可能となった場合はご連絡します。（※））

災害時情報共有システムURL　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/23/

県ホームページ「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」　
……マニュアル等が掲載されているため、詳細は上記県ホームページをご確認ください。

※高齢福祉課トップページ及び事業者宛てメールでご連絡します。事業者宛てメールは、災害時情報共有システムの「緊急時の担当者連絡先」に登録しているアドレスにお送りするため、設定したメールアドレスが利用可能か確認し、設定してない場合はメールアドレスを設定してください。

業務継続計画（BCP)について

　令和6年より、ほぼ全ての介護サービス事業者に対し、義務化されています。
　義務化されてないため未策定の事業者、ＢＣＰが十分ではないかと思われる事業者の方は、厚生労働省のガイドライン・ひな形を参考にしてください。

厚生労働省リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html