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令和7年度外国語指導講師(ALT)派遣業務
令和7年度外国語指導講師(ALT)派遣業務の公募のお知らせ
1 業務の内容
県立高等学校及び県立附属中学校に外国語指導講師(以下「ALT」という。)を派遣し、外国語(英語)指導等を行う。
業務内容の詳細については、派遣業務仕様書のとおり。
業務内容の詳細については、派遣業務仕様書のとおり。
2 契約期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
3 契約金額
196,001,900円を上限とする。(消費税及び地方消費税込みの額)
ただし、リーディングスクール等(20校)での業務実施に係る経費は63,133,700円(消費税及び地方消費税込み)を上限とし、その他の県立高等学校での業務実施に係る経費は131,364,200円(消費税及び地方消費税込み)を上限とし、県立附属中学校での業務実施に係る経費は1,504,000円(消費税及び地方消費税込み)を上限とする。
また、愛知県財務規則第129条の2により、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上の金額を納付する必要がある。ただし、愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかの規定に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
※派遣契約については、令和7年2月県議会における本業務に係る予算の成立が条件となる。
ただし、リーディングスクール等(20校)での業務実施に係る経費は63,133,700円(消費税及び地方消費税込み)を上限とし、その他の県立高等学校での業務実施に係る経費は131,364,200円(消費税及び地方消費税込み)を上限とし、県立附属中学校での業務実施に係る経費は1,504,000円(消費税及び地方消費税込み)を上限とする。
また、愛知県財務規則第129条の2により、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上の金額を納付する必要がある。ただし、愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかの規定に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
※派遣契約については、令和7年2月県議会における本業務に係る予算の成立が条件となる。
4 企画提案及び契約する業者の資格要件(応募資格)
企画提案及び契約する業者は、次の各号の全てに該当する者であることを資格要件(応募要件)とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和6・7年度)大分類「03.役務の提供等」の中分類「15.外国語」に登録されている者、若しくは中分類「16.その他の業務委託等」のうち小分類「06.人材派遣」又は「99.その他」に登録されている者であること。
(3) 企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
(5) 愛知県内に本店、支店又は営業所等を有する事業体であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 愛知県における物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和6・7年度)大分類「03.役務の提供等」の中分類「15.外国語」に登録されている者、若しくは中分類「16.その他の業務委託等」のうち小分類「06.人材派遣」又は「99.その他」に登録されている者であること。
(3) 企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
(5) 愛知県内に本店、支店又は営業所等を有する事業体であること。
5 説明会の開催
(1) 開催日時
令和7年2月27日(木曜日) 午後2時から午後2時30分まで
(2) 開催場所
愛知県東大手庁舎 2階(南側) 204会議室
(名古屋市中区三の丸三丁目2番1号)
(3) 参加申込方法
参加希望者は令和7年2月25日(火曜日)正午までに電子メールにより連絡すること。
※タイトルは「令和7年度外国語指導講師派遣業務公募説明会参加申込」とし、本文中に(1)貴社名・所属、(2)参加者氏名、(3)連絡先(電話・メールアドレス)を記載すること。
(4) その他
出席者は1者あたり2名までとする。
出席者はホームページ上から資料を印刷して持参すること。
※出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、本県はその責任を負わない。
令和7年2月27日(木曜日) 午後2時から午後2時30分まで
(2) 開催場所
愛知県東大手庁舎 2階(南側) 204会議室
(名古屋市中区三の丸三丁目2番1号)
(3) 参加申込方法
参加希望者は令和7年2月25日(火曜日)正午までに電子メールにより連絡すること。
※タイトルは「令和7年度外国語指導講師派遣業務公募説明会参加申込」とし、本文中に(1)貴社名・所属、(2)参加者氏名、(3)連絡先(電話・メールアドレス)を記載すること。
(4) その他
出席者は1者あたり2名までとする。
出席者はホームページ上から資料を印刷して持参すること。
※出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、本県はその責任を負わない。
6 本件に関する質問
(1) 質問の受付
企画提案書類作成及び派遣業務の内容等に関する質問事項については、令和7年2月28日(金曜日)午後5時まで(期限厳守)に、別添質問書(様式4)により高等学校教育課宛て電子メール又はFAXで送付すること。
(2) 質問に対する回答
受け付けた質問については、個別に回答するほか、質問事項の回答を集約して、令和7年3月4日(火曜日)午後5時までにこのWEBページに添付資料として掲載する。
なお、独自の提案に関わるものと判断される質問に対しては、質問者に対してのみ回答する。
企画提案書類作成及び派遣業務の内容等に関する質問事項については、令和7年2月28日(金曜日)午後5時まで(期限厳守)に、別添質問書(様式4)により高等学校教育課宛て電子メール又はFAXで送付すること。
(2) 質問に対する回答
受け付けた質問については、個別に回答するほか、質問事項の回答を集約して、令和7年3月4日(火曜日)午後5時までにこのWEBページに添付資料として掲載する。
なお、独自の提案に関わるものと判断される質問に対しては、質問者に対してのみ回答する。
7 企画提案参加申込及び資格要件の審査
本企画提案に参加を希望する業者は下記のとおり、必要書類を提出すること。
(1) 提出書類
ア 企画提案参加申出書(様式1) 1部
イ 会社の概要(組織体制、業務内容等)が分かる資料(会社のパンフレット等) 7部
(2) 提出方法
直接持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
(3) 提出期限
令和7年3月6日(木曜日)午後5時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
(4) 提出先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:武田、櫻田)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
資格要件に係る審査結果については、令和7年3月10日(月曜日)までに、企画提案参加申出書を提出した全ての者に対して書面で通知する。
(1) 提出書類
ア 企画提案参加申出書(様式1) 1部
イ 会社の概要(組織体制、業務内容等)が分かる資料(会社のパンフレット等) 7部
(2) 提出方法
直接持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
(3) 提出期限
令和7年3月6日(木曜日)午後5時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
(4) 提出先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:武田、櫻田)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
資格要件に係る審査結果については、令和7年3月10日(月曜日)までに、企画提案参加申出書を提出した全ての者に対して書面で通知する。
8 企画提案書類の提出方法及び企画提案の審査
(1) 提出書類
ア 企画提案書(様式2) 7部
枚数:表紙を含め、10枚以内(両面印刷20ページ以内)
イ 本業務と同様の外国語指導講師派遣業務の令和4年4月以降の契約実績(契約相手、契約額、契約内容等) 7部(任意様式)
ウ 見積書 1部
派遣業務に係る見積額を記載して提出すること。ただし、その内訳としてリーディングスクール等(20校)での業務実施に要する経費、その他の県立高等学校での業務実施に要する経費と県立附属中学校での業務実施に要する経費を示すこと。なお、金額は取引に係る消費税及び地方消費税を含めた額とする。
エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
(2) 提出方法
直接持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
(3) 提出期限
令和7年3月13日(木曜日)午後5時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
※本企画提案に参加を希望する場合は、事前に企画提案参加申出書(様式1)を提出すること。
(4) 作成にあたっての留意事項
企画提案書は、様式2の各項目に、簡潔に記載すること。
なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提案に関する目的以外で使用しないこと。
<企画提案の審査基準>
審査は以下の内容について行う。
ア 本業務を実施するための人員は確保されているか。
イ 本業務を実施するに際して、非常時への対応等、危機管理体制は整っているか。
ウ 生徒等の個人情報の取扱いなど、コンプライアンスに関する社内の体制は整っているか。
エ 本業務と同種・類似した業務の実績はどの程度あるか。また、その業務の実績・成果は本業務にふさわしい内容か。
オ 提案内容は、本業務の趣旨が正しく理解され、目的を達成できる内容か。
カ 提案内容に、事業者の独自性、創意工夫はあるか。
キ 提案内容の経費の見積項目・金額は適切か。
ク 外国語指導のカリキュラム、指導方法、教材等に関する研究体制は適切か。
ケ ALTの採用体制、採用基準、採用方法が本業務の実施に適しているか。
コ 採用から派遣先での業務を行うまでの研修及び業務を開始してからの研修が適切に行われる体制があるか。
サ ALTの勤務状況の把握方法、勤務評価の方法、その他労務管理の体制は適切か。
シ 派遣先との連絡体制(学校からの要望・苦情等の対応方法)は適切か。
ス 外国語教育におけるALTの効果的・効率的な運用方法の提案内容は有効か。
セ 社会的価値の実現に資する取組を行っているか。
(5) 企画提案書類の提出先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:武田、櫻田)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(6) 企画提案書類の審査
県教育委員会の職員で構成される「派遣業務業者選定委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
(7) 派遣業務業者選定委員会について
令和7年3月18日(火曜日)に開催する。(予定)
詳細については、資格要件に係る審査結果通知とあわせて通知する。
ア 企画提案書(様式2) 7部
枚数:表紙を含め、10枚以内(両面印刷20ページ以内)
イ 本業務と同様の外国語指導講師派遣業務の令和4年4月以降の契約実績(契約相手、契約額、契約内容等) 7部(任意様式)
ウ 見積書 1部
派遣業務に係る見積額を記載して提出すること。ただし、その内訳としてリーディングスクール等(20校)での業務実施に要する経費、その他の県立高等学校での業務実施に要する経費と県立附属中学校での業務実施に要する経費を示すこと。なお、金額は取引に係る消費税及び地方消費税を含めた額とする。
エ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
(2) 提出方法
直接持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までに持参すること。
(3) 提出期限
令和7年3月13日(木曜日)午後5時まで
なお、郵送により提出する場合には、同日同刻必着とする。
※本企画提案に参加を希望する場合は、事前に企画提案参加申出書(様式1)を提出すること。
(4) 作成にあたっての留意事項
企画提案書は、様式2の各項目に、簡潔に記載すること。
なお、県教育委員会が提供した資料については、本企画提案に関する目的以外で使用しないこと。
<企画提案の審査基準>
審査は以下の内容について行う。
ア 本業務を実施するための人員は確保されているか。
イ 本業務を実施するに際して、非常時への対応等、危機管理体制は整っているか。
ウ 生徒等の個人情報の取扱いなど、コンプライアンスに関する社内の体制は整っているか。
エ 本業務と同種・類似した業務の実績はどの程度あるか。また、その業務の実績・成果は本業務にふさわしい内容か。
オ 提案内容は、本業務の趣旨が正しく理解され、目的を達成できる内容か。
カ 提案内容に、事業者の独自性、創意工夫はあるか。
キ 提案内容の経費の見積項目・金額は適切か。
ク 外国語指導のカリキュラム、指導方法、教材等に関する研究体制は適切か。
ケ ALTの採用体制、採用基準、採用方法が本業務の実施に適しているか。
コ 採用から派遣先での業務を行うまでの研修及び業務を開始してからの研修が適切に行われる体制があるか。
サ ALTの勤務状況の把握方法、勤務評価の方法、その他労務管理の体制は適切か。
シ 派遣先との連絡体制(学校からの要望・苦情等の対応方法)は適切か。
ス 外国語教育におけるALTの効果的・効率的な運用方法の提案内容は有効か。
セ 社会的価値の実現に資する取組を行っているか。
(5) 企画提案書類の提出先
愛知県教育委員会高等学校教育課(担当:武田、櫻田)
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(6) 企画提案書類の審査
県教育委員会の職員で構成される「派遣業務業者選定委員会」において審査を行い、最も優れた企画提案のあった1者を選定する。
(7) 派遣業務業者選定委員会について
令和7年3月18日(火曜日)に開催する。(予定)
詳細については、資格要件に係る審査結果通知とあわせて通知する。
9 業者の選定
(1) 企画提案に係る審査結果については、審査終了後、速やかに審査した全ての業者に対して、書面で通知する。
(2) 県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもとに協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式な見積書を徴取し、随意契約を締結する。
(2) 県教育委員会は、選定された企画提案者1者に対して、企画提案書類の内容をもとに協議する。必要があれば契約を締結するための仕様書等の調整を行った後、正式な見積書を徴取し、随意契約を締結する。
10 その他
(1) 派遣業務業者選定委員会参加の辞退
企画提案参加申出書を提出した後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出すること。
(2) 経費負担
この企画提案に係る費用は全て、企画提案者の負担とする。
(3) 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書は、次のとおり取扱う。
ア 採用された企画提案書については、「愛知県情報公開条例」(平成12年3月28日条例19号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
そのため、企画提案書には、みだりに個人名や参加者の写真などを掲載しないこと。
イ 不採用となった企画提案書については、開示しないものとする。
(4) 提出書類の取扱い
提出のあった企画提案書等の書類については返却しない。
企画提案参加申出書を提出した後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出すること。
(2) 経費負担
この企画提案に係る費用は全て、企画提案者の負担とする。
(3) 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書は、次のとおり取扱う。
ア 採用された企画提案書については、「愛知県情報公開条例」(平成12年3月28日条例19号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。
そのため、企画提案書には、みだりに個人名や参加者の写真などを掲載しないこと。
イ 不採用となった企画提案書については、開示しないものとする。
(4) 提出書類の取扱い
提出のあった企画提案書等の書類については返却しない。
11 資料
12 問合せ先
愛知県教育委員会
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(1) 県立高等学校に関すること
高等学校教育課(担当:武田、櫻田)
電話:052-954-6787(ダイヤルイン)
052-954-6826(ダイヤルイン)
FAX:052-961-4864
電子メール:kotogakko@pref.aichi.lg.jp
(2) 県立附属中学校に関すること
中高一貫教育室(担当:牧)
電話:052-954-7432(ダイヤルイン)
FAX:052-961-4864
電子メール:aichi-manabi@pref.aichi.lg.jp
〒460-8534
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(1) 県立高等学校に関すること
高等学校教育課(担当:武田、櫻田)
電話:052-954-6787(ダイヤルイン)
052-954-6826(ダイヤルイン)
FAX:052-961-4864
電子メール:kotogakko@pref.aichi.lg.jp
(2) 県立附属中学校に関すること
中高一貫教育室(担当:牧)
電話:052-954-7432(ダイヤルイン)
FAX:052-961-4864
電子メール:aichi-manabi@pref.aichi.lg.jp