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教育委員会総務課の事業内容
1 教育委員会の会議に関すること
愛知県教育委員会会議規則に基づき、毎月1回教育委員会の定例会を開催するほか、必要に応じて臨時会を開催している。
2 表彰事務に関すること
愛知県教育表彰規則による表彰事務を行っているほか、叙位・叙勲に関する事務、永年勤続教職員表彰事務、各種行事の後援及び児童生徒等の表彰事務を行っている。
2023年度の事業実績は次のとおりである。
（1） 愛知県教育表彰規則による表彰 18人
（2） 叙位叙勲 269人
（3） 永年勤続教職員表彰 312人
（4） 各種行事の後援、児童生徒等の表彰 131件
3 市町村教育委員会の組織及び一般的運営に関する指導及び助言に関すること
市町村教育委員会の組織及び運営の適正化と教育委員会相互の連絡調整を図り、円滑な教育行政の運営に資するため、必要な指導助言を行っている。
| 区分 | 市 | 町 | 村 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 7人制 | 4 | 1 |
5 |
|
| 6人制 | 10 | 1 | 11 | |
| 5人制 | 23 | 12 | 1 | 36 |
| 4人制 | 1 | 1 | ||
| 計 | 37 | 14 | 2 | 53 |
4 教育委員会の所掌に係る法人に関すること
知事の所管する公益法人等のうち教育に関する法人について、監督等の事務を行っている。
なお、教育に関する公益信託についても、引受け許可等の事務を行っている。
| 区 分 | 公益法人 | 一般法人 | 計 |
|---|---|---|---|
| 社団法人 | 3 | 2 | 5 |
| 財団法人 | 55 | 19 | 74 |
| 計 | 58 | 21 | 79 |
〇 公益信託数
2件(2024年4月1日現在）
5 広報に関すること
広報に関する事務として、ソーシャルメディアを活用した情報発信を実施する。
＜内容＞ 県民向けに県の教育施策やイベント情報等様々な情報をタイムリーに発信、伝達する。
ほかにもWebページを活用した情報の提供や、県広報広聴課の所掌する広報媒体（新聞・テレビ・ラジオ）も活用し、教育施策の広報を行っている。
6 広聴に関すること
7 公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団に関すること
教育行政では、十分果たし得ない分野を補完し、援助することを目的として設立した。（1973年7月16日設立、2006年4月1日財団法人愛知県スポーツ振興事業団と統合、2010年4月1日公益財団法人へ移行)
主な事業は次のとおりである。
（1） 教育相談（こころの電話）に関すること。
（2） 教員人材銀行に関すること。
（3） 中学夜間学級に関すること。
（4） 生涯学習推進センターに関すること。
（5） 愛知県教育会館の管理運営に関すること。
8 総合教育会議に関すること
9 教育に係る調査統計に関すること
| 区分 | 調査名 | 調査時期 | 調査対象 |
|---|---|---|---|
|
文部科学省 調査（2件） |
地方教育費調査 （教育行政調査を含む） |
5月 | 県･市町村教育委員会及び公立幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校､義務教育学校､高等学校、特別支援学校、専修学校1,672校(しっ皆) |
|
社会教育調査 |
10月 | 県･市町村教育委員会及び公・私立社会教育施設 | |
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県単独 調査（2件） |
児童生徒見込数及び学級見込数調査 | 9月 | 公立小・中学校、義務教育学校1,371校（しっ皆） |
| 中学校卒業見込者の進路希望状況調査 | 9月・ 12月 |
国・公・私立中学校、義務教育学校卒業見込生徒 約69,000人（しっ皆） |
10 その他内部管理事務に関すること
（1） 行政組織及び事務の委任配分に関すること。
教育委員会事務局の組織及び事務の委任配分に関する事務を行い、併せて行政合理化及び事務改善に関する事務を処理している。
（2） 職員の人事に関すること。
教育委員会事務局及び学校以外の教育機関の職員並びに学校の事務職員及び技術職員の任免等に関する事務を処理している。
（3） 職員の研修に関すること。
職員の資質向上及び事務能率の増進を図るため、教育委員会事務局及び県立学校等教育機関の職員の研修について、県自治研修所に委託して実施している。
（4） 教育委員会の所掌に係る予算・経理に関すること。
教育委員会所掌の予算編成、執行、収入、支出及び決算、会計検査、監査、物品の出納管理並びに県立学校に対する財務事務指導の総括事務を行っている。
（5） 文書の管理に関すること。
ア 情報公開
愛知県情報公開条例（平成12年条例第19号）に基づき、情報の開示を行っている。
イ 個人情報保護
愛知県個人情報保護条例（平成16年条例第66号）に基づき、自己情報の開示を行っている。
また、個人情報の管理に関して愛知県教育委員会個人情報管理マニュアル（2008年2月）、愛知県立学校情報セキュリティポリシー（2007年5月）や生徒の個人情報の取扱いに関する手引書などにより、個人情報の管理徹底を図っている。
（6） 教育事務所に関すること。
教育事務所における事務事業を円滑に遂行するための連絡調整を行っている。
（7） 総合教育センターに関すること。
ア 連絡調整
総合教育センターに関する連絡調整の事務を行っている。
なお、総合教育センターは次の事業を行っている。
・教育に関する専門的、技術的事項の研究に関すること。
・教育関係職員の研修に関すること。
・教育相談に関すること。
・教育に関する情報の収集及び提供に関すること。
・生徒の実習に関すること。
イ 総合教育センター移転整備
建築後50年が経過する建物の老朽化に対応するため、東郷町から岡崎市への移転整備を進めている。
○移転先
岡崎市美合町地内（旧愛知県青年の家(2024年3月末廃止)敷地）
○移転時期
2026年4月
○施設概要
敷地面積 約21,100平方メートル
延床面積 約 7,000平方メートル
機能・諸室
［研 修］ 大ホール、講義室、実習実験室
［研 究］ 教育史資料室、図書資料室、入試業務室
［ICT支援］ オンライン研修・教材開発室
［相 談］ 相談室、観察室、不登校支援諸室
ウ 総合教育センター跡地利活用
移転後の東郷町の跡地について、周辺の住宅地の環境に配慮しつつ、研究開発系（研究開発施設）や工業系（製造拠点）の土地利用による本県の産業力の強化及び地域の産業振興等を図るため、事業者選定の準備を進めている。
問合せ
愛知県 教育委員会事務局 総務課
E-mail: kyoiku-somu@pref.aichi.lg.jp
