教育委員会総務課の事業内容

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　愛知県教育表彰規則による表彰事務を行っているほか、叙位・叙勲に関する事務、永年勤続教職員表彰事務、各種行事の後援及び児童生徒等の表彰事務を行っている。
　2022年度の事業実績は次のとおりである。

　　（1）　愛知県教育表彰規則による表彰　　　　　　 19人

　　（2）　叙位叙勲                　　　　　　　　 　　270人

　　（3）　永年勤続教職員表彰　　　　　　　  　　   942人

　　（4）　各種行事の後援、児童生徒等の表彰　 　 　119件

　市町村教育委員会の組織及び運営の適正化と教育委員会相互の連絡調整を図り、円滑な教育行政の運営に資するため、必要な指導助言を行っている。

　 知事の所管する公益法人等のうち教育に関する法人について、監督等の事務を行っている。

　 なお、教育に関する公益信託についても、引受け許可等の事務を行っている。

〇　公益信託数

　　　　　2件(2023年4月1日現在）

　 教育行政では、十分果たし得ない分野を補完し、援助することを目的として設立した。（1973年7月16日設立、2006年4月1日財団法人愛知県スポーツ振興事業団と統合、2010年4月1日公益財団法人へ移行)
　 主な事業は次のとおりである。

　　（1）　教育相談（こころの電話）に関すること。

　　（2）　教員人材銀行に関すること。

　　（3）　中学夜間学級に関すること。

　　（4）　生涯学習推進センターに関すること。

　　（5）　社会教育施設の管理運営に関すること。

　　（6）　愛知県教育会館の管理運営に関すること。

（1）   行政組織及び事務の委任配分に関すること。

　  教育委員会事務局の組織及び事務の委任配分に関する事務を行い、併せて行政合理化及び事務改善に関する事務を処理している。

（2）   職員の人事に関すること。

　 教育委員会事務局及び学校以外の教育機関の職員並びに学校の事務職員及び技術職員の任免等に関する事務を処理している。

（3）   職員の研修に関すること。

　 職員の資質向上及び事務能率の増進を図るため、教育委員会事務局及び県立学校等教育機関の職員の研修について、県自治研修所に委託して実施している。

（4）   教育委員会の所掌に係る予算・経理に関すること。

　 教育委員会所掌の予算編成、執行、収入、支出及び決算、会計検査、監査、物品の出納管理並びに県立学校に対する財務事務指導の総括事務を行っている。

（5）　文書の管理に関すること。

　ア　情報公開

　　愛知県情報公開条例（平成12年条例第19号）に基づき、情報の開示を行っている。

　イ　個人情報保護

　　愛知県個人情報保護条例（平成16年条例第66号）に基づき、自己情報の開示を行っている。

　　また、個人情報の管理に関して愛知県教育委員会個人情報管理マニュアル（2008年2月）、愛知県立学校情報セキュリティポリシー（2007年5月）や生徒の個人情報の取扱いに関する手引書などにより、個人情報の管理徹底を図っている。

　（6）   教育事務所に関すること。

　　 教育事務所における事務事業を円滑に遂行するための連絡調整を行っている。

　（7）   総合教育センターに関すること。

　　 総合教育センターに関する連絡調整の事務を行っている。

　　  なお、総合教育センターは次の事業を行っている。

　　ア　教育に関する専門的、技術的事項の研究に関すること。

　　イ　教育関係職員の研修に関すること。

　　ウ　教育相談に関すること。

　　エ　教育に関する情報の収集及び提供に関すること。

　　オ　生徒の実習に関すること。