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環境局地球温暖化対策課の事業内容
1 地球温暖化対策について
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）及び愛知県地球温暖化対策推進条例（以下「条例」という。）に基づき2022年12月に策定した「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」により、県民、事業者、市町村等と連携・協力し、産業、業務、家庭、運輸など、あらゆる分野の脱炭素化を強力に推進する。
(1) 「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の推進
2030年度の温室効果ガス総排出量を2013年度比で46％削減する目標や、2030年度までに再生可能エネルギーの導入発電容量を580万kwとする目標の達成に向けて、各種施策を推進するとともに、フォローアップ会議等において、戦略の推進状況の点検・評価や見直し・改善等を行う。
(2) 脱炭素プロジェクトの創出・支援
脱炭素型の事業・企画アイデアを企業・団体から募集し、提案されたプロジェクトを「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で審議し、全国のモデルとなる先駆的なプロジェクトを創出・支援する。
また、2023年度に戦略会議で選定された「ＣＯ2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」と「荷主と運輸事業者等の連携による物流脱炭素化プロジェクト」について、事業化の支援を行う。
(3) 地球温暖化対策計画書制度の推進
条例に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者に対し提出を義務づけた地球温暖化対策計画書及び実施状況書の内容を県が評価、公表、助言することで産業・業務の両部門における脱炭素化を促進する。
また、条例対象外の中小規模事業者に対しても「地球温暖化対策計画書等に関する要綱」により自主的取組を促進する。
(4) 再生可能エネルギー・省エネルギー設備等の導入促進
自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備や省エネルギー設備の導入、建築物のＺＥＢ化を行う事業者に対し、その導入経費の一部を補助する。
(5) 中小規模事業者による脱炭素型の事業活動への支援
「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」を核として、金融機関や経済団体等と連携した省エネ相談や伴走型省エネ診断、人材育成、ＳＢＴの認定取得など、中小規模事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援する。
(6) 低炭素水素サプライチェーンの構築促進
再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素の排出量が少ない低炭素水素を製造・輸送・利用する「低炭素水素サプライチェーン」の事業化を推進するため、本県が全国に先駆けて制定して中部圏へ拡大した「中部圏低炭素水素認証制度」を運用するほか、産学行政で構成する「中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議」等を通して、低炭素水素サプライチェーンの構築を推進する。
また、街中における低炭素水素の需要を創出するため、知多市内の水素ステーションを起点にした周辺施設への低炭素水素の供給を実現するモデルタウン事業を企業と連携して実施する。
(7) 脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進
地球温暖化対策についての意識を一層高め、県民一人一人に脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す地球温暖化防止県民運動「あいち ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」として、愛知県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員との連携により、商業施設や市町村等のイベントへのブース出展や小学生向け出前講座「ストップ温暖化教室」を開催するほか、「あいち省エネ家電サポーター店」による省エネ家電の普及、県内の小学生とその家族による「夏休み！おうちでエコアップ大作戦」等の事業を通して、ライフスタイルの見直しや行動実践のきっかけづくりの取組を行う。
また、カーボンニュートラルの実現に向けた方策について考える場となる「あいち地球温暖化対策フォーラム」の開催等を通して、県民及び事業者の意識改革や行動変容を促す。
(8) 住宅用地球温暖化対策設備の導入促進
環境に配慮した住宅（スマートハウス、ＺＥＨ）の普及を図るため、太陽光発電施設、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）などの一体的導入等に対して、市町村と協調して補助する。
(9) 適応策の推進
愛知県気候変動適応計画に基づき、既に現れている気候変動影響や中長期的に避けられない気候変動影響に対応するため、関係局等と連携協力し、総合的かつ計画的に「適応策」を推進する。
(10) 愛知県庁における温室効果ガスの排出削減の推進
地球温暖化対策推進法に基づく実行計画（事務事業編）でもある「あいちエコスタンダード」に基づき、「県庁さわやかエコスタイルキャンペーン」や省ＣＯ2電力入札等の取組に加え、県自ら率先して県有施設へのＬＥＤ照明の導入やＰＰＡ方式による太陽光発電設備の導入検討を行い、県の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を図る。
2 あいち自動車ゼロエミッション化加速プランについて
「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」に基づき、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの普及加速に向けた取組を推進する。
(1) ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの普及加速
自動車関係事業者、市町村等と連携・協働しながらＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの一層の普及に向けた取組を進めるとともに、本県独自の自動車税種別割の課税免除により導入を促進する。
(2) ゼロエミッション自動車等の導入促進の補助
ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等のトラック・バス・乗用車を導入する旅客・貨物運送事業者や中小企業等の事業者を対象に、その導入経費の一部を補助する。
また、集合住宅や工場・事務所、商業施設等にＥＶ、ＰＨＶの充電設備を設置する事業者等を対象に、その導入経費の一部を補助する。
(3) 電動車の公用車への率先導入
本県の一般公用車に電動車を率先導入するとともに、導入したＥＶやＦＣＶ等を環境学習に活用し、普及啓発を行う。
3 自動車排出ガス対策について
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき策定した、「愛知県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（以下「総量削減計画」という。）により、国、市町村、道路管理者等の関係機関と連携した自動車排出ガス対策を推進する。
(1) 総量削減計画の推進
一定台数（30台）以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害車や最新規制適合車への転換、物流の効率化等を通じた走行量の削減等を盛り込んだ自動車使用管理計画書等を基に指導を行う。
(2) 貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱の推進
「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」に基づき、幹線道路沿道における二酸化窒素（ＮＯ2）及び浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の大気環境基準の確保を図るため、定期報告などの取組が適切かつ円滑に進められるよう、運送業者・荷主等への指導を行う。
(3) 県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく施策の推進
県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき、一定規模以上の駐車場を設置・管理する者に対して駐車場利用者へのアイドリング・ストップの周知等、また、乗用車換算で200台以上の自動車を使用する事業者に対して低公害車の導入等の指導を行う。
