環境局地球温暖化対策課の事業内容

　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）及び愛知県地球温暖化対策推進条例（以下「条例」という。）に基づき2022年12月に策定した「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」により、県民、事業者、市町村等と連携・協力し、産業、業務、家庭、運輸など、あらゆる分野の脱炭素化を強力に推進する。

　(1)　「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の推進​

　2030年度の温室効果ガス総排出量を2013年度比で46％削減する目標や、2030年度までに再生可能エネルギーの導入発電容量を580万kWとする目標の達成に向けて、各種施策を推進するとともに、フォローアップ会議等において、戦略の推進状況の点検・評価や見直し・改善等を行う。

　(2)　脱炭素プロジェクトの創出・支援​

　脱炭素型の事業・企画アイデアを企業・団体から募集し、提案されたプロジェクトを「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で審議し、全国のモデルとなる先駆的なプロジェクトを創出・支援する。

　また、2023年度に戦略会議で選定された「ＣＯ2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」と、2024年度に選定された「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」について、事業化の支援を行う。

　(3)　地球温暖化対策計画書制度の推進​

　条例に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者に対し提出を義務づけた地球温暖化対策計画書及び実施状況書の内容を県が評価、公表、助言することで産業・業務の両部門における脱炭素化を促進する。

　また、条例対象外の中小規模事業者に対しても「地球温暖化対策計画書等に関する要綱」により自主的取組を促進する。　

　(4)　再生可能エネルギー・省エネルギー設備等の導入促進​

　自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備や省エネルギー設備の導入、建築物のＺＥＢ化を行う事業者に対し、その導入経費の一部を補助する。

　(5)　中小規模事業者による脱炭素型の事業活動への支援​

　「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」を核として、金融機関や経済団体等と連携した省エネ相談や伴走型省エネ診断、ＳＢＴの認定取得など、中小規模事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援する。

　(6)　低炭素水素モデルタウン実証事業の推進​​

　街中における低炭素水素の需要を創出するため、知多市内の水素ステーションを起点にした周辺施設への低炭素水素の供給を実現するモデルタウン事業の実証を企業等と連携して実施する。

　(7)　脱炭素型ライフスタイルへの転換の促進​

　地球温暖化対策についての意識を一層高め、県民一人一人に脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す地球温暖化防止県民運動「あいち ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」として、愛知県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員との連携により、商業施設や市町村等のイベントへのブース出展や小学生向け出前講座「ストップ温暖化教室」を開催するほか、「あいち省エネ家電サポーター店」による省エネ家電の普及、県内の小学生とその家族による「夏休み！おうちでエコアップ大作戦」等の事業を通して、ライフスタイルの見直しや行動実践のきっかけづくりの取組を行う。

　また、カーボンニュートラルの実現に向けた方策について考える場となる「あいち地球温暖化対策フォーラム」の開催等を通して、県民及び事業者の意識改革や行動変容を促す。

　(8)　住宅用地球温暖化対策設備の導入促進​

　環境に配慮した住宅（スマートハウス、ＺＥＨ）の普及を図るため、太陽光発電施設、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）などの一体的導入等に対して、市町村と協調して補助する。

　(9)　適応策の推進​

　愛知県気候変動適応計画に基づき、既に現れている気候変動影響や中長期的に避けられない気候変動影響に対応するため、関係局等と連携協力し、総合的かつ計画的に「適応策」を推進する。

　(10) 愛知県庁における温室効果ガスの排出削減の推進​

　地球温暖化対策推進法に基づく実行計画（事務事業編）でもある「あいちエコスタンダード」に基づき、県自ら率先して県有施設へのＬＥＤ照明の導入やＰＰＡ方式も含めた太陽光発電設備の計画的な導入に向けた調査、省ＣＯ２電力入札等の取組を行い、県の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を図る。

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