愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業について

　愛知県では、国の平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金事業）の交付を受け、新たに基金を造成しました。

　この基金を活用し、防災拠点に再生可能エネルギー等を導入することにより、平常時における低炭素化を図るとともに、災害時にも防災拠点として機能しうる電力を確保します。

　また、この防災拠点を基点として周辺施設への再生可能エネルギーの整備や、電気自動車等の活用による防災拠点間の自立・分散型エネルギーのネットワーク化を推進します。

再生可能エネルギー等導入推進基金

（1）地域資源活用詳細調査事業
　　　外部有識者で構成される事業評価委員会を開催

（2）公共施設再生可能エネルギー等導入事業
　　　避難所や防災拠点となる公共施設に、太陽光発電設備や蓄電池等を導入　

（1）事業提案書

（2）施設位置図

（3）施設の概要が確認できる書類（パンフレット、平面図）

（4）導入する設備の概要が確認できる書類（設備のカタログ等）

（5）災害時、施設において最小限の機能を維持するために必要な設備能力であることが確認できる
　　　書類

（6）補助事業に要する経費の積算根拠となる書類（設計書、見積書等）

（7）防災拠点であることを確認できる書類

（8）耐震性を有することが確認できる書類

※ 上記以外に必要に応じて書類を求める場合があります。

郵便番号：〒460-8501

住　　　所：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

宛　　　先：愛知県環境局地球温暖化対策課　温暖化対策グループ

第1回公募：平成26年7月  9日【終了しました】

第2回公募：平成26年9月30日【終了しました】

第3回公募：平成27年7月17日【終了しました】

（1）防災上の重要性
　　　防災拠点として重要な施設を選定しているかどうか。

（2）環境に対する啓発効果
　　　地域の住民に対して、環境に対する高い啓発効果を生む取組が考えられているか。

（3）平常時の使用
　　　導入した設備が平常時においてどのくらいCO2削減効果があるか。

（4）災害時の使用
　　　導入した設備が災害時において必要な機能を維持できるか。

（5）対象地域での取組
　　　防災拠点を中心とした取組が地域の低炭素化、防災力向上の取組として効果的であるか。

（6）対象地域以外への展開
　　　対象地域以外への展開方法が具体的であるか。

（7）全体計画等への位置付け
　　　市町村等が策定する計画等に位置付けているか。または、今後、位置付ける予定があるか。

基金事業の詳細については、下記の環境省ホームページをご覧ください。

再生可能エネルギー等導入推進基金（平成26年度）（環境省：外部リンク）