不当労働行為の審査

　労働組合法第7条では、使用者の労働組合や労働者に対する次のような行為を「不当労働行為」として禁止しています。

1　組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い

（1） 労働者が

• 労働組合の組合員であること
• 労働組合に加入しようとしたこと
• 労働組合を結成しようとしたこと
• 労働組合の正当な行為をしたこと

   を理由に、その労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをすること。

（2） 労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

2　正当な理由のない団体交渉の拒否

　　雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由なく拒むこと。

  ※使用者が形式的に団体交渉に応じても、実質的に誠実な交渉を行わないこと（「不誠実団交」）も、これに含まれます。

3　労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助

（1） 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、又はこれに介入すること。

（2） 労働組合の運営のための経費の支払いにつき、経理上の援助をすること。

4　労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い

　 労働者が労働委員会に対し、不当労働行為の救済申立てをしたこと、若しくは中央労働委員会に再審査の申立てをしたこと、又は労働委員会がこれらの申立てに関し調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言したことを理由として、その労働者を解雇し、その他不利益な取扱いをすること。

　使用者が不当労働行為を行ったと思われる場合は、労働組合又は労働者個人が労働委員会に対して救済を申し立てることができます。

　救済申立てを受けた労働委員会は、その使用者の行為が不当労働行為に当たるかどうかを審査します。

　労働委員会は、使用者の行為が不当労働行為であると判定した場合は救済命令を、そうでないと判定した場合には棄却命令を出します。

　不当労働行為事件の迅速な審査を行うため、労働委員会は、労働組合法第27条の18の規定に基づき、審査の目標期間を定めるとともに、目標の達成状況を公表しています。

　愛知県労働委員会では、この目標期間を「1年半以内のできるだけ短い期間」としていますが、令和5年12月末における目標の達成状況は次のとおりです。

○目標の達成状況（平成31年1月～令和5年12月）

　平成31年1月から令和5年12月までの間に係属した69件のうち、52件が終結し、このうち1年半以内で終結したものは34件（65.4％）です。

　また、終結した52件の平均所要日数は448日です。なお、各年の状況は下表のとおりです。

令和6年度取扱件数（令和6年9月30日現在）