第3章　公設試験研究機関との連携事例

　公的機関と連携することでそのブランド力の活用が可能となり、企業自体や開発製品の対外的信用度が上がった、といった効果を指摘する意見が多くみられる。助成金、補助金や中小企業向けファンドの適用、特許取得等の公的な評価につながる例も多い。中小企業が自社で賄うことができない設備を活用できる点も評価されている。
　「あまり効果がなかった」と回答する企業においては、現段階では目立った成果が得られていなくても今後の展開に期待しているとの意見がみられる。

　実用化、製品化に成功した、という意見が目立っている。公的機関の実証試験で得たデータは対外的な信頼性が高く、開発技術に関連する賞の受賞や特許、実用新案の取得等につながったという意見も多い。
　記者発表等メディア向けの情報発信、更には顧客の新規開拓に対する効果も一部の企業からは特に高く評価されている。

　民間と公的機関の立場の違いが事業を推進する上でハードルとなったとする意見が多い。企業では最終的に求める成果が製品化や事業化であるのに対し、研究機関では論文や学会での発表であるため、情報漏えいや特許の権利問題が発生した例もある。「プロジェクトの期間が短すぎたり、逆に開発に時間がかかりすぎたりして企業側の時間に対するニーズと合わなかった」「書類手続きが煩雑すぎる」といった意見も多くみられる。
　一方で、「関係は極めて良好である」「本当によくやってくれたと思います」といった肯定的な意見も散見される。

　連携するメリットについては、「自社にはない設備や機器を使用できる」が最も多く、次いで「専門分野に長けた人からの指導、アドバイスが受けられる」が多くみられる。また、「公的機関との連携により、対外的信用効果が得られる」「公的機関なので頼りやすく、気兼ねなく利用できる」などの意見も目立っている。そのほか、「研究開発にかかる労力、費用の負担軽減」を挙げる企業もある。
　一方でデメリットについては、「時間がかかる」など、企業側と研究機関側のスピード感の違いに関する回答が最も多く、次いで「書類作成など事務手続きが煩雑」との意見が多くみられる。また、「情報やデータの機密保持が困難」との意見も目立っている。そのほか、「企業側と研究機関側の思いのずれ」を挙げる企業も複数みられる。

　「企業が目指すもの、目的をはっきり示すこと」「実施する試験内容や役割分担を明確にすること」などの意見が最も多くみられる。また、「多くの意見を聞く」「常に連携を取って意思の疎通を図る」などコミュニケーションに関するアドバイスが多い。そのほかでは、「のちにトラブルとならないよう事前に守秘義務について取り交わしておく」「本業が安定していること」との意見もみられる。

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