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国の就学支援金等
●国の就学支援金
・通信制以外
（高等学校（全日制・定時制）、専修学校（高等課程・一般課程）、中等教育学校後期課程、各種学校（外国人学校・一定の国家資格者養成施設の指定校）
・通信制
●専攻科
・専攻科
国の就学支援金
通信制以外
| 対象者 |
・日本国内に住所を有する者 ・高等学校等を卒業、修了していない者 ・高等学校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制の場合は48月）を超えていない者 ・通信制の課程において通算の履修が74単位を超えていない者 |
|---|---|
| 対象校 |
高等学校（全日制、定時制）、専修学校（高等課程）、中等教育学校（後期課程）、各種学校（外国人学校）、専修学校（一般課程）・各種学校で一定の国家資格者養成施設の指定校 |
| 申込方法・時期 |
入学時に学校から案内がありますので、学校に必要書類を提出してください |
| 支給方法・時期 |
学校から支給（支給方法や支給時期などの詳細は学校にお問い合わせください） |
| 補助額の算定方法 |
保護者等の課税標準額及び市町村民税の調整控除額に応じて補助 |
|
課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除額（注） |
補助年額（月額） |
|---|---|
|
0円～154,499円 |
396,000円（月33,000円） |
|
154,500円～304,199円 |
118,800円（月9,900円） |
|
304,200円～ |
なし |
(注)政令指定都市の場合、課税標準額×0.06－市民税の調整控除額×3／4
通信制
| 対象者 |
・日本国内に住所を有する者 ・高等学校等を卒業、修了していない者 ・高等学校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制の場合は48月）を超えていない者 ・通信制の課程において通算の履修が74単位を超えていない者 |
|---|---|
| 申込方法・時期 | 入学時に学校から案内がありますので、学校に必要書類を提出してください |
| 支給方法・時期 | 学校から支給（支給方法や支給時期などの詳細は学校にお問い合わせください） |
| 補助額の算定方法 | 保護者等の課税標準額及び市町村民税の調整控除額に応じて補助 通信制課程の補助額は、「履修単位」「履修期間」によって異なります。 補助金額は下表のとおり |
※1月当たりの授業料額の方が低い場合、1月当たりの授業料額が補助額になります。
※補助額の算定に当たり、履修単位は年間30単位が上限です。
「4,812」 ÷ 「履修月」 × 「履修単位」 × 「加算区分の倍数」
（1単位当たり支給限度額） （下記参照）
|
課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除額（注） |
加算倍数 |
|---|---|
|
0円～154,499円 |
2.5倍 |
|
154,500円～304,199円 |
1倍 |
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304,200円～ |
なし |
(注)政令指定都市の場合、課税標準額×0.06－市民税の調整控除額×3／4
例) 「12ヶ月」で「30単位」を履修する予定で、1月当たりの授業料額が「25,000円」。
父母の上記方法での算定額の合算が「150,000円」の場合。
4,812÷12月×30単位×2.5倍 → 30,075円 ＞ 25,000円の補助額
専攻科
| 対象者 |
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有すること ※仕事の都合で県外に住所を有するなど特例で対象となる場合がありますので、学校にご相談ください |
|---|---|
| 対象校 |
愛知県の高等学校（専攻科） ※愛知県外の高等学校（専攻科）は対象外 |
| 申込方法・時期 | 入学時に学校から案内がありますので、学校に必要書類を提出してください |
| 支給方法・時期 | 学校から支給（支給方法や支給時期などの詳細は学校にお問い合わせください） |
| 補助額の算定方法 |
保護者等の課税所得額（課税標準額）と市町村民税の調整控除額に応じて補助 補助金額は下表のとおり |
| 課税所得額×0.06－市町村民税の調整控除額（注） | 授業料補助金（月額） |
|---|---|
| 0円～99円 | 35,600円 |
| 100円～51,299円 | 17,800円 |
| 51,300円～ | なし |
（注）政令指定都市の場合、課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除額×3／4
