受動喫煙防止対策について

令和2年4月1日から、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されました。
この改正法により、施設の類型・場所に応じて、受動喫煙防止対策を講ずることとされています。

・学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等（第一種施設）においては、敷地内禁煙となります（*1）。
・事業所、飲食店等多くの人が利用する施設（第二種施設）においては、原則屋内禁煙となります（*2）。

*1　ただし、屋外で必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置することができます。
*2　所定の要件に適合すれば、各種喫煙室（喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室、喫煙目的室）の設置ができます。

詳しくは愛知県及び厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

　　→受動喫煙防止対策について（愛知県）

　　→なくそう！望まない受動喫煙（厚生労働省）

○参考　各施設における受動喫煙対策に関する体系図（掲載元：厚生労働省Webサイト「受動喫煙対策」）

○参考　喫煙が可能となる表示の例（掲載元：厚生労働省特設Webサイト「なくそう！望まない受動喫煙」）

※いずれの喫煙室に関しても20歳未満の立ち入りは禁止です。

※各施設で掲示する標識については、厚生労働省特設Webサイトからダウンロードできます。

令和2年4月1日時点で営業している飲食店のうち、下記ア～ウのいずれにも該当しないものについては、「既存特定飲食提供施設」といい、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室に加えて、喫煙可能室を設置するか、店舗の全部の場所を喫煙可能室とすることができます。

ア 資本金の額又は出資の総額が5,000万円を超える会社（＝大規模会社）が運営する店舗

イ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社のうち、次に掲げるものが運営する店舗

•  一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を有する会社
• 大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を有する会社

ウ 客席部分の床面積が100平方メートルを超える店舗

• 「客席」とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指します。

「既存特定飲食提供施設」のうち、喫煙可能室（店舗の全部又は一部）を設置する場合には、保健所への届出が必要です。

　　※設置には要件があります。届出の前に新城保健所へ相談してください。

　新城保健所管内（新城市、設楽町、東栄町、豊根村）の既存特定飲食提供施設の事業者の方は、以下の届出様式をダウンロードし、必要事項の記入の上、来所又は郵送にて提出してください。

・新規届出をする場合　　　・・・　喫煙可能室設置届 [Wordファイル／45KB]

・届出内容を変更する場合　・・・　喫煙可能室変更届 [Wordファイル／48KB]

・届出を廃止する場合　　　・・・　喫煙可能室廃止届 [Wordファイル／47KB]

○提出先　愛知県新城保健所総務企画課

　　　　　　　〒441-1326　新城市字中野6-1