障害者総合支援法について

　「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成25年4月（一部は平成26年4月）から施行され、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」となりました。

　法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念に新たに掲げる。

　「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。（児童福祉法における障害児の範囲も同様に対応）

1. 重度訪問介護の対象拡大（「重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるもの」とする）
2. 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化
3. 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、手話通訳者等を養成する事業等）

1. 基本指針・障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化
2. 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
3. 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後3年を目途として、以下について検討）

1. 常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方
2. 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
3. 意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる

平成25年4月1日（ただし、(3)の1及び2については、平成26年4月1日）

　障害者の福祉サービスの内容は、自立支援給付と地域生活支援事業に二分され、各事業の詳しい事業名は次のとおりです。

　なお、自立支援給付のうち、「介護給付」と「訓練等給付」を合わせて、「障害福祉サービス」と呼びます。

　障害福祉サービスの利用を希望する場合、市町村では、その福祉サービスの必要性を総合的に判定し、支給決定を行います。

　なお、難病等の方（130疾病が対象です。）も新たに障害福祉サービスを利用できるようになりました。

1.利用者は、市町村に対しサービスの利用申請をします。

2.市町村は、利用者の心身の状況を判定します。

　利用者の心身の状況を、「障害程度区分」と呼びます。（「障害程度区分」については、平成26年4月から、利用者に必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められます。）

　障害程度区分は、障害者手帳の等級とは異なり、福祉サービスの利用申請があってから106項目のアセスメント（影響評価）を行い、判定します。

　福祉サービスのうち、介護給付に該当する事業を申請した場合は、医師意見書をもとに二次判定を行い、障害程度区分1～6の認定を行います。

3.市町村は、利用者の社会活動能力や介護者の有無、居住状況等を調査します。

4.市町村は、利用者からサービスの利用意向を聞き取り調査します。

5.市町村は、利用者に対し支給決定を行います。

　福祉サービスのうち、訓練等給付に該当する事業を申請した場合は、暫定的な支給決定になります。決定後、一定期間サービスを利用し、利用者の利用意向やサービスが適切かどうかを確認し、本支給決定が行われます。

6.市町村は、利用者に対し障害福祉サービス受給者証を交付します。

　障害福祉サービスを利用する場合、サービス利用計画に基づいてサービス事業者（指定事業者又は指定施設）と契約を締結し、サービスの提供を受けます。

1.利用者は、サービス利用計画を作成します。

　利用者は、相談支援事業所に依頼して障害福祉サービスの種類、利用時間、内容などを記載したサービス利用計画を作成します。なお、作成依頼に要する費用の負担はありません。

2.利用者は、サービス事業者と契約を締結し、サービスを利用します。

　利用者はサービス利用計画に基づき、サービス事業者を選択し、契約を締結してサービスの提供を受けます。サービスを利用した場合、サービス事業者には利用者負担金と実費負担金を支払います。

　障害のある人の自立した生活を支え、障害のある人の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、サービス利用計画・障害児支援利用計画を作成するサービスです。

　障害者支援施設等に入所している障害のある人又は精神科病院に入院している精神障害のある人が、地域で生活するための住居の確保やその他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等に応じるサービスです。

　施設や病院から退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行した方などに対し、常時（夜間も含む）の連絡体制を確保し、障害の特性を起因して生じた緊急の事態等の相談に応じるサービスです。

　福祉サービスを利用する方にも、福祉サービスの利用量と所得に応じて、サービスの利用に係る費用の一部を利用者本人に負担していただくことになります。

1.障害福祉サービスは、所得に応じ負担上限額が設けられています。

　障害福祉サービスの利用者負担の額は、所得に応じて1か月あたりの上限が設けられています。

　なお、食費や光熱水費は、利用者負担とは別に、実費負担となります。

　平成22年4月からは、市町村民税非課税世帯の利用負担は無料となりました。

　さらに、市町村民税課税の世帯の方は、課税の状況により、利用負担が軽減される場合もあります。

　実際の利用者負担の額については、お住まいの市区町村にお尋ねください。

※「世帯」の範囲は、18歳以上の障害者は、本人とその配偶者、障害児（施設に入所する18、19歳を含む）は、保護者の属する住民基本台帳での世帯となります。

2.医療費も負担額の上限が設けられています。

　低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力はあっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人々（高額治療継続者）にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。

　なお、入院時の食事代（食事療養費）については、全額自己負担となります。

　障害福祉サービスの詳細は、訪問系サービスと日中活動系サービス、居住系サービスがあります。

　入所施設のサービスを昼のサービス（日中活動系サービス）と夜のサービス（居住系サービス）を組み合わせて選択します。

　日中活動系サービスは、地域生活に移行した後でも利用することができます。