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農業水産局農政部食育消費流通課の事業内容
1 「あいち食育いきいきプラン2025」の推進について
愛知県食育推進会議（会長：知事）が令和3年3月22日に作成した第4次愛知県食育推進計画「あいち食育いきいきプラン2025」に基づき、関係局（県民文化局、環境局、福祉局、保健医療局、経済産業局、労働局、農林基盤局、教育委員会事務局）や関係団体（保育所・幼稚園・学校、医療・保健・栄養関係、農林水産業・食品産業、ボランティア・ＮＰＯ、市町村など）と連携・協力して、食育の推進に取り組む。
(1) 食育推進計画の取組推進
ア 愛知県食育推進会議の開催
食育推進計画の推進のため、学識経験者、関係団体の代表、公募委員等を構成員とする愛知県食育推進会議を開催する。
イ 「あいち食育いきいきレポート」の作成
前年度の県や関係団体等の取組状況などを取りまとめたレポートを作成し、食育の効果的な推進を図る。
ウ 食育推進ボランティアの登録・活動支援
県民の身近なところで食育活動を行う食育推進ボランティアの育成及び連携促進のため、各地域で研修交流会を開催するとともに、啓発資料や活動の場の提供など、地域でのボランティア活動を支援する。
エ 食育劇「食まるファイブ」上演の支援
小学校等での食育を推進するため、食育劇「食まるファイブ」のシナリオの提供や衣装の貸出により食育劇の上演を支援する。
オ 県webサイト「食育ネットあいち」による情報の発信
サイト内で、食に関する知識や地域での食育実践の情報等を一元的に発信し、県民の健全な食生活の実践を促進する。
(2) 地域での食育の推進事業
ア あいち食育いきいきシンポジウム等の開催
食生活が環境に与える影響について学び、より環境に優しい食生活の実践について考えるため、食育推進ボランティア、食育関係団体、県民等を対象としたシンポジウムや調理講習会などを開催する。
イ 事業費補助金
地域の関係者が連携して取り組む、農林漁業体験機会の提供、地域の食文化の継承などの活動に対して助成する。
事業実施主体 市町村、民間団体等
事 業 内 容 農業体験の実施、講演会・料理講習会の開催等
補 助 率 1／2以内
2 6次産業化の支援について
農林漁業者等が取り組む6次産業化等を支援するため、推進会議や人材育成研修会の開催、サポートセンターの設置による農林漁業者等へのサポート活動を実施するとともに、加工施設・機械等の整備や新商品開発、販路開拓に対する助成を実施する。
(1) 推進会議の開催
県と国、関係団体・機関が連携し、農林漁業者等の6次産業化の取組支援を協議する推進会議を開催する。
(2) 人材育成研修会の開催
経営感覚を持って6次産業化の事業に取り組める人材を育成するため、経営、マーケティング等の研修を実施する。
(3) サポートセンターの設置
農林漁業者等からの要請に基づき、中小企業診断士等のプランナーを派遣し、事業計画の策定、新商品開発、販路開拓等の経営改善に係る個別相談を実施する。
(4) 加工施設・機械の整備に対する支援
農林漁業者等による6次産業化に向けた施設等や食品製造事業者による輸出促進に向けたＨＡＣＣＰ等に対応する施設等の整備に対して助成する。
事業実施主体 農林漁業者、食品製造事業者等
事 業 内 容 施設・機械等の整備
補 助 率 1／2以内
(5) 商品開発・販路開拓等の取組に対する支援
農林漁業者等と、食品事業者や流通事業者等の多様な事業者が連携して行う新商品開発・販路開拓等の取組に対して助成する。
事業実施主体 農林漁業者、食品事業者等
事 業 内 容 新商品開発・販路開拓等の取組、輸出計画の策定に向けた取組等
補 助 率 定額（10／10）又は1／2以内
3 県産農林水産物のブランド力強化について
「いいともあいち運動」を活用して、県産農林水産物の知名度向上や販路拡大、主要品目のブランド力強化を図る。
(1) あいちの農林水産物全体のイメージアップ
ア 商談会への出展支援
農林水産物やその加工品に関する商談会等に出展する事業者への支援等により、ＢtoＢの需要拡大と県産農林水産物の知名度向上を図る。
イ トッププロモーションの実施
首都圏において、知事及び県内農業団体代表者によるトップセールスを皮切りとした販売促進フェア及びフラワーバレンタインのＰＲを行う。
また、愛知県茶会を開催することにより、「あいちの抹茶」の知名度向上を図る。
(2) 部門別のブランド力強化の取組実施
ア 園芸作物（園芸農産課）
県農業総合試験場が開発した日本なし「あいみずき」、かんきつ「夕焼け姫」、いちご「愛きらり」等のＰＲを実施し、知名度向上を図る。
また、今後の需要が期待できる花き品目を導入したモデル花壇を設置し、消費者へＰＲすることで需要拡大を図る。
イ 畜産物（畜産課）
名古屋コーチンやみかわ牛について、消費者へのＰＲ活動により、知名度向上を図る。
ウ 水産物（水産課）
県水産試験場等が共同開発した特許技術を用いて生産する「葵うなぎ」の知名度向上を図る。
(3) あいちの農林水産物の魅力発信
県産農林水産物及びその加工品の魅力を発信しつつ、県民の農林水産業に対する理解促進と県産農林水産物の需要拡大を図るため、いいともあいちネットワーク会員等との連携により、県産農林水産物及びその加工品のＰＲ及び販売等を内容とする「あいちの農林水産フェア」を開催する。
4 地産地消の推進について
(1) いいともあいち運動の推進
食と農林水産業に対する県民の理解促進を図るため、消費者団体、生産者団体及びＮＰＯ等と協働、連携し、消費者と生産者の「顔の見える関係」を構築することにより、地産地消を推進する。
○ いいともあいち運動 〈シンボルマークの愛称は「あいまる」〉
「いいともあいち」の意味
☆県内の消費者と生産者が、今まで以上に“いい友”関係になる
☆Eat more Aichi products（イート モア アイチ プロダクツ） ＝ もっと愛知県産品を食べよう（利用しよう）
ア 推進協議会の開催
生産・流通・消費者代表及び学識経験者等で構成する協議会を開催し、協働活動の推進に関する検討を行う。
イ いいともあいちネットワーク会員の拡大
農林漁業者、食品製造業者、流通業者、あるいは消費者団体など、食に関係する幅広い事業者に対して、ネットワーク会員への加入促進を図る。
ウ いいともあいちサポーターの登録推進
県産農林水産物を積極的に利用し、地産地消に関する情報を積極的に発信するなど、県農林水産業を応援する消費者を「いいともあいちサポーター」として登録する。
エ いいともあいち推進店の登録推進
県産農林水産物を積極的に販売する店舗（販売店）や、食材として利用する飲食店などを「いいともあいち推進店」として登録し、県民にＰＲする。
オ いいともあいち地域サロンの開催
各農林水産事務所において、消費者とネットワーク会員等とのつながりを深めるため、交流会や勉強会等を開催し、県産農林水産物の利用拡大につなげる。
(2) 「地産地消あいちＳＤＧｓ推進キャンペーン」の実施
地産地消は、フードマイレージの削減やエシカル消費につながるなど、県民の関心が高いＳＤＧｓに貢献する取組であり、県民が普段の生活で地産地消に一層取り組めるよう、「地産地消あいちＳＤＧｓ推進キャンペーン」を実施する。
ア デジタルプロモーションの実施
幅広い世代の県民に地産地消とSＤＧｓとの関連性や県産農林水産物への理解を深め、地産地消の実践を訴求するため、量販店のデジタルサイネージや利用者の多いＳＮＳでの動画配信等を活用したデジタルプロモーションを実施する。
イ 地産地消デジタルスタンプラリーの実施
飲食店で県産農林水産物を積極的に利用してもらうため、消費者の多い名古屋市内の飲食店等なども参加店舗に加え、デジタルスタンプラリーを実施する。
また、モデル店舗において、学生のアイディア等により開発した県産農林水産物を使用したメニューフェアを実施し、地産地消の浸透と定着を促す。
(3) 学校給食における活用促進
学校給食における地元農産物の導入促進を図るため、名古屋市、各農林水産事務所単位で地元農産物学校給食導入促進会議等を開催する。
(4) ｢愛知のふるさと食品コンテスト｣の開催
県産農林水産物を活用した加工食品の開発や品質向上を目的としたコンテストを開催する。
5 農産物流通機能の強化について
県産農産物等を消費者や流通関係者等にＰＲするとともに、国内の主要卸売市場における県産農産物の販売状況及び競合産地の出荷動向、消費動向などを調査し、その情報を生産者団体等に提供することにより、県産農産物等の生産・出荷の安定と流通の円滑化を図る。
(1) 愛知県産農産物需要拡大推進活動
農林水産祭等への出展により、県産農産物を消費者に直接ＰＲし、県産農産物の認知度向上と消費拡大を進める。
事業実施主体 愛知県農産物需要拡大推進協議会
（構成：愛知県、愛知県経済農業協同組合連合会）
(2) 主要消費地における流通動向調査
首都圏をはじめ、主要消費地における卸売市場の農産物流通関連情報を収集・提供する。
(3) 首都圏における2024年問題に係る青果物への影響調査
2024年問題に起因する物流の変化が首都圏における本県農産物に与える影響や競合他産地の取組状況等を調査し、本県産農産物の競争力を維持・強化するための課題を検討する。
6 あいちの農林水産物輸出拡大戦略事業について
少子高齢化などにより国内市場の縮小が懸念される一方で、海外では新興国の経済成長や人口増加に伴い食の市場規模が拡大傾向にあることから、輸出に関する総合的な取組やインバウンドに対する需要の喚起を行い、県産農林水産物及びその加工食品の知名度向上と輸出促進を図る。
(1) 輸出産地連携体制の整備
ア 輸出拡大に係る対応策の検討
県内主要産地や輸出商社、関係機関等で構成するプロジェクトチームにおいて、販売戦略を作成する。
イ 商談会への出展と商談支援
農産物・食品の展示会に本県ブースを出展し、プロジェクトチーム参加者が海外バイヤーと商談する機会を創出する。
(2) オンラインツールの活用による販路開拓支援
県内主要産地等に対し、海外バイヤーとのオンラインでの商談機会を提供し、商品ＰＲ方法や効果的なプレゼン方法等のスキル習得を重点的に支援する。
(3)あいちの農林水産物輸出促進会議の開催
内容 輸出促進及びインバウンド需要拡大に向けた関係機関・団体の連携強化や情報の共有化を図る。
構成 生産者団体、食品産業団体、地域協議会、ＪＥＴＲＯ、国及び県関係機関等
7 農林物資の品質表示適正化指導について
食品表示法に基づく食品表示（品質事項）の適正化を図るため、県内の食品関連事業者や消費者等に対する講習会を開催するとともに、表示状況の調査等を行う。
また、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（以下「米トレーサビリティ法」という。）の普及啓発や調査等を行う。
(1) 食品表示法（品質事項）に関する普及啓発
食品表示法に基づく食品表示（品質事項）について、県内の食品関連事業者や消費者等への周知徹底を図るため、講習会を開催する。
(2) 表示状況調査指導
食品表示（品質事項）の適正化を図るため、食品表示法に基づき小売店舗や食品製造業者等に対する表示の遵守状況の調査や食品表示110番（電話及び電子メール）による情報提供に基づく調査を行い、必要に応じて指導を行う。
食品表示遵守状況調査 400か所
「食品適正表示の日」（毎月第1木曜日）における表示の集中監視
(3) 米トレーサビリティ法に関する普及啓発、調査等
米トレーサビリティ法に基づき、県内の米穀等を取り扱う事業者に対して、普及啓発や調査を行い、必要に応じて指導を行う。
8 卸売市場の指導について
卸売市場法等に基づき、地方卸売市場の業務指導及び検査を実施して、適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図る。
