ＲＰＡシステム賃貸借業務の企画提案を募集します

ページID：0335577 掲載日：2020年2月14日更新印刷ページ表示

ＲＰＡシステム賃貸借業務

令和2年2月14日　企画提案の募集を開始しました。
令和2年2月28日　質問及び回答を掲載しました。

1　趣旨

　行政事務の効率化に資するＲＰＡの本格導入を行う。導入するＲＰＡは、これまでの愛知県が行った実証実験（平成30年度）及び試行導入（令和元年度）で効果が確認されたソフトウェアで、今後の全庁展開を見据えユーザー、シナリオ及びジョブが一元管理できる管理統制ツールを備えたものとする。

2　委託業務の内容等

(1)　業務名
　ＲＰＡシステム賃貸借業務
(2)　賃貸借期間
　令和2年7月1日から令和7年6月30まで（5年間）
(3)　内容
　別紙「ＲＰＡシステム賃貸借業務仕様書」のとおり
(4)　見積上限額
　金98,568,000円（消費税及び地方消費税額を含む）

3　応募資格

　応募できる者（以下「幹事業者」という。）は、以下の要件(1)～(4)を全て満たす者とする。また、複数の事業者がグループで提案を行う場合は、幹事業者以外の事業者（以下「協力業者」という。）は、以下の要件(1)～(3)を満たしていること。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　提案書募集開始日から提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
(3)　提案書募集開始日から提出期限までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（平成30年4月～令和2年3月）のうち、大分類「3．役務の提供等」、中分類「11．リース・レンタル」のうち小分類「05．情報関連機器」に登録されている者であること。

4　質問書の受付及び回答

(1)　質問受付期間
　令和2年2月25日（火曜日）午後5時まで
(2)　提出方法
　様式5「質問書」を電子メールにより提出すること。
　なお、その際の、電子メールの件名（題名）は必ず「【質問書】ＲＰＡシステム賃貸借業務」とする。
(3)　提出先
　E-mail：somubu-somu@pref.aihci.lg.jp
(4)　質問に対する回答方法
　令和2年2月28日（金曜日）を目処に県のホームページに掲載する。

5　提案書の受付

(1)　受付期間
　令和2年3月9日（月曜日）午後5時必着
(2)　提出書類及び内容
　ア　参加申込書（様式1）
　イ　誓約書（様式2）
　ウ　企画提案書（任意様式）
　エ　提案見積書（任意様式）
　オ　業務実績一覧（様式3）
　カ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）
　キ　添付資料（幹事業者及び協力業者の概要が分かる企業案内、パンフレット等）
(3)　提出方法
　持参又は郵送による。
(4)　提出先
　〒460-8501（住所記載不要）名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県総務局総務部総務課行政改革推進グループ
(5)　留意事項
　・　企画提案は、1事業者（若しくは1グループ）1案とする。
　・　企画提案書受付期間終了後の追加及び修正は認めない。
　・　提出された書類は返却しない。
　・　企画提案書に要するすべての費用は提案者の負担とする。

6　選定委員会による審査の実施

(1)　審査方法
　提出された書類について、形式審査を行った後、愛知県が設置する選定委員会において審査を行う。
　なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
　ア　形式審査
　　提出書類受理後、提案者等が応募資格を満たしているほか、提出書類に不備がないか審査を行う。
　イ　1次審査
　　応募件数が4件を超えた場合は、提出書類による書面審査を行い、2次審査に進む4者を決定する。
　　4件以下の場合は、全員、1次審査通過とする。
　ウ　2次審査
　　選定委員会による2次審査は、提出書類による書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
　　なお、プレゼンテーションは3月23日（月曜日）頃に開催予定、詳細は別途連絡する。
(2)　事業者の選定
　選定委員会の審査で、最も評価が高かった者を選定する。
(3)　審査結果の通知
　審査結果は、令和2年3月下旬までに全提案者に通知する。