人事局総務事務管理課（総務事務センター）事業内容

総務事務管理課のトップページへ

総務事務管理課の事務分掌へ

総務事務センター設置の経緯へ

　総務事務センターでは、知事部局、企業庁、病院事業庁、議会事務局、各種行政委員（会）事務局（公安委員会を除く。）の職員及び県立学校教職員を対象に、約33,000人の給与及び旅費の支給その他総務事務の集中的な事務処理を行っております。

ア　業務の集中化

　給与、旅費、福利厚生に係る申請、審査、支給額の決定等の事務について、総務事務センターで集中処理し、事務処理の効率性や専門性の向上を図っております。

イ　ＩＣＴの活用

　職員がネットワークパソコン（総務事務システム）から直接、総務事務センターへ申請することとし、ペーパーレス化を推進しております。

ウ　アウトソーシングの導入

　費用削減、高度な技術の導入等の観点から、定型的業務（給与、旅費審査補助、コールセンター等）、専門性の高い業務（システム運用、保守管理等）は、原則として民間企業にアウトソーシングしております。

対象者（令和5年4月1日現在）

知事部局等職員　　　　　　　　　　　約12,000人
教育委員会事務局及び県立学校教職員　約14,000人
非常勤職員等　　　　　　　　　　　　約  7,000人

合　　　　計　　　　　　　　　　　　約33,000人

　東大手庁舎の適正かつ効率的な使用を図るために、庁舎内に入居している各種団体に対する行政財産の使用許可に関する事務を行うとともに、庁舎管理を行っております。