県民文化局社会活動推進課の事業内容

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　2022年12月に策定した「あいち子ども・若者育成計画2027」に基づき、総合的かつ計画的に、子ども・若者の健やかな成長と活躍に向けた支援を行っております。
　また、子ども・若者育成支援推進法（2010年4月1日施行）に基づき、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども・若者の相談・支援を行うため、市町村と連携して、「子ども・若者支援地域協議会」等の設置を促進しております。

　県の関係局、教育委員会、警察本部が連絡協調し、青少年施策の総合的な企画、調整及び推進を図るため、知事を本部長とする「愛知県青少年育成推進本部」を設置（1964年4月）しております。
　また、愛知県青少年育成推進本部の支部を県民事務所等に設置し、市町村が行う青少年育成推進事業についての連絡等を行っております。

　日ごろ生活を通じて考えていること、実践していることを広く訴える場を提供する「少年の主張愛知県大会」や、子ども・若者の社会形成への参画支援を目的とした「子ども・若者ゼミナール」と「子ども・若者未来会議」を開催し、子ども・若者の社会性と自主性を培いながら、その活躍を後押しするとともに、青少年の健全育成に対する一般の理解を深めるよう努めております。

　青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止するため、愛知県青少年保護育成条例について広く県民に周知を図るとともに、有害図書類の指定などの事務や青少年が使用する携帯電話やスマートフォンにおけるフィルタリングの重要性の理解促進に向けた取組を行うほか、知事から指定を受けた調査員によって、有害図書類の区分陳列調査や深夜営業施設、携帯電話販売店等への立入調査などを実施し、条例が遵守されるよう努めております。
　また、いわゆる「ＪＫビジネス」（女子高生を「ＪＫ」と称して商品化し、性を売り物とする営業）を包括的に同条例で規制し、警察本部等関係機関と連携して、立入調査を実施しております。
　なお、条例の実施・運用について調査審議するため、「愛知県青少年保護育成審議会」を設置しております。

　警察本部、教育委員会等関係機関・団体と積極的に連携し、一体となって非行防止活動を実施しております。

　青少年が地域社会の一員として責任を果たすことができるよう、青少年のための指導者の養成や健全育成活動を行っている主要な青少年団体の活動に対して助成しております。

　愛知県青少年育成県民会議と連携して、青少年の健全育成をめざす関係機関・団体の総意を結集した県民総ぐるみの運動を展開しております。

・青少年の非行・被害防止に取り組む県民運動（夏期　7月1日～8月31日、冬期12月20日～1月10日）
・青少年によい本をすすめる県民運動（10月1日～10月31日）
・子ども・若者育成支援県民運動（11月1日～11月30日）
・「家庭の日」県民運動（2月1日～2月28日）

　県内に主な事務所を有する特定非営利活動法人（名古屋市内にのみ事務所を有する法人を除く）の設立の認証や、市民や企業からの寄附を促す税制上の仕組みとして、寄附者に対する税の優遇を行う認定特定非営利活動法人の認定等を行っております。

　あいちNPO交流プラザの活用を始め、2004年5月に発行した「あいち協働ルールブック2004」や、地域課題の解決に係る方向性、ＮＰＯや行政等の役割、行程等を示す「協働ロードマップ」の普及、NPOと行政の協働に関する実務者会議を通じた協働事例の評価・改善など、NPOと県の協働の一層の推進を図っております。

　愛知県女性総合センター（ウィルあいち）2階（名古屋市東区上竪杉町1）

　火曜日から日曜日まで

　情報コーナー、交流コーナー、会議室等