宅地建物取引業免許の変更届に必要な添付書類について（愛知県知事免許の場合）

※1　従来より、代表者、役員、政令使用人に就任していた方が転任する場合は、省略が可能です。
※2　退任者が、引き続き、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士等として残任する場合は、提出が必要です。
※3　事務所として使用するフロア（階）全体の配置がわかる平面図、事務所の間取り図を提出してください。建物全体を同一業者のみで使用する場合は、省略可能です。
（平面図や間取り図が必要な例）ビル（建物）の一部を利用するとき、住居等の一室を事務所として使用するとき。
※4　法人で、該当の従たる事務所について支店登記をしている場合は、提出が必要です。
※5　所属する宅地建物取引士資格登録者について、全員の従事先の変更が必要となります。
※6　宅地建物取引士資格登録において、従事先の登録申請をしていない場合は、併せて提出が必要です。
※7　専任の宅地建物取引士の退任と同時に、宅建業からの退職をする場合は、併せて提出が必要です。
※8　該当者が、宅地建物取引士資格登録を受けている場合は、併せて提出が必要です。但し、宅地建物取引士証の書換が必要な場合、これらの書類は、宅地建物取引士証を添えて、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会本部に提出してください。
※9　宅地建物取引士証の写しは、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会本部にて、氏名変更を受けたものが必要です。
※10　従来より、常勤の代表者、政令使用人、専任の宅地建物取引士に就任していた方が転任する場合は、省略が可能です。
※11　新たに政令使用人を設置する場合は提出が必要です。
※12　主たる事務所に政令使用人を設置している場合は提出が必要です。
※13　医師の診断書は、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものとし、その根拠について記載してください。
※14　「医師の診断書」を提出される方は、「成年被後見人及び被保佐人にみなされる者ではない（禁治産者、準禁治産者の宣告の通知は受けていない）」旨の記載は不要となります（「破産者で復権を得ない者に該当しない」旨の記載は必要）。
※15　該当の役員が未成年者の場合は、未成年者本人とその法定代理人（親権者等）それぞれの書類が必要です。また、未成年者本人の戸籍謄本を提出してください。
その他　公的証明書類（法人登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、医師の診断書、戸籍抄本）の有効期間は、取得から 3か月以内です