法人土地・建物基本調査

　　「平成25年法人土地・建物基本調査」は、全国の法人の土地や建物の所有状況・利用状況を総合的に調査するために、国と都道府県が協力して行いました。この調査は、平成5年から5年ごとに実施しており、今回は5回目の調査として平成25年の7月から9月の調査期間に全国約49万法人を対象として行われました。調査の結果は土地に関する諸施策の基礎資料等として幅広く用いられます。

　調査は、平成25年1月1日現在の内容により実施しました。対象となる期間は、2種類ある調査票ごとに異なり、調査票Aは平成25年1月1日時点、調査票Bは平成24年1月1日から平成24年12月31日の期間としています。

　国及び地方公共団体以外の法人で、日本国内に本所、本社又は本店を有するもののうち、資本金1億円以上のすべての会社法人と、資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人を調査対象としました。

　調査は、調査票の種類により以下の内容について実施しました。

　◎調査票A・・・法人の土地の所有状況

　　　（調査対象法人の全法人が該当）

　◎調査票B・・・法人の土地の取得及び売却などの状況について

　　　（調査対象法人のうち、資本金1億円以上の会社法人のみ該当）

調査結果は、平成27年12月25日付けで公表され、国土交通省ホームページに掲載されています。