用語の解説＜第3章＞　（令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑）

　 国民経済計算の基本的な考え方や仕組みを援用して、県域における経済活動を生産、分配、支出の三面からマクロ的にとらえ、県経済の規模、循環、構造を体系的・計量的に把握したものをいう。
　なお、県民経済計算では、基礎となるデータの最新の調査結果を用いて遡及改定を行うため、常に最新の数値を使用することが必要となる。​

 　県内に所在する生産主体が生産活動を行った結果、新たに生み出された付加価値の総計で、県内産出額（生産総額）から中間投入額（生産活動に必要な原材料、燃料費等の物的経費及びサービスの経費）を控除したものをいう。

    知的財産生産物（コンピュータソフトウェア、研究・開発等）を含む全ての固定資産について通常の使用に基づく摩損及び損失（減価償却）に加え、予見される火災、風水害、事故等に伴う滅失（資本偶発損）を評価した額である。

　 財貨・サービスの生産、販売、購入又は使用に関して生産者に課せられる租税で、税法上損金算入が認められ、その負担が最終購入者へ転嫁されるものを指し、生産コストの一部を構成するとみなされる。

　(1)一般政府から市場生産者に対して交付され、(2)市場生産者の経常費用を賄うために交付されるものであり、(3)財貨・サービスの市場価格を低下させるものである、という3つの条件を満たす経常交付金をいう。

 　県内総生産から固定資本減耗及び生産・輸入品に課される税を控除し、補助金を加えたものをいい、雇用者報酬及び営業余剰・混合所得から成る。

　生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した雇用者への配分額をいう。雇用者とは、市場生産者、非市場生産者を問わず、県民経済計算上のあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従業者を除く全ての者で、法人企業の役員、特別職の公務員及び議員等も雇用者に含まれる。

　生産活動によって生み出された純生産の額から雇用者報酬を差し引いたものをいう。このうち営業余剰は、生産活動への貢献分として法人企業部門の取り分とともに、家計部門のうち持ち家分の取り分も含む。混合所得は家計のうち個人企業の取り分をいう。一般政府及び対家計民間非営利団体においては、定義上産出額を生産費用の合計として計測していることから、営業余剰は発生しない。

　生産要素の提供の見返りとして県内居住者が受け取った所得をいい、県内要素所得（純生産）に域外からの要素所得（純）を加えたものに等しい。

　県外との雇用者報酬、財産所得の受払を純計で表したもので、県民所得から県内要素所得を差し引いて求められる。

　市場価格で表示される県内総生産（支出側）に域外からの要素所得（純）を加えたものをいう。

　家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計をいう。

　地方政府等の産出額から、他部門に対する財貨・サービスの販売額及び自己勘定総固定資本形成（R＆D）を控除したものに、現物社会移転（市場産出の購入）を加えたものをいう。

 　民間法人及び公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計（個人企業分）が新規に購入した有形又は無形の資産（土地購入費は除く）で、住宅、住宅以外の建物や構築物、コンピュ－タソフトウェア、土地の造成・改良などが含まれる。

　民間企業、公的企業、一般政府が所有する製品、仕掛品及び原材料等の棚卸資産のある一定期間における物量的増減を市場価格で評価したものをいう。

　県内居住者と県外居住者との間の財貨・サービスの受払を示したものをいう。これには、県内居住者の県外消費支出(移入）、県外居住者の県内消費支出（移出）も含む。

　 県内総生産の生産側と支出側の数値は概念上は一致するものであるが、推計方法や推計の基礎資料が異なるため、推計値に乖離が生じることがある。この乖離を統計上の不突合といい、県民経済計算では支出側に計上する。

　県民経済計算の基本的な考え方や仕組みを援用して、市町村における経済活動を生産、分配の両面からとらえ、市町村経済の規模、構造、循環を計量的に把握したものをいう。
　なお、市町村民経済計算では、基礎となるデータの最新の調査結果を用いて遡及改定を行うため、常に最新の数値を使用することが必要となる。

　 ある特定の地域について、地域内で行われた産業相互間及び産業と家計等との財・サービスの取引等を一覧表にした統計表。
　この表は、産業構造や生産技術構造や産業間の取引の態様を明らかにし、経済の予測、経済計画の立案、開発や投資等の効果測定などの様々な分野で活用されている。