用語の解説＜第5章＞　（令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑）

　統計調査における産業の範囲の確定及び統計調査の結果を産業別に表章するため、統計法に基づく統計基準として「日本標準産業分類」が設定されており、本章の産業分類は別表に示す平成25年10月改定の分類による。
　

　経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。

・ 一定の場所（1区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
・ 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。

　なお、当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向・派遣されている人のみで事業活動が行われている場合も事業所となる。

　国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

　個人が事業を経営している場合をいう。
　法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含まれる。

　法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
　次の会社及び会社以外の法人が該当する。

　団体であるが法人格を持たないものをいう。
　例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。

　調査日現在で、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
　なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。

　事業所に常時雇用されている人をいう。
　期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月以上の期間を定めて雇用されている人をいう。

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）でいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。