2020年農林業センサス結果　利用上の注意

1. 経営耕地面積が30a以上の規模の農業
2. 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業
   　・　露地野菜作付面積         15 a
   　・　施設野菜栽培面積          350 平方メートル
   　・　果樹栽培面積             10 a
   　・　露地花き栽培面積        10 a
   　・　施設花き栽培面積       250 平方メートル
   　・　搾乳牛飼養頭数       1 頭
   　・　肥育牛飼養頭数       1 頭
   　・　豚飼養頭数         15 頭
   　・　採卵鶏飼養羽数      150 羽
   　・　ブロイラー年間出荷羽数  1,000 羽
   　・　その他　　調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
3. 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が3ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）
4. 農作業の受託の事業
5. 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200立方メートル以上の素材を生産した者に限る。）

• 株式会社：会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。
• 合名・合資会社：会社法に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。
• 合同会社：会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
• 相互会社：保険業法（平成7年法律第105号）に基づき、保険会社のみが認められている中間法人であり、加入者自身を構成員とすることから、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。

• 農協：農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。
• 森林組合：森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。
• その他の各種団体：農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合等の団体が該当する。林業公社（第3セクター）もここに含める。

（1） 他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。

（2） 請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。

（3） 耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（4） 委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。

（5） 調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地で、その1作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。

（6） 共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。

（7） 協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。

（8） 他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、○○県や○○町の経営耕地面積として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。

（1） 耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。）、残りの部分については耕地以外の土地とした。

（2） 災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。
　しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはしなかった。

（3） 新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。

（4） 宅地内でも1a以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。

（5） ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。
　また、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。ただし、農地法第43条に基づきコンクリート床など転換した農地は耕地とした。

（6） 普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
　  なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。

（7） 堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。

（8） 植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

（9） 肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。）。

（1） 陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。

（2） ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
 　 なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。

1. 図、表及び統計表の面積の数値については、各単位ごとに四捨五入したため、合計と内訳の計が必ずしも一致しません。
2. 2015年の数値については、2015年センサス結果を2020年センサスの調査項目に合わせて、参考値として組替集計したものです。
3. 表中に用いた記号は以下のとおりです。
   「  0  」‥‥　単位に満たないもの。（例：0.4ha → 0ha）
   「  －  」‥‥　調査は行ったが事実のないもの。
   「  △  」‥‥　負数又は減少したもの。
   「  Ｘ  」‥‥　調査票情報を集計した結果（以下、「集計結果」という。）、3未満の調査対象者
                   の集計結果を表示する場合に、各統計表の集計対象数計を除き、秘匿したもの
                       なお、秘匿対象の集計結果に「－」（調査は行ったが事実のないもの。）が含まれている場合も 
                      「X」表示をすることにより秘匿する
4. 統計表の数値については、「2020年農林業センサス」（農林水産省）によります。