平成26年商業統計調査（確報）について

平成28年2月12日（金曜日）発表

　平成26年商業統計調査（今回は、経済センサス-基礎調査と一体的実施）

　卸売業・小売業を営む事業所を対象として、従業者数や商品販売額等を把握することで、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

（1）調査員調査（単独事業所）

　　　調査員による調査票の配布、調査員による回収又はオンラインによる回収

（2）郵送調査及びオンライン調査（支社、支所を有する事業所、企業）

　　　国が委託した民間事業者等の郵送による調査票の配布、郵送又はオンラインによる回収

（1）　管理、補助的経済活動を行う事業所等を含む本県の卸売業及び小売業の事業所数は、7万9832事業所、従業者数は73万943人であった。　確報P3

（2）　卸売業及び小売業のうち、年間商品販売額等があり、産業細分類格付けに必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した事業所数、従業者数、年間商品販売額の全国の順位は、いずれも東京都、大阪府に次いで第3位であった。　確報P5、P6

（3）　本県の商業事業所数は、5万7499事業所であった。うち卸売業の事業所数は1万7851事業所(構成比31.0％)、小売業の事業所数は3万 9648事業所(同69.0％)であった。　確報P7、P15

（4）　本県の商業事業所の従業者数は、53万606人であった。うち卸売業の従業者数は、20万4253人(同38.5％)、小売業の従業者数は、32万6353人(同61.5％)であった。　確報P10、P19

（5）　本県の商業事業所の年間商品販売額は、35兆6738億円であった。うち卸売業の年間商品販売額は28兆3702億円(同79.5％)、小売業の年間商品販売額は、7兆3036億円(同20.5％)であった。　確報P12、P22

（6）　新たに調査項目として把握した電子マネーによる販売の小売業における販売事業所数は、3508事業所であった。業種別ではコンビニエンスストアなどを含むその他の飲食料品小売業が1579事業所で全事業所の5割弱であった。　確報P30

注：商業統計調査では、経済センサス-基礎調査で回答のあった産業大分類「I－卸売業，小売業」に格付けられた事業所のうち、管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではなく、かつ、産業細分類の格付に必要な事項の数値が得られた事業所を対象とした。したがって、平成19年以前の「商業統計調査」及び「経済センサス」との比較にあたっては、集計対象が異なることに留意する必要がある。

全国の調査結果をお調べになりたいときは、経済産業省のページを御覧ください。

　　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html