総務局財務部財産管理課の事業内容

財産管理課のトップページへ

財産管理課の事務分掌へ

　県庁本庁舎、西庁舎、議事堂及び自治センターの適正、かつ、効率的な使用を図るため、事務室、会議室等の配置調整及び庁舎内に入居している各種団体に対する行政財産の使用許可に関する事務を行うとともに、県庁舎等に係る全般の管理を行っています。

　庁内の巡視による警備を行い、火災予防、盗難防止、駐車の規制、秩序の維持等に努めています。

　電話交換業務を行うとともに、県庁舎に係る電話全般（高度情報通信ネットワーク及び交換設備を経由しない電話を除く。）の管理を行っています。

　集中管理する本庁県有自動車の管理運用を行っています。

　公有財産には、不動産、船舶等の動産、地上権・鉱業権等の権利、株式等があり、これを行政財産と普通財産に分類するとともに、その事務を次のとおり取扱っています。

　事務または事業を所掌する局長が、それぞれ手続きを行っています。

　行政財産については、事務または事業を所掌する局長が、普通財産については、事業と密接な関係を有するなどの特別な財産は所掌する局長が、それ以外は総務局長が所掌しています。

　上記のとおり所管局長がその事務を執行していますが、管理の適正を期するため総務局長が総合調整をしています。

　道路、河川など特別な財産を除き、原則として総務局長がそれぞれ手続きを行っています。

　事務または事業を所掌する局長が、手続きを行っています。

　県が所有する固定資産のうち、県以外の者が使用している固定資産（国、地方公共団体が公用又は公共用に供しているものは除く。）につき当該固定資産所在の市町村に対し、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、毎年6月30日までに交付金を交付しています。

　不慮の災害に備えて、主要な県有建物及び収容する重要な動産について公益財団法人都道府県センター災害共済部に火災保険の委託をしています。

　県有地の適正な把握と境界管理の万全を期するため、調査を必要とするものについては、年次計画を立て測量調査を実施しています。