申告書様式（法人県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税申告書様式）

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申告書

1. 中間・確定申告書　（第6号様式)
   仮決算に基づく中間申告（予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができます。）、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
   第6号様式 [PDFファイル／595KB]
   第6号様式記載の手引 [PDFファイル／548KB]


2. 中間・確定申告書　（第6号様式（その2）)
   仮決算に基づく中間申告（予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができます。）、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。（地方税法第72条の2第1項第3号に規定する法人が使用します。）
   第6号様式（その2） [PDFファイル／610KB]
   第6号様式（その2）記載の手引 [PDFファイル／294KB]


3. 退職年金等積立金申告書　（第6号の2様式）
   退職年金等積立金に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額の確定申告をする場合又はこれに係る修正申告をする場合に使用します。
   第6号の2様式 [PDFファイル／139KB]
   第6号の2様式記載の手引 [PDFファイル／151KB]


4. 予定申告書　（第6号の3様式）
   前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。地方税法第53条第1項及び第72条の26の規定による中間申告の義務がない場合は、この申告書の提出は不要です。
   第6号の3様式 [PDFファイル／436KB]
   第6号の3様式記載の手引 [PDFファイル／143KB]


5. 予定申告書　（第6号の3様式（その2））
   前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び特別法人事業税額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。地方税法第53条第1項及び第72条の26の規定による中間申告の義務がない場合は、この申告書の提出は不要です。（地方税法第72条の2第1項第3号に規定する法人が使用します。）
   第6号の3様式（その2・次葉） [PDFファイル／588KB]
   第6号の3様式（その2・次葉）記載の手引 [PDFファイル／141KB]


6. 均等割申告書　（第11号様式）
   公共法人及び公益法人等で法人税を課されないもの（地方税法第25条の規定によって非課税となるものを除きます。）が県民税の均等割を申告する場合に使用します。
   第11号様式 [PDFファイル／135KB]
   第11号様式記載の手引 [PDFファイル／134KB]


7. 中間・確定申告書　（旧第6号様式)
   平成27年12月31日以前に法人が支払を受ける利子等に課された利子割額があるとき、確定した決算に基づく確定申告及びこれに係る修正申告をする場合に使用します。
   旧第6号様式 [PDFファイル／805KB]


8. 清算事業年度予納申告書　（旧第8号様式）
   平成22年9月30日以前に解散をした法人が、その清算中に事業年度が終了したことにより申告する場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
   旧第8号様式 [PDFファイル／305KB]
   旧第8号様式記載の手引 [PDFファイル／185KB]


9. 残余財産分配予納・清算確定申告書　（旧第9号様式）
   平成22年9月30日以前に解散をした法人が、残余財産分配等予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
   旧第9号様式 [PDFファイル／351KB]
   旧第9号様式記載の手引 [PDFファイル／114KB]

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申告書別表等

1. 外国法人の法人税割額に関する計算書　（第6号様式別表1の2）
   恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第1号イ及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載し、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   第6号様式別表1の2 [PDFファイル／140KB]
   第6号様式別表1の2記載の手引 [PDFファイル／126KB]
2. 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書　（第6号様式別表2の5。旧第6号様式別表2の3と同じです。）
   法人税の欠損金の繰戻しによる還付を受けた場合の控除対象還付法人税額及び控除対象個別帰属還付税額について、地方税法第53条第23項等の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表2の5 [PDFファイル／84KB]
   ​第6号様式別表2の5記載の手引 [PDFファイル／150KB]
3. 所得金額に関する計算書　（第6号様式別表5）
   医療法人、非課税事業を併せて行う法人、特定内国法人、法人税が課されない法人又は外国法人が課税標準となる所得の計算を行う場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表5 [PDFファイル／441KB]
   第6号様式別表5記載の手引 [PDFファイル／208KB]
4. 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書　（第6号様式別表14）
   法人事業税において標準税率以外の税率が適用される法人が、地方法人特別税の課税標準となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額の計算を行う場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表14 [PDFファイル／131KB]
   第6号様式別表14記載の手引 [PDFファイル／104KB]
5. 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書　（第7号の3様式）
   特定寄附金を支出した場合の税額控除を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）若しく第6号様式（その3）は又は第10号の3様式に添付し、地域再生法施行規則第14条第1項の受領証の写しを併せて提出します。
   第7号の3様式 [PDFファイル／216KB]
   第7号の3様式記載の手引 [PDFファイル／145KB]
6. 課税標準の分割に関する明細書　（第10号様式）
   2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が、第6号様式若しくは第6号様式（その2）、第6号の2様式又は第6号の3様式（地方税法第72条の48第2項ただし書の適用を受ける場合に限ります。）の申告書を提出する場合に記載し、その申告書に添付します。
   第10号様式（その1） [PDFファイル／171KB]
   第10号様式（その2） [PDFファイル／77KB]　分割基準等の記載欄が不足する場合に使用します。
   第10号様式記載の手引 [PDFファイル／288KB]
7. 非課税所得金額計算書（医療法人)
   県内に主たる事務所又は事業所がある医療法人等が、地方税法第72条の23第2項の規定の非課税所得金額を按分計算する場合に記載し、第6号様式に添付します。
   非課税所得金額計算書（医療法人） [PDFファイル／67KB]
   非課税所得金額計算書（医療法人）別表 [PDFファイル／97KB]　所得金額から譲渡資産の譲渡損益等を加減算する場合に使用します。
   非課税所得金額計算書（医療法人）記載の手引 [PDFファイル／378KB]
8. 社会福祉法人・学校法人等に係る法人県民税の非課税判定表
   県内に主たる事務所又は事業所がある社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が収益事業を行う場合に、地方税法施行令第7条の4ただし書の規定による非課税の判定をするために記載し、第6号様式に添付します。
   社会福祉法人・学校法人等に係る法人県民税の非課税判定表 [PDFファイル／93KB]
   社会福祉法人・学校法人等に係る法人県民税の非課税判定表記載の手引 [PDFファイル／93KB]
9. 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書　（旧第9号の2様式）
   平成27年12月31日以前に法人が支払を受ける利子等に課された利子割額がある場合に、平成25年法律第3号による改正前の規定により法人税割額から控除、充当又は還付を受けようとするときに記載し、第6号様式又は第10号の3様式に添付します。
   旧第9号の2様式 [PDFファイル／128KB]
   旧第9号の2様式記載の手引 [PDFファイル／68KB]
10. 利子割額の都道府県別明細書　（旧第9号の3様式）
    平成27年12月31日以前に法人が支払を受ける利子等に課された利子割額がある場合に、平成25年法律第3号による改正前の規定により法人税割額から控除、充当又は還付を受けようとするときに記載し、第6号様式又は第10号の3様式に添付します。
    旧第9号の3様式 [PDFファイル／115KB]
    旧第9号の3様式記載の手引 [PDFファイル／42KB]

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グループ通算関係（令和4年4月1日以後開始事業年度から使用します。）

　　　　★ご留意ください★　　
　　　　グループ通算関係の別表を提出する場合は、
　　　　添付書類の提出が必要となる事業年度があります。
　　　　（詳細はこちら→グループ通算関係の添付書類について [PDFファイル／283KB]）

1. 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
   通算法人及び通算法人であった法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表1 [PDFファイル／203KB]
   第6号様式別表1記載の手引 [PDFファイル／141KB]
2. 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2）
   地方税法第53条第3項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表2 [PDFファイル／52KB]
   第6号様式別表2記載の手引 [PDFファイル／117KB]
3. 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2）
   地方税法第53条第8項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。​
   第6号様式別表2の2 [PDFファイル／50KB]
   第6号様式別表2の2記載の手引 [PDFファイル／115KB]
4. 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3）
   地方税法第53条第13項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。​​
   第6号様式別表2の3 [PDFファイル／52KB]
   第6号様式別表2の3記載の手引 [PDFファイル／114KB]
5. 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4）
   地方税法第53条第19項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。​​​
   第6号様式別表2の4 [PDFファイル／51KB]
   第6号様式別表2の4記載の手引 [PDFファイル／116KB]
6. 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6）
   地方税法第53条第26項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。​​​​
   第6号様式別表2の6 [PDFファイル／76KB]
   第6号様式別表2の6記載の手引 [PDFファイル／142KB]
7. 控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7。旧第6号様式別表2と同じです。）
   地方税法第53条第3項等の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。​​​​
   第6号様式別表2の7 [PDFファイル／59KB]
   第6号様式別表2の7記載の手引 [PDFファイル／121KB]
8. 控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の8。旧第6号様式別表2の2と同じです。）
   地方税法第53条第3項等の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。​​​​
   第6号様式別表2の8 [PDFファイル／47KB]
   第6号様式別表2の8記載の手引 [PDFファイル／108KB]

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連結関係（令和4年4月1日前開始事業年度まで使用します。）

1. 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書　（令和4年4月1日以後開始事業年度からは第6号様式別表1の3。旧第6号様式別表1と同じです。）
   連結法人及び連結法人であった法人が記載し、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   6号様式別表1の3（旧第6号様式別表1） [PDFファイル／180KB]
   6号様式別表1の3記載の手引 [PDFファイル／197KB]
2. 控除対象個別帰属調整額の控除明細書　（旧第6号様式別表2）
   連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、地方税法第53条第5項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   旧第6号様式別表2 [PDFファイル／59KB]
   旧第6号様式別表2記載の手引 [PDFファイル／108KB]
3. 控除対象個別帰属税額の控除明細書　（旧第6号様式別表2の2）
   控除対象個別帰属税額について、地方税法第53条第9項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   旧第6号様式別表2の2 [PDFファイル／45KB]
   旧第6号様式別表2の2記載の手引 [PDFファイル／93KB]

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収入金額関係

1. 収入金額に関する計算書（電気供給業及びガス供給業）　（第6号様式別表6）
   電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表6 [PDFファイル／147KB]
   第6号様式別表6記載の手引 [PDFファイル／121KB]
2. 収入金額に関する計算書（生命保険会社又は外国生命保険会社等）　（第6号様式別表7）
   生命保険会社等が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   第6号様式別表7 [PDFファイル／66KB]
   第6号様式別表7記載の手引 [PDFファイル／87KB]
3. 収入金額に関する計算書（損害保険会社若しくは外国損害保険会社等又は少額短期保険業者）　（第6号様式別表8）
   1は、損害保険会社等が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、2は、少額短期保険業者が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載して、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   第6号様式別表8 [PDFファイル／192KB]
   第6号様式別表8記載の手引 [PDFファイル／94KB]
4. 電気供給業の分割課税標準額の計算書　（旧第10号様式別表）
   平成29年3月31日前に終了する事業年度について、2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人で電気供給業を行うものが記載し、第10号様式に添付します。
   旧第10号様式別表（その1） [PDFファイル／40KB]
   旧第10号様式別表（その2） [PDFファイル／89KB]　分割基準等の記載欄が不足する場合に使用します。
   旧第10号様式別表記載の手引 [PDFファイル／47KB]

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欠損金額等関係

1. 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書　（第6号様式別表9）
   法人税の青色申告の事業年度における欠損金額若しくは個別欠損金額又は災害による損失金の繰越控除の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表9 [PDFファイル／143KB]
   第6号様式別表9記載の手引 [PDFファイル／161KB]
2. 認定事業適応法人の欠損金額等の控除明細書　（第6号様式別表9の2）
   認定事業適応法人の欠損金額等の特例の適用を受けようとする法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）に添付します。
   第6号様式別表9の2 [PDFファイル／146KB]
   第6号様式別表9の2記載の手引 [PDFファイル／133KB]
3. 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書　（第6号様式別表10）
   民事再生等評価換えが行われるときの債務免除等の欠損金損金算入の特例等の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）若しくはは第6号様式（その3）又は第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表10 [PDFファイル／213KB]
   第6号様式別表10記載の手引 [PDFファイル／201KB]
4. 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書　（第6号様式別表11）
   民事再生等評価換えが行われないときの債務免除等の欠損金損金算入の特例等の適用を受けようとする場合又は解散の場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）若しくはは第6号様式（その3）又は第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表11 [PDFファイル／174KB]
   第6号様式別表11記載の手引 [PDFファイル／229KB]
5. 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書　（第6号様式別表12）
   適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行うときに記載し、第6号様式別表9に添付します。
   第6号様式別表12 [PDFファイル／423KB]
   第6号様式別表12記載の手引 [PDFファイル／123KB]
6. 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書　（第6号様式別表13）
   法人税法施行令第112条に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表12に添付します。
   第6号様式別表13 [PDFファイル／393KB]
   第6号様式別表13記載の手引 [PDFファイル／104KB]
7. 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書　（第6号様式別表13の2）
   法人税法施行令第113条第1項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に添付します。
   第6号様式別表13の2 [PDFファイル／480KB]
   第6号様式別表13の2記載の手引 [PDFファイル／107KB]
8. 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書　（第6号様式別表13の3）
   法人税法施行令第113条第5項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表12に添付します。
   第6号様式別表13の3 [PDFファイル／327KB]
   第6号様式別表13の3記載の手引 [PDFファイル／101KB]

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外国税額等控除関係

1. 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書　（第7号様式）
   控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額を法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式若しくは第6号様式（その2）又は第10号の3様式に添付します。
   第7号様式（その1） [PDFファイル／157KB]
   第7号様式（その1）記載の手引 [PDFファイル／113KB]
   第7号様式（その2） [PDFファイル／218KB]　東京都内に事務所又は事業所を有する法人が記載しますが、その他の法人が（その1）に代えて記載しても差し支えありません。
   第7号様式（その2）記載の手引 [PDFファイル／117KB]
2. 外国の法人税等の額の控除に関する明細書　（第7号の2様式）
   外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式若しくは第6号様式（その2）又は第10号の3様式に添付します。
   第7号の2様式（その1） [PDFファイル／213KB]
   第7号の2様式（その1）記載の手引 [PDFファイル／120KB]
   第7号の2様式（その2） [PDFファイル／298KB]　東京都内に事務所又は事業所を有する法人が記載しますが、その他の法人が（その1）に代えて記載しても差し支えありません。
   第7号の2様式（その2）記載の手引 [PDFファイル／127KB]
3. 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書　（第7号の2様式別表1）
   外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除しようとする場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
   第7号の2様式別表1 [PDFファイル／215KB]
   第7号の2様式別表1記載の手引 [PDFファイル／100KB]
4. 控除限度額の計算に関する明細書　（第7号の2様式別表2）
   2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が、道府県民税の控除限度額を地方税法施行令第9条の7第6項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
   第7号の2様式別表2 [PDFファイル／52KB]
   第7号の2様式別表2記載の手引 [PDFファイル／106KB]
5. 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書　（第7号の2様式別表3）
   地方税法施行令第9条の7第8項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式別表1に添付します。
   第7号の2様式別表3 [PDFファイル／251KB]
   第7号の2様式別表3記載の手引 [PDFファイル／107KB]
6. 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書　（第7号の2様式別表4）
   地方税法施行令第9条の7第17項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式別表1に添付します。
   第7号の2様式別表4 [PDFファイル／140KB]
   第7号の2様式別表4記載の手引 [PDFファイル／103KB]
7. 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書　（第7号の2様式別表5）
   地方税法施行令第9条の7第21項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
   第7号の2様式別表5（その1） [PDFファイル／174KB]
   第7号の2様式別表5（その1）記載の手引 [PDFファイル／106KB]
   第7号の2様式別表5（その2） [PDFファイル／202KB]　第7号の2様式（その2）を記載した法人が記載します。
   第7号の2様式別表5（その2）記載の手引 [PDFファイル／111KB]
8. 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書　（第7号の2様式別表6）
   地方税法施行令第9条の7第28項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
   第7号の2様式別表6（その1） [PDFファイル／102KB]
   第7号の2様式別表6（その1）記載の手引 [PDFファイル／104KB]
   第7号の2様式別表6（その2） [PDFファイル／120KB]　第7号の2様式（その2）を記載した法人が記載します。
   第7号の2様式別表6（その2）記載の手引 [PDFファイル／107KB]
9. 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1）
   通算法人が地方税法第53条第42項又は第43項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式に添付します。
   第7号の2様式別表7（その1） [PDFファイル／134KB]
   第7号の2様式別表7（その1）記載の手引 [PDFファイル／109KB]
   第7号の2様式別表7（その2） [PDFファイル／164KB]　第7号の2様式（その2）を記載した法人が記載します。
   第7号の2様式別表7（その2）記載の手引 [PDFファイル／113KB]

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外形標準課税関係

　　★ご留意ください★　　
　　　　令和2年4月1日以後に開始する事業年度の外形標準課税対象法人の申告は、
            電子情報処理組織を使用する方法（ｅＬＴＡＸ）による提出が義務化されています。
　　　　（詳細はこちら→大法人の電子申告の義務化について）

1. 付加価値額等内訳明細書（Excelファイル）
   申告のあった付加価値額と損益計算書、貸借対照表等との関連を確認するため、県内に主たる事務所又は事業所がある外形対象法人が記載し、第6号様式別表5の2に添付します。なお、別途作成した付加価値額等の積算資料を提出される場合は、本明細書の提出は不要です。
   付加価値額等内訳明細書 [Excelファイル／301KB]
2. 付加価値額及び資本金等の額の計算書　（第6号様式別表5の2）
   外形対象法人が、付加価値割の課税標準となる付加価値額及び資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第6号様式又は第6号様式（その2）に添付します。
   第6号様式別表5の2 [PDFファイル／233KB]
   第6号様式別表5の2記載の手引 [PDFファイル／219KB]
3. 付加価値額に関する計算書　（第6号様式別表5の2の2）
   特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人が、外国の事業に帰属する付加価値額又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表5の2の2 [PDFファイル／256KB]
   第6号様式別表5の2の2記載の手引 [PDFファイル／204KB]
4. 資本金等の額に関する計算書　（第6号様式別表5の2の3）
   収入金額課税事業若しくは非課税事業を併せて行う法人、特定内国法人、外国法人又は課税標準の特例の規定の適用を受ける法人が、資本割の課税標準の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表5の2の3 [PDFファイル／349KB]
   第6号様式別表5の2の3記載の手引 [PDFファイル／147KB]
5. 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書　（第6号様式別表5の2の4）
   地方税法第72条の21第6項の規定の適用を受ける内国法人が記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表5の2の4 [PDFファイル／172KB]
   第6号様式別表5の2の4記載の手引 [PDFファイル／117KB]
6. 報酬給与額に関する明細書　（第6号様式別表5の3）
   県内に主たる事務所又は事業所がある外形対象法人が、地方税法第72条の15に規定する報酬給与額の内訳について記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表5の3 [PDFファイル／245KB]
   第6号様式別表5の3記載の手引 [PDFファイル／227KB]
7. 労働者派遣等に関する明細書　（第6号様式別表5の3の2）
   県内に主たる事務所又は事業所がある外形対象法人が、労働者派遣又は船員派遣を受けた又はした場合に、地方税法第72条の15第2項各号に定める金額の内訳について記載し、第6号様式の別 表5の3に添付します。
   第6号様式別表5の3の2 [PDFファイル／78KB]
   第6号様式別表5の3の2記載の手引 [PDFファイル／207KB]
8. 純支払利子に関する明細書　　（第6号様式別表5の4）
   県内に主たる事務所又は事業所がある外形対象法人が、地方税法第72条の16に規定する純支払利子の内訳について記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表5の4 [PDFファイル／78KB]
   第6号様式別表5の4記載の手引 [PDFファイル／211KB]
9. 純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）
   県内に主たる事務所又は事業所がある外形対象法人が、地方税法第72条の17に規定する純支払賃借料の内訳について記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
   第6号様式別表5の5 [PDFファイル／88KB]
   第6号様式別表5の5記載の手引 [PDFファイル／214KB]
10. 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 （第6号様式別表5の6）
    外形対象法人が、地方税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第1号）第1条及び第5条の規定による改正前の地方税法附則第9条第13項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条の規定による改正前の地方税法附則第9条第14項の規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
    第6号様式別表5の6 [PDFファイル／394KB]
    第6号様式別表5の6記載の手引 [PDFファイル／132KB]
11. 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の2）
    外形対象法人が、地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）第1条の規定による改正前の地方税法附則第9条第13項から第17項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
    第6号様式別表5の6の2 [PDFファイル／357KB]
    第6号様式別表5の6の2記載の手引 [PDFファイル／129KB]
12. 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の3）
    外形対象法人が、地方税法附則第9条第13項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条の規定による改正前の地方税法附則第9条第13項の規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。
    第6号様式別表5の6の3 [PDFファイル／490KB]
    第6号様式別表5の6の3記載の手引 [PDFファイル／304KB]
13. 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書　（第6号様式別表5の7）
    外形対象法人が、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則第5条第2項から第7項までの規定による控除を受ける場合に記載し、第6号様式に添付します。
    第6号様式別表5の7 [PDFファイル／209KB]
    第6号様式別表5の7記載の手引 [PDFファイル／134KB]

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