第１　愛知県感染症予防計画の基本理念

第１　愛知県感染症予防計画の基本理念

１
愛知県感染症予防計画策定の背景

　近年における新たな感染症の出現や既知の感染症の再興、国際交流の進展、人権の尊重や行政の公正透明化への要請、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、総合的な施策の推進を図るため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号。以下｢法」という。）が、平成１０年１０月２日に公布され、平成１１年４月１日から施行された。
　この法施行日に併せて、法第９条第１項に基づき、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(平成１１年厚生省告示第１１５号。以下「基本指針」という。）が定められた。
　愛知県感染症予防計画（以下「予防計画」という。）は、法第１０条第１項に基づき、この基本指針に即して定めるものである。

　　　

２
予防計画の目的及び性格

　予防計画は、感染症の予防のための施策の実施に関する計画であり、感染症の発生の予防及びまん延の防止を目的としている。
　また、予防計画は、法第１０条第２項各号に規定する事項を定め、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、感染症対策を総合的かつ計画的に推進するために策定する。
なお、県は、少なくとも５年ごとに予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

　

３
感染症の予防の推進の基本的な方向

（１）
　事前対応型行政の構築

　新しい時代の感染症対策においては、感染症が発生してから防疫措置を講ずる事後対応型行政から、国内外における第２の２に定める感染症発生動向調査のための体制（以下「感染症発生動向調査体制」という。）の整備、基本指針、予防計画及び特定感染症予防指針に基づく取り組みを通じて、普段から感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型の行政に転換する。

（２）
　県民個人個人に対する感染症の予防及び治療に重点を置いた対策

　　今日、多くの感染症の予防及び治療が可能となってきているため、従来の集団防衛に重点を置いた考え方から、感染症情報の収集及び分析とその結果の県民への公表を進めつつ、県民個人個人における予防及び感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによる社会全体の予防の推進に転換する。

（３）
　人権への配慮

ア
　感染症の患者等を社会から切り離すといった視点ではなく、感染症の予防と患者等の人権の尊重の両立を基本とする観点から、患者の個人の意思や人権に配慮し、一人一人が安心して社会生活を続けながら良質かつ適切な医療を受けられ、入院の措置がとられた場合には早期に社会に復帰できるような環境の整備に努める。

イ
　感染症に関する個人情報の保護には十分留意する。また、感染症に対する差別や偏見の解消のため、報道機関に協力を求めることを含め、あらゆる機会を通じて正しい知識の普及啓発に努める。

（４）
　健康危機管理の観点に立った迅速かつ適確な対応

　　感染症の発生は周囲へまん延する可能性があり、県民の健康を守るための健康危機管理の観点に立った迅速かつ適確な対応が求められる。そのため、感染症の発生状況等の適確な把握が不可欠であり、感染症の病原体の検査を含めた総合的な感染症発生動向調査体制の確立に向けて、疫学的視点を重視しつつ、行政機関内の関係部局はもちろんのこと、その他の関係者が適切に連携して迅速かつ適確に対応できる体制の整備を行うとともに、基本指針及び予防計画に基づく健康危機管理体制を構築する。

　　

４
県及び市町村の果たすべき役割

（１）
　県及び市町村は、施策の実施に当たり、相互に連携を図りつつ、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集・分析・公表、研究の推進、人材の養成・確保・資質の向上、迅速かつ正確な検査体制の整備、医療提供体制の整備等の感染症対策に必要な基盤を整備する責務を負う。この場合、県及び市町村は、感染症の患者等の人権に十分配慮する。

（２）
　県及び保健所を設置する市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市。以下「県等」という。）は、相互に連携して感染症対策を行う。

（３）
　県等は、保健所を地域における感染症対策の中核的機関として、また、県衛生研究所及び名古屋市衛生研究所を感染症の技術的かつ専門的な機関として機能するよう充実強化する。

（４）　県等は、複数の都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下「都道府県等」という。）の広域的な地域に感染症のまん延のおそれがあるときには、近隣や、人及び物の移動に関して関係の深い都道府県等と相互に協力しながら対策を行う。また、このような場合に備えるため、国と連携を図りながらこれらの都道府県等との協力体制についてあらかじめ協議をする。

　　　

５
県民の果たすべき役割

　　県民は感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。また、感染症の患者等について、偏見や差別をもって患者等の人権を損なわないようにしなければならない。

　　　

６
医師等の果たすべき役割

（１）
　医師その他の医療関係者は、5に定める県民の果たすべき役割に加え、医療関係者の立場で国、県及び市町村の施策に協力するとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を提供するよう努めなければならない。

（２）
　病院、診療所、老人福祉施設等の開設者等は、施設における感染症の発生の予防やまん延の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（３）
　医師会等の医療関係団体は、国、県及び市町村の施策に協力し、感染症の発生やまん延の防止に努めなければならない。

　　

７ 獣医師等の果たすべき役割

（１）　獣医師その他の獣医療関係者は、５に定める県民の果たすべき役割に加え、獣医療関係者の立場で国、県及び市町村の施策に協力するとともに、感染症の予防に寄与するよう努めなければならない。

（２）　動物等取扱業者（法第５条の２第２項に規定する者をいう。以下同じ。）は、５に定める県民の果たすべき役割に加え、自らが取り扱う動物及びその死体（以下「動物等」という。）が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物等の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

　　

８
感染症対策における国際協力

　　県等は、国が進める国際機関等との情報交換や国際的取組への協力等の感染症対策に可能な限り協力する。

　　　

９
予防接種

　　予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策を受け持つ重要なものである。そのため、県及び市町村は、ワクチンに関する正しい知識の普及を進め、県民の理解を得つつ、医師会等の医療関係団体とも十分連携をし、積極的に予防接種を推進する。

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１	愛知県感染症予防計画策定の背景
	近年における新たな感染症の出現や既知の感染症の再興、国際交流の進展、人権の尊重や行政の公正透明化への要請、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、総合的な施策の推進を図るため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号。以下｢法」という。）が、平成１０年１０月２日に公布され、平成１１年４月１日から施行された。　この法施行日に併せて、法第９条第１項に基づき、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(平成１１年厚生省告示第１１５号。以下「基本指針」という。）が定められた。　愛知県感染症予防計画（以下「予防計画」という。）は、法第１０条第１項に基づき、この基本指針に即して定めるものである。

２	予防計画の目的及び性格
	予防計画は、感染症の予防のための施策の実施に関する計画であり、感染症の発生の予防及びまん延の防止を目的としている。　また、予防計画は、法第１０条第２項各号に規定する事項を定め、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、感染症対策を総合的かつ計画的に推進するために策定する。なお、県は、少なくとも５年ごとに予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

３	感染症の予防の推進の基本的な方向
（１）	事前対応型行政の構築
	新しい時代の感染症対策においては、感染症が発生してから防疫措置を講ずる事後対応型行政から、国内外における第２の２に定める感染症発生動向調査のための体制（以下「感染症発生動向調査体制」という。）の整備、基本指針、予防計画及び特定感染症予防指針に基づく取り組みを通じて、普段から感染症の発生及びまん延を防止していくことに重点を置いた事前対応型の行政に転換する。
（２）	県民個人個人に対する感染症の予防及び治療に重点を置いた対策
	今日、多くの感染症の予防及び治療が可能となってきているため、従来の集団防衛に重点を置いた考え方から、感染症情報の収集及び分析とその結果の県民への公表を進めつつ、県民個人個人における予防及び感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによる社会全体の予防の推進に転換する。
（３）	人権への配慮
ア	感染症の患者等を社会から切り離すといった視点ではなく、感染症の予防と患者等の人権の尊重の両立を基本とする観点から、患者の個人の意思や人権に配慮し、一人一人が安心して社会生活を続けながら良質かつ適切な医療を受けられ、入院の措置がとられた場合には早期に社会に復帰できるような環境の整備に努める。
イ	感染症に関する個人情報の保護には十分留意する。また、感染症に対する差別や偏見の解消のため、報道機関に協力を求めることを含め、あらゆる機会を通じて正しい知識の普及啓発に努める。
（４）	健康危機管理の観点に立った迅速かつ適確な対応
	感染症の発生は周囲へまん延する可能性があり、県民の健康を守るための健康危機管理の観点に立った迅速かつ適確な対応が求められる。そのため、感染症の発生状況等の適確な把握が不可欠であり、感染症の病原体の検査を含めた総合的な感染症発生動向調査体制の確立に向けて、疫学的視点を重視しつつ、行政機関内の関係部局はもちろんのこと、その他の関係者が適切に連携して迅速かつ適確に対応できる体制の整備を行うとともに、基本指針及び予防計画に基づく健康危機管理体制を構築する。

４	県及び市町村の果たすべき役割
（１）	県及び市町村は、施策の実施に当たり、相互に連携を図りつつ、感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集・分析・公表、研究の推進、人材の養成・確保・資質の向上、迅速かつ正確な検査体制の整備、医療提供体制の整備等の感染症対策に必要な基盤を整備する責務を負う。この場合、県及び市町村は、感染症の患者等の人権に十分配慮する。
（２）	県及び保健所を設置する市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市。以下「県等」という。）は、相互に連携して感染症対策を行う。
（３）	県等は、保健所を地域における感染症対策の中核的機関として、また、県衛生研究所及び名古屋市衛生研究所を感染症の技術的かつ専門的な機関として機能するよう充実強化する。
（４）	県等は、複数の都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下「都道府県等」という。）の広域的な地域に感染症のまん延のおそれがあるときには、近隣や、人及び物の移動に関して関係の深い都道府県等と相互に協力しながら対策を行う。また、このような場合に備えるため、国と連携を図りながらこれらの都道府県等との協力体制についてあらかじめ協議をする。

５	県民の果たすべき役割
	県民は感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。また、感染症の患者等について、偏見や差別をもって患者等の人権を損なわないようにしなければならない。

６	医師等の果たすべき役割
（１）	医師その他の医療関係者は、5に定める県民の果たすべき役割に加え、医療関係者の立場で国、県及び市町村の施策に協力するとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を提供するよう努めなければならない。
（２）	病院、診療所、老人福祉施設等の開設者等は、施設における感染症の発生の予防やまん延の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（３）	医師会等の医療関係団体は、国、県及び市町村の施策に協力し、感染症の発生やまん延の防止に努めなければならない。

７	獣医師等の果たすべき役割
（１）	獣医師その他の獣医療関係者は、５に定める県民の果たすべき役割に加え、獣医療関係者の立場で国、県及び市町村の施策に協力するとともに、感染症の予防に寄与するよう努めなければならない。
（２）	動物等取扱業者（法第５条の２第２項に規定する者をいう。以下同じ。）は、５に定める県民の果たすべき役割に加え、自らが取り扱う動物及びその死体（以下「動物等」という。）が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物等の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

８	感染症対策における国際協力
	県等は、国が進める国際機関等との情報交換や国際的取組への協力等の感染症対策に可能な限り協力する。

９	予防接種
	予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策を受け持つ重要なものである。そのため、県及び市町村は、ワクチンに関する正しい知識の普及を進め、県民の理解を得つつ、医師会等の医療関係団体とも十分連携をし、積極的に予防接種を推進する。