愛知県の主張・取組
地方分権・道州制セミナー
〜地方分権時代における広域自治体と基礎自治体のあり方〜
政府は、明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負う「地域主権」へと、この国のあり方を大きく転換する方針を示しており、わが国における地方分権改革は新しい局面を迎えています。
一方、平成11年3月末に3,232あった市町村数は、平成22年3月末には1,742となる見込みであり、市町村合併はかなり進展したものと言えますが、それぞれの市町村について個別に見た場合には、合併の進捗状況によって人口規模に大きな差が生じるなど、市町村の状況は多様なものとなっており、基礎自治体に求められる組織や職員の配置などの事務処理体制や財政基盤に課題のある市町村も見受けられます。
地方分権の担い手として、住民に最も身近な「基礎自治体」である市町村に大きな役割が期待される中で、こうした市町村の状況の変化を踏まえて、道州制議論なども視野に入れつつ、広域自治体と基礎自治体の新たな関係の構築について、将来に向けて議論を深めていく必要があります。
そこで、地方自治制度に詳しい東京大学の金井利之教授をお招きして、地方分権時代における広域自治体と基礎自治体の役割や、豊かな地域づくりに向けた連携のあり方等について、皆様と一緒に考えてみたいと思います。
１ 開催日時：平成22年1月26日（火）午後3時〜午後4時40分
２ 開催場所：愛知芸術文化センター アートスペースＡ
３ 主な内容
１ 講演「「地方分権」時代における広域自治体と基礎自治体のあり方」
東京大学大学院法学政治学研究科
公共政策大学院
法学部
教授 金井 利之 氏
２ 質疑応答
４ ダウンロード
講演録（ＰＤＦ：68ＫＢ）
講演資料１（ＰＤＦ：12ＫＢ）
講演資料２（ＰＤＦ：20ＫＢ）
会場の様子
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