愛知県の主張・取組
地方分権・道州制セミナーin尾張
分権型社会における国と地方の役割分担とは
〜地方自治制度改革の方向性を中心として〜
政府は、今年6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、その中で「国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換」し、「地方公共団体は住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担い、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務を始めとする本来果たすべき役割を重点的に担える」ようにするとしています。
現在、この地域主権戦略大綱に基づいて、「国の法令による義務付け・枠付けの見直し」、「基礎自治体への権限移譲」、「国の出先機関の原則廃止」、「ひも付き補助金の一括交付金化」などの取組が進められています。
こうした取組が地方にとって望ましい改革として結実するためには、改革を国任せにするのではなく、地方の側があるべき分権型社会のイメージをしっかりと共有し、その実現に向けて具体的な議論を積み重ね、国に対し積極的に意見を発信していく必要があります。
そこで、我が国の地方行財政制度に詳しい関西学院大学の林宜嗣教授をお招きし、真の分権型社会に向けて、あるべき国と地方の役割分担や、その実現に向けた地方自治制度改革の方向性について、皆様と一緒に考えてみたいと思います。
１ 開催日時：平成22年10月21日（木）午後2時30分〜午後4時10分
２ 開催場所：中部国際空港 セントレアホール
３ 主な内容：
１ 講演「分権型社会における国と地方の役割分担とは
〜地方自治制度改革の方向性を中心として〜」
関西学院大学経済学部
教授 林 宜嗣 氏
２ 質疑応答
４ ダウンロード
講演録（ＰＤＦ：255ＫＢ）
講演資料（ＰＤＦ：372ＫＢ）
会場の様子 関西学院大学 林宜嗣教授
