愛知県の主張・取組
ワークショップ結果概要（Ｃグループ）
テーマ：主に「安全・防災」について
参加者：18人
＜テーマに関する具体的意見＞
○（日本人でないため）今まで、防災訓練等に参加するような呼びかけを受けたことがない。
○災害が発生した時の自治会やNPOの役割分担が、あらかじめルール化されていないことに驚いた。
○最初から役割分担を分類するのではなく、必要な課題を全て挙げてから議論すべき。
○現在は職住が一致していないので、従来的な地域組織での対応方法を考え直す必要がある。
○地域の安心・安全は住民だけでなく他地域から人を引き寄せる魅力になるので、公共＋コミュニティでシステムづくりが必要。 など
＜課題解決に当たっての役割分担＞
○県・市町村・民間の役割分担は、事前→災害発生時→事後の時系列に従って整理すべき。
【行政の役割】
（県）
○市町村間の救援活動の仲介・コーディネート
○外国人のための防災ガイドブックの作成
○県境を越える防災体制の整備
○防災情報センターの等的確な情報提供体制の整備
○専門知識を要するもの（化学事故、生物事故、鉄道・航空・港湾事故等）は広域で。
○ドクターヘリ等の救急業務
○県外への救援活動依頼及び受け入れ体制の整備
○訓練方法、基本認識の提案、実施
（市町村）
○地域指導者の育成
○防災インフラの整備
○災害発生時の救急・救援業務等
○災害に強いまちづくり
【民間の役割】
○自治会、NPO等既存の組織を利用する方法と、住居地、勤務地等に防災機能等に特化した新たな組織を作る方法が考えられる。
（自治会等の既存の組織）
○町内会、消防団等は消火・救助活動、NPO等は食糧提供
○災害発生時の地域コミュニティごとの役割分担体制の整備
○地域コミュニティ間における日頃の付き合い（祭り、清掃活動、運動会等）の中での意見交換
○防災意識向上のための自発的取組み、防災活動の自主的推進
○自治会、NPO等の相互協定の締結、覚書への調印
（機能別の新たな組織）
○町内会を防災目的組織へ再編成
○救助活動は小学校区単位での自衛消防団へ
○勤務先等居住地域以外でのコミュニティ設立
【両者の連携】
○NPO等の人的資源を活用するための行政と民間の事前協議の開催
○自治会、NPO等コミュニティのリーダーを行政が育成
○災害ボランティアの体制作り
