障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査（追加調査）の結果について

障害者総合支援法による共同生活援助（グループホーム）における食材料費の適切な取扱いに資するため、2023年10月に県内全てのグループホーム（767か所）を対象に、食材料費の取扱いに係る実態調査（以下「初回調査」という。）を実施し、同年11月22日（水曜日）にその結果について公表したところです。

この度、初回調査で食材料費の取扱いに疑義のあった事業所に対し、追加調査・指導を実施した結果、全ての事業所において適切な取扱いに向けた是正が図られることが確認できましたのでお知らせします。

1　調査対象

　初回調査（2023年11月の公表時点で未回答であった事業所を含む）において、食材料費として徴収した金額を人件費、光熱水費及び日用品費に流用したと回答した事業所（のべ232事業所）

2　調査結果

（1）人件費への流用について（追加調査対象　57事業所※1）

　〇　食材料費を人件費へ流用した事業所は34か所であった。（表1参照）

　管理者、世話人など職員の人件費は公費で賄われており、利用者から徴収することは認められていないため、調査に併せて指導した結果、流用した額を利用者へ返還する事業所が13か所、今後の食材料費へ充当する事業所が21か所となり、全ての事業所において適切な取扱いに向けて是正が図られることが確認された。

※1 2023年11月の公表時点で、(a)食材料費として徴収した金額を精算しておらず人件費に流用したと回答した40事業所（本ページ末尾リンク「【記者発表】障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の結果について」※1）、(b)食材料費の精算を行っていると回答しながら人件費への流用も行っていると回答した7事業所及び(c)公表時点で未回答であったが、その後人件費に流用していると回答した10事業所を合わせた57事業所（(a)＋(b)＋(c)）。

表1「人件費への流用」についての回答内訳

※2 追加調査の結果「人件費への流用なし」とした主な理由
・食材料費の徴収額より、食材料費の実費が上回っていたため、流用はされていなかった。
・初回調査時に誤って回答したが実際には流用していなかった。　　　　　　　　　　　　　　　

（2）光熱水費・日用品費への流用について（追加調査対象　175事業所※3）

〇　食材料費を光熱水費や日用品に流用した事業所は156か所であった。（表2参照）

　流用する場合、少なくとも利用者に説明の上、同意を得なければ不適切と考えられるため、調査に併せて指導した結果、流用について利用者へ説明を行い、同意を得ている事業所が95か所、今後説明を行い、同意を得る予定の事業所が61か所と、全ての事業所において適切な取扱いに向けた是正が図られることが確認できた。

※3 2023年11月の公表時点で、(a)食材料費として徴収した金額を精算しておらず光熱水費や日用品費に流用したと回答した99事業所（本ページ末尾リンク「【記者発表】障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の結果について」※2）、(b)人件費にも流用していると回答したためダブルカウント分として除いた24事業所、(c)食材料費の精算を行っていると回答しながら光熱水費や日用品費への流用も行っていると回答した28事業所及び(d)公表時点で未回答であったが、その後光熱水費や日用品費に流用していると回答した24事業所を合わせた175事業所（(a)＋(b)＋(c)＋(d)）。

　表2「光熱水費・日用品費への流用」についての回答内訳

※4 追加調査の結果、「光熱水費及び日用品費への流用なし」とした主な理由
・食材料費の徴収額より、食材料費の実費が上回っていたため、流用はされていなかった。
・初回調査時に誤って回答したが実際には流用していなかった。

3　本県の対応

　事業所に対する運営指導の機会等を通じて、取扱いの是正が適切に実施されているか確認するとともに、引き続き食材料費の適切な取扱いについて指導していく。

4　参考資料

　 障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査 （追加調査）の結果について [PDFファイル／443KB]

　【記者発表】障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の開始について　
　【記者発表】障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の結果について