介護支援専門員の登録、申請及び届出について

各種手続きの一覧

以下には、各種手続きの際に必要な書類について、様式や必要書類を列挙しますので、ご確認ください。（該当の項目をクリックすることで関係か所へ移動します。） 

▼資格登録簿への登録及び専門員証の交付
　試験後、初めて研修を修了された方又は初めて介護支援専門員を交付希望される方

▼専門員証の更新
　更新研修のいづれかを修了し、介護支援専門員証の有効期間の更新を希望される方

▼再研修修了後の専門員証の交付
　有効期間の切れた介護支援専門員証をお持ちで、有効期間の更新を希望される方

▼資格の登録移転
　登録都道府県の変更を希望される方

▼氏名・住所の変更
　登録している氏名、住所の変更を希望される方

▼資格の登録削除等
　登録消除に係る事実が発生した方、その関係者の方

▼専門員証の再交付
　紛失・破損等により介護支援専門員証の再発行を希望する方　

▼介護支援専門員登録番号確認
　研修等で自身の介護支援専門員登録番号を確認されたい方

1　介護支援専門員資格登録簿への登録及び専門員証の交付について

　介護支援専門員実務研修を修了された方は、介護支援専門員証の交付を受けるために、介護支援専門員資格登録簿へ登録をする必要があります。（登録簿への登録と介護支援専門員証の交付については同時に申請可能です。）

　なお、実務研修修了日から3か月を経過すると登録できなくなりますので、注意してください。

　以下に必要書類について記載しますので、併せて、提出先及び、よくある質問をご確認ください。

ア　登録簿への登録及び介護支援専門員証の交付を希望する場合​

　申請書（様式第1号）に加え、以下の別表1に記載の添付書類すべて。　※記載例はこちら（記載例）

イ　登録簿への登録は希望するが、介護支援専門員証の交付を希望しない場合​

　申請書（様式第1号）に加え、以下の別表1に記載の「登録簿への登録」欄の添付書類すべて。

ウ　登録簿へ登録済みで、介護支援専門員証の交付のみを希望する場合

　申請書（様式第1号）、に加え、登録の際に発行された「介護支援専門員資格登録簿への登録について（通知）」の写し、及び以下の別表1に記載の「介護支援専門員証の交付」欄の添付書類すべて。

別表1　登録簿への登録及び介護支援専門員証の交付関係必要添付書類一覧表

登録簿への登録	介護支援専門員証の交付
・実務研修修了証書の写し ・本人確認のできる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写しのいずれか（コピー不可））	・愛知県収入証紙2,000円分（交付事務手数料） ・同一の写真2枚※ ※縦3.0ｃｍ×横2.4ｃｍ（6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景のもの。2枚のうち1枚は、申請書に貼付、1枚は貼らずに氏名・撮影年月日を裏面に記入して申請書に添付してください。）

○　愛知県収入証紙の購入できる場所については、「愛知県収入証紙購入場所一覧」のページを参照してください。

2　介護支援専門員証の更新について

　更新交付申請は、介護支援専門員証の有効期間の6か月前から受け付けますが、遅くとも期限が切れる40日前までに申請してください。（手続きには到達から3週間から1か月程度を要します。）

　以下に必要書類について記載しますので、併せて、提出先及び、よくある質問をご確認ください。

　なお、氏名又は住所変更を伴う更新の場合は、下記の4のア氏名の変更を届け出るにより様式第4号の届出も併せて提出してください。その際は、様式第4号への愛知県証紙及び写真の貼付は不要です。　※記載例はこちら（記載例）

ア　更新研修、専門研修を修了した場合

　申請書（様式第2号）に加え、以下の別表2に記載の添付書類すべて。※申請書記載例はこちら（記載例：更新のみ）

イ　主任介護支援専門員更新研修を修了した場合

　申請書（様式第2号）に加え、以下の別表2に記載の添付書類すべて。

【有効期間の置き換えについて】
　主任介護支援専門員更新研修を修了した者は、介護支援専門員証の有効期間について、原則として、主任介護支援専門員更新研修修了証明書記載の主任介護支援専門員の有効期間に置き換え、両方の有効期間を同一とすることとされましたが、本人の希望で、有効期間を揃えないこともできます。申請書にて選択してください。
　（ただし、主任介護支援専門員更新研修修了証明書の有効期間満了日が介護支援専門員証の有効期間満了日の5年後の応当日より後の場合、揃えることはできません。）

詳細はこちらのWEBページ

※主任更新修了証明書の有効期間と介護支援専門員証の有効期間を揃える場合は、修了証明書を入手後、速やかに更新交付申請を行ってください。

※置き換えを希望しない場合、すでに置き換え済の場合、または置き換えができない場合については、上記の更新申請、専門研修と同様に介護支援専門員証の有効期間の6か月前から受け付けます。また、遅くとも期限が切れる40日前までに申請してください。

　ウ　再研修修了後の介護支援専門員証の交付を受ける場合

申請書（様式第2号）に加え、以下の別表2に記載の添付書類すべて。

別表2　更新申請の際に必要な提出物一覧表

愛知県収入証紙2,000円分（交付事務手数料） 同一の写真2枚※ ※縦3.0ｃｍ×横2.4ｃｍ（6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景のもの2枚のうち1枚は、申請書に貼付、1枚は貼らずに氏名・撮影年月日を裏面に記入して申請書に添付してください。） 修了した研修の修了証書の写し※1 介護支援専門員証（専門員証の交付を受けていない人は、介護支援専門員登録証明書Ａ4版と携帯用の両方）の原本

※1 専門研修課程1・2を受講したために更新研修が免除となる方は、専門研修課程1・2の修了証書の写しを添付してください。​なお、各々の研修の修了証書を紛失された方は、研修実施機関に直接お問い合わせください。
（研修実施機関についてはこちら）

3　資格登録の移転について

　登録移転の事務については、移転先、移転前それぞれの都道府県で手続きが必要となります。 　
　各都道府県の書類受付の締切日の関係から、2、3か月かかる場合もありますので、ご注意ください。

ア　愛知県から他の都道府県に登録を移転したい場合（愛知県→他都道府県）

(1)　移転に必要な書類及び移転の受入可否について、移転希望先の都道府県介護保険担当課へお問い合わせください。（都道府県により、受入可能な事由が異なります。）

(2)　(1)で確認した移転に必要な書類が揃ったら、介護支援専門員証の原本（専門員証の交付を受けていない人は、介護支援専門員登録証明書Ａ4版と携帯用の両方）と併せ、愛知県福祉局高齢福祉課へ送付してください。当課で内容を確認後、移転希望先の都道府県に送付します。

　なお、氏名・住所に変更がある場合は、申請書（様式第4号）の提出が必要となります。（既に変更を届出済みの場合は不要です。）

イ　他の都道府県から愛知県に登録を移転したい場合（他都道府県→愛知県）

　申請書等の提出は、現在登録を受けている都道府県を経由して行うことになっていますので、書類の送付先については、登録を受けている都道府県の介護保険担当課にお問い合わせください。

愛知県への登録移転に必要な提出物
申請書（様式第3号）  愛知県収入証紙2,000円分（交付事務手数料） 同一の写真2枚 ※ ※縦3.0ｃｍ×横2.4ｃｍ（6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景のもの2枚のうち1枚は、申請書に貼付、1枚は貼らずに氏名・撮影年月日を裏面に記入して申請書に添付してください。） 本人確認のできる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、住民票※1のいずれか(コピー不可） 介護支援専門員証（専門員証の交付を受けていない人は、介護支援専門員登録証明書Ａ4版と携帯用の両方）の原本 ※2

※1　「個人番号（マイナンバー）」の記載のないものをご用意ください。
※2　介護支援専門員証を紛失された方については、事前に登録先の都道府県にお問い合わせください。

登録移転とともに専門員証を更新申請する際に必要な提出物
登録移転に必要な書類に加え、以下の書類が必要です。 申請書（様式第2号）※​ ※愛知県収入証紙と顔写真は様式第2号に貼り付けてください。 修了した研修の修了証書の写し※3

○　愛知県収入証紙の購入できる場所については、「愛知県収入証紙購入場所一覧」のページを参照してください。

※3　専門研修課程1・2を受講したために更新研修が免除となる方は、専門研修課程1・2の修了証書の写しを添付してください。​なお、各々の研修の修了証書を紛失された方は、受講した研修の実施機関に直接お問い合わせください。（愛知県の研修実施機関についてはこちら）

4　その他手続きについて

　他の都道府県へ登録を移転する必要がある場合は、3資格登録の移転についても併せてご確認ください。

　以下に必要書類について記載しますので、併せて、提出先及び、よくある質問をご確認ください。

ア　氏名の変更を届け出る（介護支援専門員証を再交付）

氏名の変更に併せて、住所の変更も可能です。住所のみの変更の場合は、以下の「イ」をご確認ください。

以下の別表3の「氏名の変更」欄に記載の書類すべて。
なお、専門員証記載の有効期間が切れている場合は再発行ができませんので、再研修を受講する必要があります。詳しくは介護支援専門員証の更新についてを参照。

イ　住所の変更を届け出る（介護支援専門員証の再交付なし）

以下の別表3の「住所のみの変更」欄に記載の書類すべて。​

ウ　介護支援専門員証の再交付について

 　介護支援専門員証を紛失・汚損・破損した場合は再交付の申請が必要です。
　なお、有効期間の切れた専門員証の再交付はできません。

以下の別表3の「証の再交付申請」欄に記載の書類すべて。​

エ　介護支援専門員が死亡又は欠格事由に該当した場合　

　介護保険法第69条の5の規定により、死亡した場合や欠格事由に該当することとなった場合には、所定の者(相続人、法定代理人、本人等)が愛知県知事（又は届け出義務者の住所地の都道府県知事）に事実があった日から30日以内に届け出ることとされています。

以下の別表3の「死亡、又は欠格事由に該当」欄に記載の書類すべて。

オ　介護支援専門員の資格登録を消除する場合

以下の別表3の「資格登録の消除」欄に記載の書類すべて。​

 

別表3　届出事由毎の必要書類一覧表

届出事由	申請様式	添付書類
氏名の変更（介護支援専門員証を再交付） ※併せて住所の変更も可	申請書（様式第4号）	・愛知県収入証紙2,000円分（交付事務手数料） ・同一の写真2枚※ ・戸籍謄本（抄本）の原本
住所のみの変更（介護支援専門員証の再交付なし）	申請書（様式第4号）​	・介護支援専門員証（交付を受けていない人は、介護支援専門員登録証明書Ａ4版と携帯用の両方）の写し、又は「介護支援専門員資格登録簿への登録について（通知）」の写し​
証の再交付申請	申請書（様式第5号）	・愛知県収入証紙2,000円分（交付事務手数料） ・同一の写真2枚※ ・介護支援専門員証の原本
死亡、又は欠格事由に該当	申請書（様式第6号）	・様式第6号に記載されている添付書類等（届出事由により添付書類が異なります） ・届出事由2の（別添）様式
資格登録の消除	申請書 （様式第7号）	・介護支援専門員証（交付を受けていない人は、介護支援専門員登録証明書Ａ4版と携帯用の両方）の原本​

※ 縦3.0ｃｍ×横2.4ｃｍ（6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景のもの2枚のうち1枚は、申請書に貼付、1枚は貼らずに氏名・撮影年月日を裏面に記入して申請書に添付してください。）

○　愛知県収入証紙の購入できる場所については、「愛知県収入証紙購入場所一覧」のページを参照してください。

5　介護支援専門員登録番号の確認について

　介護支援専門員証には介護支援専門員登録番号が記載されておりますが、介護支援専門員登録証明書には番号が記載されておりません。
　研修等にあたって介護支援専門員登録番号の確認が必要な方は、下記の「介護支援専門員登録番号確認票」を提出先へ郵送し、照会してください。番号の記載された通知をお送りします。

• 介護支援専門員登録番号確認依頼票 [Excelファイル／63KB]
  確認依頼票は、Excelファイルです。様式のシートと別に記入例のシートがあるので、参照してください。

6　よくあるお問合せ

番号	質問	回答
1	手続きに1ヶ月程かかるとのことですが、介護支援専門員証の原本を送らないといけないのでしょうか？ 　原本が手元にない間、介護支援専門員としての業務はできますか？	原本と記載されたものについては、必ず原本を送ってください。 　介護支援専門員証記載の有効期間内であれば、原本がお手元にない間も介護支援専門員としての業務は行えます。 　手続きされる前に控えとして介護支援専門員証のコピーをとり、介護支援専門員証がお手元に届くまで、その控えを保管してください。
2	「専門員証の交付を受けていない人は、介護支援専門員登録証明書Ａ4版と携帯用の両方」とありますが、どういった証明書でしょうか？	平成18年3月以前に資格登録及び交付された場合の書類です。以下の見本をご確認ください。 　A4版（例） 、携帯用（例）
3	更新や紛失、氏名変更等の申請を同時に複数行う予定ですが、愛知県収入証紙はいくら必要ですか？	申請の数に関係なく、介護支援専門員証の一度の書き換えにつき、愛知県収入証紙2,000円分（交付事務手数料）が必要となります。
4	提出する書類を折って長三封筒に入れても大丈夫ですか。	問題ありません。