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愛知県では、情報技術(IT)を活用した情報やサービスの提供など、より豊かな県民生活の実現のための各種施策を進めているところです。
この一環として、公共事業における各種情報の電子化と、電子化された情報の活用による建設総コストの縮減、および効率的で透明な事業執行の実現のため、CALS/ECの取り組みを進めています。
CALS/ECの導入にあたっては、公共事業関連部局だけでなく、合理化・情報化を担当する部局や公共工事以外の調達関連部局など全庁的な取り組みが必要でした。平成14年1月31日に副知事を議長とする「愛知県公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)推進会議」を設置しました。また、県内部のみならず県内市町村や受注者等の動向も視野に入れる必要があることから、建設部長を議長とする「愛知県公共事業支援システム(CALS/EC)連絡会議」を設置し様々な検討を行いました。
CALS/EC実現のための具体的な行動計画となる「整備基本構想・アクションプログラム」が策定され、具体的な取組みとして『電子調達』、『電子納品』、『情報共有』を推進、実施しています。
CALS/ECが普及すれば、インターネットによる電子調達や電子納品などが可能となり、県内の公共事業におけるコストの縮減や事務の透明性の向上、効率化が期待されます。