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CALSとは、Continuous Acquisition and Life-cycle Support の略語で、「継続的な調達と一連の業務プロセス支援」と訳されます。
もともとは、1980年代に米国の国防総省が軍の後方支援を目的として、マニュアルをはじめとした各種文書の電子化をはかるためのシステムでした。
現在では、単に文書の電子化のみならず、企業や組織を越えた情報の交換・共有により、効率化、迅速化、品質向上をはかるためのコンセプトとされています。
ECとは、Electronic Commerce の略語で「電子商取引」と訳されます。
公共事業における入札・契約をはじめとした調達行為を電子化し、インターネットなどのネットワークを活用することにより、効率化とともに受発注手続きの透明化をはかろうとするものです。
また、民間ではネットワークによる企業間のオンライン取引、インターネットによるオンラインショッピングなどもECと呼ばれます。
現在、CALS/ECについては、国(国土交通省)で13年度から電子納品・電子入札の一部導入が行われており、各都道府県でもそれぞれ準備が進められています。
愛知県でも、CALS/ECの導入により、「事務の効率化」等によるコスト削減(受発注者ともに)と、さらなる「情報公開」による、公共事業の透明性の向上の実現を目指しています。