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2022年4月25日（月曜日） 午前10時
1 知事発言
皆様、おはようございます。本日はですね、4月25日月曜日午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。大型連休前のですね、最後の定例会見かなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
（1）北海道・知床半島沖における観光船遭難事故について
今日は発表事項2点ですが、その前にですね、まず、知床（しれとこ）でですね、遭難されました観光船の皆様にですね、とにかく今、関係者、海上保安庁、自衛隊、全力で捜索をされておられるということでありますので、一刻も早い捜索救助をですね、お願いをしたいというふうに思います。また、亡くなられた方、10名の方が確認されているということでありますが、心からお悔やみを申し上げたい。また、関係の皆様には、お見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
私も若い頃、斜里町（しゃりちょう）というところに研修で1か月行っていたことがありまして、ウトロというところも何度も行ったことありますので、非常に胸が痛むところでございます。とにかく捜索救助をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
（2）三河港大塚地区「ラグーナテンボス ラグナシア」における事故について
また、続いてもう一つでありますが、23日土曜日にですね、ラグーナ蒲郡のラグーナテンボスにおきまして、テーマパーク「ラグナシア」でのイベントでですね、途中、事故が発生をし、お二人の方がけがをされたということでございます。これもですね、こういうショーはですね、安全を確保してということがもう大前提でありますので、是非ともその原因究明と再発防止、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
このラグーナ蒲郡は、県が中心となって作った海洋型のテーマパークとマリーナなどなどということでございまして、それを（株式会社）エイチ・アイ・エス、そしてハウステンボス（株式会社）さんにですね、受けていただいたという経緯がございます。そういう意味では、安全性をしっかり確保していただくということをですね、強く申し上げたいと思います。また、おけがをされた方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
ということで、よろしくお願いをいたします。
（3）「あいち旅eマネーキャンペーン」及び「LOVEあいちキャンペーン」の実施について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanko-syohikanki.html）
それではですね、まず第1点目でございます。「あいち旅eマネーキャンペーン」及び「LOVEあいちキャンペーン」の実施について申し上げます。
観光消費喚起事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が「まん延防止等重点措置」の解除からも高止まりをしていたことから、実施を控えておりましたが、感染者数が傾向として減少傾向にあるということから、再開をすることといたします。
4月に入って、8日連続で1週間前より上がり、また、土曜日まで9日連続で下がってきたということでございますが、昨日はちょっと増えましたけどもね、傾向としては減少傾向にあるということから、今から準備をいたしませんと、連休明けにですね、再開できないということなので、ここで準備段階に入るということで、連休明けに再開をするということで進めていきたいということをアナウンスさせていただければというふうに思います。
内容は、昨年度、実施をいたしました「あいち旅eマネーキャンペーン」と「LOVEあいちキャンペーン」の二つでございます。
「あいち旅eマネーキャンペーン」は、5月9日月曜日から開始をいたします。
こちらの制度は、旅行者に対して、旅行後に旅行代金等の割引分を電子マネーで還元するもので、宿泊を伴う県内旅行商品や県内の宿泊施設の利用について、代金の2分の1、1人1回5,000円まで割引を行います。
あわせて、割引を利用した旅行者の方々が、土産物店や観光施設等を利用した場合、1人1回2,000円まで、同じく電子マネーで還元をいたします。
もう一つ、「LOVEあいちキャンペーン」は、5月19日の木曜日から開始をいたします。
この制度は、県内の旅行業者が造成する、宿泊を伴う県内旅行商品・日帰り旅行商品につきまして、代金の2分の1、1人1回5,000円まで、割り引きした価格で販売をいたします。対象となる旅行商品には、パンフレット等に「LOVEあいちキャンペーン」の記載がありますので、御確認の上、御利用をお願いをいたします。
なお、「あいち旅eマネーキャンペーン」、「LOVEあいちキャンペーン」ともに、利用の場合は「ワクチン・検査パッケージ」が適用され、予防接種3回分の接種証明か、陰性の検査結果通知書の提示が必要となります。
その他の実施の詳細につきましては、準備ができ次第、再度、御案内をさせていただきます。
また、国におきましては、対象地域を県内に加えて、隣接県を含む北陸信越・中部（地域）ブロックまで拡大をしております。
本県としては、地域ブロックの各県に対し、拡大の意向を確認をし、実施期間内での広域化につきまして、調整を進めてまいります。
事業者の皆様はもとより、旅行者の皆様にも、感染防止対策を徹底した上で安心して旅行を楽しんでいただき、観光需要の回復と地域経済の活性化につなげてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、お手元の資料にありますようにですね、まず、対象者は愛知県、それから国が決めましたいわゆる北陸信越・中部（地域）ブロックということで、中部に北陸信越ですから、新潟、長野も加えて、長野は中部ですけどね。ということで、そのブロックの中でお互いにですねお互いに了承しないとできませんので、基本的に今、各県さんにお声掛けをさせていただいておりまして、順次、基本的には是非是非お願いしますね、ということでございますが、そうした形での段取りを今させていただいているところでございます。
まず県内をやりますが、協議が整い次第、それもアナウンスさせていただいて、そこの整ったところの県からもお互い行ったり来たりということで。基本は、そちらの県からも来ていただければと思いますが、愛知県民の皆様がそちらに行って消費しても、そこで対象になるということでございます。人口的にもそちらの方が、各県さんの観光地としてはですね、どちらかというと喜んでいただけるんではないかというふうに思っております。内容は、先ほど言った（「旅行ポイント」の還元額が最大）5,000円、（「地域ポイント」の還元額が最大）2,000円ということですね。
それから、「LOVEあいちキャンペーン」は、最初に旅行商品を作って、5,000円を割り引くということでございます。
なので、「（あいち）旅eマネーキャンペーン」はですね、5月9日月曜日からすぐ再開できますが、「LOVEあいちキャンペーン」はですね、一旦これでですね、こうした事業をやりますということを申し上げて、そして事業者を募集をしてですね、旅行事業者を募集をして、その事業者さんに旅行商品を組んでいただいて売っていただくので、これでアナウンスをして、そして事業者募集をもう一回、こういう期間で事業者を募集しますというやつをですね、事務局も設定をした上で、5月の2日、来週の月曜日ですね、に発表して、大型連休明けの5月9日から事業者の受付をして、審査決定をして、5月19日から31日まで実施をするということでありまして、予算的にはですね、この「LOVEあいちキャンペーン」で5億円ぐらいの予算が組んでありますし、5億円ぐらいですね、そして「（あいち）旅eマネーキャンペーン」で、2022年度で、（2021年度からの）繰越しで約19億円の予算があります。「LOVEあいちキャンペーン」も5億を繰り越していると、今年度ね。ということなので、そうした予算がありますので、5月31日まで対象なので、（感染者数が）減少傾向になってきたということでありますので、ここで再開をしていきたいということであります。
もともと国の方から連休中は対象外ということでありますので、それ以降、連休明けに直ちに使えるようにですね、やるためには、「（あいち）旅eマネーキャンペーン」はもうちょっと後でもやれんことはないんでしょうけど、「LOVEあいちキャンペーン」はこのタイミングで言わないと、ずるずる、もっともっと後にいってしまいますので、ということでさせていただきました。
ということで、あくまでも大前提は、着実に減少局面に、感染者がね、入ってきたということでございまして、この後ですね、再び感染が拡大をし、事業継続困難と判断される場合には、その段階でやはりその事業は停止をしていくということは申し上げておきたいというふうに思っております。
ということでありますので、何度も何度もこれまで申し上げてきましたが、非常に感染状況が高止まりであり、減少局面に入ったり、また止まったりと、いろいろ、正直言って大変難しいオペレーションになろうかと思いますが、やはり感染防止対策の徹底と、やはり社会経済活動を回していくということを、やはり常に常に両立を目指してですね、日々、感染状況を注視しながら、対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、その点はですね、御理解をいただければというふうに思います。
なので、感染状況に合わせて、正にですね、弾力的に、フレキシブルに対応していくということではないかというふうに思っております。
先々、1か月・2か月を見通してね、大方針でどーんということができればいいんですけれども、やはり相手がウイルスで、感染症なんで、上がったり下がったりというのはもうやむを得ないことでありますから、そうした形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
今後の詳細を発表するときに、いつから予約したものを対象にするかということについてもですね、またそれは発表をしていきたいというふうに思っております。
ちなみに、「あいち旅eマネーキャンペーン」の加盟店舗は、宿泊施設が555者、旅行業者が283者。地域ポイント店ですね、土産物、飲食、観光施設ですね、そこで2,000円分が使えるというのが2,280者ということでございまして、そうした地域ポイント店は、「安全・安心宣言施設」又は「あいスタ認証」を取得して、PRステッカー、ポスターを掲示していることを要件といたしております。ですから、そういったものでしっかり感染防止対策を取っていただくということをお願いをしたいというふうに思っております。
やはり事業を再開といいますか、する以上は、この「（あいち）旅eマネーキャンペーン」と「LOVEあいちキャンペーン」の両方を、まずはやはりやれるようにね、トライをしてみたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
それが1点目でございます。
（4）「就職氷河期世代の就職サポート」の参加者及び「トライアル勤務」受入企業の募集について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/r4hyougaki.html）
続いてですね、2点目でございます。「就職氷河期世代の就職サポート」の参加者及び「トライアル勤務」受入企業の募集についてです。
愛知県では、2019年に経済団体や労働団体、業界団体等で構成する「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を全国に先駆けて設置し、不安定な就業を余儀なくされている方や、長期間無業の状態にある方の就職支援や社会参加に向けた支援を実施をしております。
この度、求職者と求人企業とのマッチングの強化を図る「就職氷河期世代の就職サポート」の実施に当たり、正社員等の安定した就職を希望する就職氷河期世代の求職者の方と、就職支援事業で実施する「トライアル勤務」の受入企業を募集をいたします。
本事業では、「就職氷河期世代の就職サポート」に参加する求職者の方にキャリアコンサルティングやビジネススキル向上のための「就職スタートアップ研修」を行った後、最長2か月の「トライアル勤務」に御参加いただいて、受入企業への正社員就職を目指します。
研修については、個々のニーズに合わせて受講できるよう、応募書類の添削やパソコン研修など、多数の講座を用意をいたします。
「トライアル勤務」期間中は、本事業の委託事業者と雇用契約を結び、給与及び交通費を支給し、さらに、支援担当者が求職者の方と受入企業に定期的に連絡を取り、フォローを行うなど、きめ細かな伴走型の支援を行ってまいります。「トライアル勤務」では、求職者、企業がお互いの適性を見極めることができ、双方の同意があれば、正社員の採用試験に進むこととなります。
また、「トライアル勤務」の受入企業につきましては、正社員として雇用する意向があり、県内に本社又は就業場所がある企業であれば、御応募をいただけます。人材確保の一助として、是非、本事業へ御登録をいただければと思います。
募集期間は、求職者の方は本日から10月31日の月曜日まで、受入企業は本日から12月23日の金曜日まで、専用Webサイトで、随時募集をいたします。
「正社員として就職したい」という就職氷河期世代の方々を、愛知県は全力で支援をいたしますので、是非、積極的に御応募をいただきたいと思います。
今私が申し上げたことが資料になっておりまして、この事業は、この四角囲みの4行目にありますけれども、2021年度から「就職氷河期世代の就職サポート」を実施をしておりますということで、去年からやっておりまして、今年が2年目、同じ内容ということでございます。
募集の対象者がそこに、次に1の(1)でございますが、ありますけれどもですね、1993年から2004年頃に学校卒業期を迎えた世代をいわゆる「就職氷河期世代」と位置づけております。国もそのように位置づけておりまして、現在も不安定な就業を余儀なくされている方、長期間無業の状態にある方を対象といたします。
この方々は、2022年4月、この今現段階では、大学卒でありますと40歳から51歳、高校卒でありますと、それから四つ引きますから36歳から47歳の方と想定しております。結構年齢はいってきていると。この問題が言われてから、もうどうでしょう、かれこれ10年ぐらいなりますからね。10年、もうちょっとなるのかな。なりますから、当時30歳ぐらいといった方々が40歳ぐらいということになってくるということでございます。
厚生労働省がですね、2017年の「就業構造基本統計調査」を基に各都道府県の対象人数を推計しておりまして、本県では、不安定な就労状態にある方は約3万2,000人、長期にわたり無業の状態にある方は約2万3,000人と推計をいたしております。
愛知県全体で755万（人）。ちょっとコロナで少し減っておりますけれども、ということであればですね、また産業県、特に人手不足でありますから、人口比にしては少ないのかもしれませんが、それでも大変多くの方々がそういう状況にありますので、こうした対応をしっかりやっていきたいというふうに思います。
募集期間は10月31日まで、募集人数は50人を考えております。もちろん、もっともっと手を挙げていただければということでございます。もっともっと、これを上回って手を挙げていただければ、きちっとそれは対応させていただきたいというふうに思っております。
それから、(4)が就職サポートの内容で、キャリアコンサルティングから、（就職スタートアップ）研修、「トライアル勤務」といったことです。
それから、2ページの2、（「トライアル勤務」）受入企業の募集も併せていたしまして、正社員雇用の意向があって、県内に本社、就業場所がある企業で、（募集期間は）12月23日まででありまして、企業負担はありません。ということで、是非是非、多くの企業さんに登録していただいて、多くの若者をね、また受け入れていただければ有り難いかなというふうに思っております。
あとはちらしでございますが、ちなみにですね、私ども、2019年5月に全国に先駆けてこのモデル地域、国のですね、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づく都道府県プラットフォームの設置について、全国のモデル地域になったということで、2019年10月にこのプラットフォームの第1回会議を開催をし、順次開催をし、そういう中でこの事業をですね、就職支援事業を去年始めたということでございます。
去年はですね、去年2021年度の実績ですが、昨年度は98人が事業に参加し、19人に「トライアル勤務」を実施をいたしまして、うち13人が受入企業に正社員として採用されております。他にですね、「トライアル勤務」によらず、このコンサルティングとか研修とかの支援を受けて、「トライアル勤務」までいかずに正社員として採用された方が26人おりましたので、昨年度、この事業で39人の方が正社員採用になっております。まあまあいい成果ではないかと思いますね。39人の方が正社員として採用されております。
ちなみにですね、正社員が39人、正社員以外が17人で、全部で56人の方が就職しているということでありますので、いい成果というか、そこそこの成果が出とるなという感じがいたしますので、今年もね、やっていければというふうに思います。
ちなみに、昨年度は217社の企業さんに登録をいただきました。ということでございますので、今年も200社以上の企業さんの登録を目指したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
というのが「就職氷河期世代の就職サポート」事業ということでございました。
（5）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
続いてですね、今日の感染状況はまた午後に申し上げますが、入院状況等を申し上げたいと思います。
まずはですね、お手元の資料で、70歳以上の方は7.2パーセント、そして重症（・中等症）の方は1.4パーセントということでございます。
それから、検査件数も、平日は大体7,000件から8,000件。土日はちょっと減るということですね。
それから、入院状況でございます。土日がありましたので、今日は25日月曜日ですから、金土日、3日間の入院状況の出と入りといいますかね、変化を申し上げます。金曜日発表の資料はね、木曜日21日の数値でありますから、金土日、3日間の変化を申し上げます。
入院者はですね、全体が480人から6人増えて486人。重症の方は1人減って15人。コロナ病床以外が21人増えて90人になっておりますので、コロナ病床では15人減って396人で、病床使用率は23.2パーセントということでございます。入院状況は落ち着いてきていると。
名古屋市内も、全体の入院が3人増えて169。コロナ病床以外が15人増えて56人なので、コロナ病床では12人減って113人、病床使用率が18.4パーセントなので、全県平均よりも、むしろ名古屋市内の方が落ち着いてきているということですね。
それから、愛知病院の入院者は4人増えて16人。ホテル入所が65人減って621人。自宅療養は279人増えて2万1,228人で、ほぼ変わらず。
この金土日、3日間でですね、3人お亡くなりになっておりまして、死亡者累計2,011人。3人のうち、50代が1人。これは他の病気といいますかね、他の要因であります。そして90代が2人で、3人ということでございます。
それと、最後に、クラスターがですね、この3日間で幾つか発生をしております。六つですね。
またちょっとクラスターが出てきておりますが、資料、データの医療機関21Q、名古屋市の医療機関10人。そして、高齢者施設21O、名古屋市の高齢者施設19人。21P、豊田市の高齢者施設11人。そしてあとは保育施設と学校ですが、下ですが、21M、豊田市の小学校15人。そして21N、春日井市の保育施設11人。21R、津島市の小学校13人ということでございます。
小学校、保育園等はなかなかですね、ワクチン接種もなかなか進みにくい状況でありますので、なかなか厳しい状況かなということで、引き続き感染防止対策の徹底をお願いいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）「あいち旅eマネーキャンペーン」及び「LOVEあいちキャンペーン」の実施について
【質問】 「県民割」についてですが、今後、感染がまた更に増えた際に、止める判断というのは、どういうことを基準にされますか。
【知事】 特に指標的にはですね、まだ新規陽性者はなかなか、今でもレッドゾーンで厳しい状況でありますから、今現段階、9日連続下がってきたということ、それから、昨日はちょっと増えましたけども、減少の傾向にあるということでありますから、そこの状況を見て、また、入院患者さんの状況を見て、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
明らかにまた増加局面に入りね、医療の状況が厳しいといいますかね、入院患者さんが増えてきているということであればですね、その段階で総合的に判断をしたいというふうに思っております。
【質問】 「あいち旅eマネーキャンペーン」について、頂いた資料の中に「（「あいち旅eマネーキャンペーン」）サイトの開設以降に予約・購入した旅行に限ります」とありますが、このサイトの開設はいつ頃になるのでしょうか。
【観光コンベンション局長】 5月2日です。2日を予定しています。
【知事】 5月2日です。
【質問】 「（あいち旅）eマネーキャンペーン」と「LOVEあいちキャンペーン」の対象について、愛知県としては、現時点では、まずは県内で実施して、北陸信越・中部地域のブロックにも拡大したいということが基本的な考えとのことですが、要は、先方との合意がまだ取れていないという状況なのでしょうか。
【知事】 いや、もう既に話をしておりますけれども、足並みをそろえてやるということ。別に今日とか明日から始めるわけじゃありませんのでね。5月9日から。ですから、「（あいち）旅eマネーキャンペーン」が対象になって、「LOVEあいち（キャンペーン）」は関係ないんだよな、これ。こっちからあれするから。
だから、そういう意味では、5月9日からなので、基本的には、何ていいますか、足並をみそろえてやっていくということではないかなと思いますね。
基本、もう既に各県さんには話をしておりますけれども、即座に返事を頂けるところが結構ありますのでね。基本的には足並みをそろえて、耳をそろえて対応と。
というか、他の県はみんなやっていますのでね。結局、全国でやってないのは、東京と愛知と大阪だけでありましたんでね。という中で、感染が減少傾向に来たということと、昨日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数の数値は、愛知県は22番目でありますのでね、そういった状況から見て、昨日はちょっと若干増えて、多分今日もですね、1週間前が非常に、800人を切って七百八十何人って少なかったので、今日も常識的には1週間前に比べれば増えるんじゃないかという感じがしますけれども、それでもね、トータルでの減少の傾向、1週間をならしての減少の傾向ということであればね、これは再開をしてもいいんではないかということで考えたということでございます。
基本的には、国が決めたブロックで新潟が関東じゃなくてこっちというのは、ちょっと何となしに、ちょっといろんな声はあるかと思いますけれども、そういうふうな割り振りになったので、そこの中でね、お互いの相互乗り入れといいますかね、協議をして、整ったところから対象にしていくということでやっていければというふうに思います。基本的には、北陸信越と、この中部ですね、基本的に全部対象になるんではないかというふうに考えております。
（2）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 その上で、改めて今週末からの連休の過ごし方についてはいかがでしょうか。
【知事】 先般ですね、22日の金曜日夕方、愛知・岐阜・三重、東海3県のですね、知事会議で共同メッセージを発出させていただきました。とにかく、オミクロン株、BA.2にですね、だんだんだんだん置き換わっているという状況を踏まえてですね、とにかくまずは感染防止対策の徹底をお願いをするということ、それから、今回はこれまでの「緊急事態宣言」だとか「まん延防止等重点措置」といった規制のない大型連休が久方ぶりということでありますので、そういう意味で、多くの方がですね、動かれることも想定されますが、ふだん会っていないような方、お身内でね、お父さん・お母さん、おじいさん・おばあさんといった家族で、県境をまたいでね、移動されて会われる方々、これはこれで結構だと思いますが、とにかく感染防止対策をしっかりやっていただくということをですね、お願いをしたいというふうに思っておりますし、そういった移動する場合には、やはり無料検査事業もね、私どもは用意しておりますので、そうしたものも御活用いただいて、くれぐれも感染防止対策をしっかりやっていただき、感染しない、うつさないということをですね、徹底をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
（3）北海道・知床半島沖における観光船遭難事故について
【質問】 冒頭に知事からも話がありましたが、北海道の観光船の事故を受けて、例えば、愛知県内の同様の事業者などに対して、呼び掛けや対策を講じる予定というのは、現時点でありますでしょうか。
【知事】 同じような観光船というか、ああいうあれですか、船の事業者ということですか。
基本ですね、とにかく人を乗せる定期船であっても、臨時のね、船便であっても、やはり人を乗せて運搬するという事業者さんにつきましては、やはり何といっても安全の確保がですね、最重点であり、大前提だというふうに考えております。そのためのやはり船なり資機材のですね、定期的な検査・チェック、それから運航体制、それからマンパワーのですね、そうした体制のチェック・整備、それは常に常にやっておられるということだと思っております。そういうことでありますので、私どもとしてはですね、引き続きですね、そうした船舶の運航事業者さん、もちろん、人だけではなくて、やはり物資ですね、を運搬される船舶の運航事業者さんですね、につきましても、改めてですね、私どもからはですね、安全確保をね、しっかりと呼び掛けをしていきたいというふうに思っております。
改めて通知とかそういった文書的なものでね、声掛けをするということではなくて、我々は港湾の管理者としてですね、港湾、漁港ですね、県管理の港はたくさんありますので。基本的には、港湾としては衣浦港と三河港。それから名古屋港は名古屋港でね、また管理組合を作っておりますが、それも全く同じ対応だと思いますが、名古屋港は管理組合の方から。あと二つは、県が港湾管理者でありますから、港湾管理者として。漁港もですね、そこそこの漁港は全部県管理なので、そういったことも含めてですね、基本、ほぼほぼそうした船舶、漁船等については日常的に対話というかですね、コミュニケーションを取っておりますから、改めてですね、安全管理の徹底についてお呼び掛けをしていきたいというふうに考えております。
【質問】 知床の観光船の関係で、亡くなったり、現在も行方不明になっている方が多数いらっしゃいますが、その中で愛知県の関係者がいるという情報は今あるのでしょうか。
【知事】 今のところ、だから、特に私のところにそういう報告はありませんし、報道でも、今のところないですね。ということだと思います。
海上交通の安全確保については、あれですね、物資の運搬船であれ漁船であれ、あと遊漁船なり、また様々なプレジャーボートなりですね、愛知県は、伊勢湾、三河湾、それからまた渥美沖、外海の太平洋などなど、人口も多いし、産業地帯でもありますので、海上交通ですね、船の利用者というのは非常に多い地域でもあります。
ということでもありますので、その安全確保については、ここにある第四管区海上保安本部さんをね、やはりメインといたしますけれども、私どももですね、港湾管理者及びですね、この地域の安心をつかさどるものとしてですね、やはりそうした関係者ともしっかり連携をしてですね、改めてやはり安全確保の徹底をですね、関係者に働き掛け、呼び掛けをしていきたい、そういうふうに考えております。