2022年5月30日（月曜日）　午前10時

1　知事発言

　それでは、会見を始めます。

　改めまして、皆様おはようございます。5月30日月曜日ですね、午前10時の定例会見を始めさせていただきます。

　場所はですね、今日からといいますか、参議院選挙の準備で講堂を明け渡しますので、すみませんけれども、昨年の秋の衆議院選挙、夏からかな、ということと同じくですね、しばらくこちらの記者クラブ室でよろしくお願いいたします。

　ちょっと人数を絞らせていただいて、ちょっとこの前を空けさせていただきましてね、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　なお、今日は、午後1時半から、名誉県民の顕彰式がございますので、それが終わりましたらすぐ模様替えということで、参議院選挙準備でございますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、今日はまず、冒頭3点申し上げます。

（1）豊橋市新アリーナ整備への支援について

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/toyohashi-newarena.html）

　一つ目でございます。これは、同時刻で豊橋市さんにおきましても発表していただいておりますが、お手元の資料に合わせてですね、お聞きをいただきたいというふうに思っております。

　豊橋市新アリーナ整備への支援についてであります。

　愛知県は、豊橋市が整備を検討している豊橋市新アリーナについて、市が実施する基本計画等の策定及び事業者の公募・選定を支援をいたします。

　豊橋市は、2018年に、民設民営でアリーナを整備する事業者を公募・決定をいたしましたが、条件面での協議が整わず、計画を打ち切ったという経緯がありました。

　その後、豊橋市から、県新体育館と同様に、スポーツやコンサート等を「観る」「楽しむ」機能を取り入れた公設のアリーナの整備を検討することとなり、県が持つアリーナ整備のノウハウの提供を含めた支援の要請があったため、県として支援をすることといたしました。

　目的は、豊橋市新アリーナにおいて、県が整備を進める愛知県新体育館とスポーツ大会やイベントの連携を図り、相乗効果を上げるとともに、にぎわいを創出することにより、東三河地域のスポーツ振興及び地域振興を促進することです。

　支援の内容は、今年度から来年度にかけて、豊橋市が実施する基本計画の策定や事業者公募を行うための資料の作成に要する経費、5,500万円の2分の1に当たる2,750万円を補助する予定です。

　なお、この補助事業は、整備の方向性の策定・決定を支援をするということでありますので、アリーナ建設費に対する補助は想定はしておりません。

　豊橋市は、これらの経費につきまして、今年の6月市議会に補正予算案を提案すると聞いておりますので、県も市と歩調を合わせて、6月定例県議会に補正予算案を提案をしてまいります。

　ということで、資料が、今私申し上げたことでございまして。3にですね、1ページの3に「豊橋市新アリーナの基本的な考え方」を整理をしております。

　県がこれまで新体育館事業を進めてきた経験や、豊橋市の考えを踏まえ、豊橋市新アリーナに取り入れるべき視点を、県と市で整理をしたものであります。

　これは、昨年の夏ぐらいから、協議会といいますかね、県と市でそうした意見交換会をやりまして、こういった形で整理をさせていただきました。

　豊橋公園を建設予定地として、バスケットボールのB.LEAGUEやコンサートなどに対応できる5,000人規模のアリーナを整備をし、愛知県新体育館と連携を図ることで、街ににぎわいをもたらし、若者始め多くの人を東三河全域プラスアルファから集客する、集めていくことを目的とするものでございます。

　ここにありますようにね、3のところにありますね。多目的利用。いわゆるB.LEAGUE、プロスポーツ、コンサート、コンベンション、多目的利用が可能な5,000人規模のアリーナ。スポーツ、エンタメで街ににぎわいをもたらすと。若い人を東三河全域プラスアルファから常時集めていくと。愛知県新体育館のサテライトとしての位置づけも検討すると。

　そして、今後、補助金の交付による財政支援のほか、人的支援として、県市職員による連絡会議を設置をし、PFI手法によるアリーナ整備の進め方など、県が新体育館事業で得たノウハウを提供しながら、県と市が協力して基本計画等の策定を進めてまいります。

　私どもは、Aichi Smart Arena（アイチスマートアリーナ）を作るときにさんざんこれは検討しまして、PFIのBTコンセッションという形で、日本でも珍しいやり方でですね、作らせていただいて。相当ノウハウがたまっておりますので、そうしたことを踏まえてですね、県と市で連絡会を作ってですね、その手法も含めてですね、しっかりと共同でですね、この事業を進めていきたい。その計画を作っていきたいと。

　その上で事業者を、ここにありますように、その下、豊橋市新アリーナの整備に向けたスケジュールは、今年度から基本計画策定及び事業者公募資料の作成を進めて、来年度に事業者を公募・選定した後に、2024年度から設計・建設に着手し、2026年度中の開業を目指すということでございます。

　PFIでやる場合には、要求水準書というか、公募のですね、事業者公募選定に係る要求水準書を作ると、これが結構な大部の作業になりまして。それをやった上で民間提案を受け付けるのでですね、通常のただ単に単価の発注だけではなくて、相当やはり中身のものを作っていただくということで、何か月もかかります。こういう要求水準で作ってほしいということで、事業、企画、コンペにプラス金額も入っているということでありますので、何か月もかかる提案をしていただき、それを何か月も選定委員会で評価をしてやりますので、そういったことになります。

　うちのあれでいくと、あれですね、実際の要求水準書を作り、説明会をやって、公募をして、実際に出してもらって、評価して。1年かかっておりますのでね、評価水準書を作るまでにやっぱり1年以上かかりますので、そういう意味では、そういった形で踏んでいくということでございます。

　豊橋市と連携、協力して、東三河地域のスポーツ振興及び地域振興にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

　なお、資料のうち、最後にありますが、整備手法は、PFI手法の「BTコンセッション（方式）」も視野に入れると。防災活動の拠点としても活用を想定をすると。スタートアップに対するインキュベーション機能も視野に入れるということでございます。

　B.LEAGUEの三遠（さんえん）ネオフェニックスが豊橋にありますが、B.LEAGUEがB1（リーグ）に残るといいますかね、その条件が、5,000人のアリーナを造って手を挙げてこいと、こういうことでありまして。その期限が2024年の9月、10月かな。9月、10月ということでありますので、そこは視野に入るのかなと。それは、実際そこでできるわけじゃなくて、そこで計画を出すということでクリアということですね。　そんなことを言ったら、うちの愛知県体育館も（完成が）2025年夏なので。しかし、もうこれで着工しますから、これはこれでクリアということですね。

　ということで聞いております。しっかりとやっていきたい。

　それと、今申し上げたスケジュールとか場所などは、裏面の2ページということでございます。やはり東三河ににぎわいの拠点を作るという考え、そしてまた場所的にはですね、これはやっぱり豊橋公園。吉田城址（じょうし）、豊橋公園というのは非常にいい場所でないかというふうに考えております。私どもの県が持つアリーナ整備のノウハウもしっかり提供したいというふうに思います。

　愛知県新体育館との連携でいえば、例えばイベントの共同開催とかグッズの連携販売とか、ICT技術を活用した同時配信とかね、パブリックビューイングとか、いろんなことをやれるんではないかというふうに考えておりますということでございます。

　ということでございますので、よろしくお願いをいたします。これがまず第1点です。

（2）ウクライナ避難民支援のための寄附金の募集について

（https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-ukraine-kifu0530.html）

　続きましてですね、2点目です。ウクライナ避難民支援のための寄附金を募集をいたします。

　ウクライナからの避難を余儀なくされ、愛知県内で避難生活を送られているウクライナ避難民の方々は、先週、県内54市町村に照会し、取りまとめた結果、5月27日金曜日現在、名古屋市始め9市で合計34世帯51人の受入れを確認をいたしております。

　愛知県では、避難民の方々の生活を支援するため、外国人向けに情報提供・相談対応を行う「あいち多文化共生センター」にウクライナ語の通訳を5月16日から配置をしたほか、県営住宅の提供、就労の相談対応などを行っております。

　企業や県民の皆様からも、そうした中で寄附金等による支援の申出が寄せられております。寄附したいけどどうでしょうかというような照会といいますかね、問合せを頂いておりますので、このため、愛知県では、本日5月30日の月曜日から、口座振込等のほか、「ふるさと納税サイト」の「さとふる」も活用して、寄附金の募集を開始することといたしました。

　集まった寄附金は、県内で避難生活を送るウクライナ避難民の方々に、生活一時金と、ですから、1世帯当たり幾らという形でキャッシュでね、御支援をする、そういう生活一時金と、日本語学習などに必要なデータ通信のためのプリペイドSIMカードをお渡しをする。これはなかなか皆様使いますのでね。これも金券みたいなものですけどね、一緒ですけども、生活一時金と、このプリペイドSIMカードをお渡しする。この二つにね、この寄附金は使わせていただきたいというふうに思っております。

　避難民の方々が、県内で生活環境を整え、安心して日常生活を送ることができますように、御協力をお願いをいたします。

　ということで資料でございますが、1ページ、「1　募集対象」。個人、法人で広く募集いたします。

　個人からの御寄附につきましては、ふるさと納税として寄附金控除の優遇税制を受けることが可能でございます。なお、当然でありますが、これは避難民の方の支援ということで、返礼品はありませんよということでございます。2,000円を超える額が税金控除の対象となる。法人の方からの御寄附はですね、これは県で受けるんでいいんだな。ということでございますので、全額の損金算入が可能ということでございますので、よろしくお願いします。

　ということで、2ページが、個人、法人それぞれのこうした受付ということで、問合せ先はこういった形になっております。

　寄附目標金額はとりあえず1,250万円ということでございますが、そこは御芳志でありますのでね、そこはまた、とりあえずということで、しっかりとお願いをさせていただければというふうに思っております。

　要は、現在、こうした寄附の募集などもですね、ちょっと早い段階からこれはあれですね、ウクライナ避難民の支援委員会、名古屋の（ウクライナ避難民）支援実行委員会さんとか、そういったいろんなところがやっておられるようでありますが、やはり寄附金を受け入れる以上はですね、やはり税金がかかった上で寄附金を頂くというのは、やはりそれはちょっと心苦しいなということでありますので、私どもとしては、個人、法人それぞれにですね、税金面でのですね、これは特典がある枠組みをね、考えておりました。

　なので、一つ、個人の場合はこのふるさと納税の形を使うというのが一つの手。それから法人の場合は、県に寄附金を受け入れて、その分は当然金額は分かりますから、うちの方で予算を立てて、その支援にするということで、税のね、特典がね、受けられるような枠組みということにさせていただくということでございます。

　もちろんこれは、支出するときに予算を立てていかなきゃいけませんが、それは随時立てていけばいいということかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

　当面、9月末までに目標金額1,250万円ということにしておりますが、それはそれということで、これとは別途、支出するために、今言った生活支援金とですね、プリペイドSIMカードを提供するといったことは予算立てはせないけませんね。この6月議会にその分は予算立てを別途したいというふうに思っております。

　それからほかにもですね、これは県の一般会計の方から支援するものとして、オンラインによる日本語教室の開催だとかですね、必要があればタブレット端末の貸与だとかですね、そうしたいろんな支援。

　今でも、先ほど申し上げた「あいち多文化共生センター」に通訳を配置したとか、県営住宅の提供だとか、就労の相談、これはもう既にやっておりますが、更に日本語学習の支援だとかね、そういったことは、これは一般会計の方でやっていきたい。そういうことを合わせて6月議会に、改めてウクライナ避難民の皆様の支援の予算立てはしていきたいなというふうに思っております。

　なお、子供たちのことですが、要は、いろいろあれですね、御家族で来られている方もおられまして、34世帯51人ですが、今現在、そのうち8人の児童生徒を県内の学校で受け入れているというふうにお伺いをいたしております。学校で受け入れているのは3市ですね、3市で8人ということでございます。

　なかなかこれは長いといいますかね、短期ですぐ帰国できるということにはなかなかならないと思いますので、やはり息長く支援をしていくというためには、私どもも、県も予算立てをしていきますが、やはり民間の方、個人、企業ともにですね、金銭面での支援をね、したいという御意向を頂いておりますので、その場合はやはり御寄附いただきやすいようにですね、税金面での特典はね、これはしていかなければならないということではないかなというふうに思っておりまして、今回、このように枠組みを作らせていただきました。

（3）A2（Aichi-Austin） Innovation Kick-start Program テキサス大学連携事業の成果について

（https://www.pref.aichi.jp/press-release/america-result21-2.html）

　続きまして、3点目でございます。A2（Aichi-Austin） Innovation Kick-start Program（あいち・オースティン・イノベーション・キックスタート・プログラム）、テキサス大学連携事業の成果についてでございます。

　これは毎年今頃、去年は7月ぐらいでしたかね、スタートアップでの海外との、大学等の連携事業ということでですね、御報告をさせていただいております。そのアメリカ・テキサスの分でございます。

　この間はフランスをやったんだな。

【経済産業局革新事業創造部長】　はい。

【知事】　ということでございまして。

　ここにあります資料のように、愛知県は、2018年10年に（策定した）「Aichi-Startup戦略」に基づいて本県産業の成長を拡大させるため、スタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を進めております。

　海外連携としては、フランス、アメリカ、シンガポール、中国、これは順番でいろいろやってきました。先日の渡航で覚書を締結したイスラエルを今回加えまして、エコシステム先進地5か国と共同事業を実施をしております。イスラエルとも今年やります。そしてその成果を順次報告しております。

　前回はフランス。今回、2回目はアメリカ・テキサス大学との連携事業であります。

　テキサス大学オースティン校とは、海外連携先としては初めて共同事業を開催し、2019年2月から、グローバルに活躍するスタートアップの創出・育成、スタートアップ支援機関の連携強化等を図る「A2（Aichi-Austin） Innovation Kick-start Program」を実施しております。

　記者発表資料の1ページには、その概要を記載しておりまして、2ページの参考1としてテキサス大学オースティン校の状況を記載しております。

　なお、現在、スタートアップ支援人材の育成を図るため、県職員1名を、テキサス大学オースティン校に10か月間、今年の1月から派遣をしております。

　なお、中国には、清華大学のファンド、TUSホールディングスにも県の職員1名を去年1年間、そして今年もまた2人目（予定）ですね、派遣をし、ノウハウの習得に努めているというところでございます。

　資料2ページにテキサス大学オースティン校の概要が書いてあります。アメリカでもですね、何ていいますか、大変著名な有力校ということでございますし、ここを拠点にですね、オースティンがシリコンヒルズと呼ばれるですね、シリコンバレーに次ぐといいますか、それを追っかけるスタートアップ拠点のですね、一つになっているということでございます。Twitter（ツイッター）なんかは、このオースティンで開かれたサウス・バイ・サウス・ウエスト（SXSW）で初めて出展をしてですね、一気に全国区といいますかね、世界に覇を唱（とな）えたということでもございます。

　ちなみに、このオースティンの近郊にといいますか、オースティンにイーロン・マスクのテスラも、超スマート工場がもう稼働しているということで、更に熱くなっていると。そのオースティン、同じテキサスに、ダラスの近郊プレイノにはトヨタの北米本社が2017年から稼働しておりますし、そういう意味では、今テキサスが非常に熱いということでございます。

　参考2は、先ほど申し上げた海外との連携状況を記載をいたしております。

　そして、記者発表資料の3ページでございますが、これまでの経緯を示しております。

　テキサス州とは、民間分野での交流の促進を目的として、2016年4月に相互協力に関する覚書を締結をしております。州都であるオースティンは、この数十年の間に急速に成長した世界を代表するスタートアップ・エコシステムの先進地であります。

　2018年5月に私がテキサス大学オースティン校を訪問し、イノベーションが創出された「オースティン・モデル」を参考に、愛知県においてもスタートアップ・エコシステムをやっていますよということを申し上げて、このプログラムがスタートいたしました。

　このプログラムの事業概要については、資料の4ページの「事業概要」を御覧をいただきたいと思います。

　このプログラムでは、オースティン校独自の方法論で作成した事業加速レポートの提供や、同校のネットワークを活用したビジネスパートナーの探索・連携支援などを行う「スタートアップ北米展開支援プログラム」、次のページ、5ページですが、ビジネス立上げのサポートなどのノウハウを、主にワークショップ形式で習得していただく「支援機関向けプログラム」をそれぞれ実施をしてまいりました。

　これらの施策の成果につきましては、記者発表資料の6ページ、「これまでの成果」にですね、2018年度から2021年度の各項目の参加者数及び2021年度の具体的な成果事例を記載をいたしております。

　表の下に、（2）としてですね、2021年度の具体的な成果事例ですが、まず、「A　スタートアップ北米展開支援プログラム」では、参加企業5社のうち1社が、アメリカの食品加工・流通企業と秘密保持契約、NDAを締結し、実証実験の実施の合意に至っております。また、別のスタートアップが、アメリカのバイオテック企業とNDAを締結し、協業に向けた検討を開始しております。要は、秘密保持契約を結んだということは、もう具体化をしていきましょうということですね。

　なお、それぞれの企業同士が秘密保持契約を締結して、本格的な事業化が進められており、これらの詳細については秘匿となっており、具体的な説明は、大変申し訳ありませんが、控えさせていただきます。

　次に、「B　支援機関向けプログラム」ではですね、スタートアップの海外での資金調達方法、海外ビジネス展開に向けた計画策定等を学ぶワークショップを計3回開催し、延べ62名の方に御参加をいただきました。このワークショップを通じて、オースティンの最先端のスタートアップ支援手法を県内スタートアップ支援機関と共有をしたということです。

　最後に、今年度の施策について説明します。記者発表資料の7ページ、2022年度事業であります。

　今年度は、スタートアップの北米（市場）進出を更に支援するため、新たな取組で、「A　スタートアップ北米展開支援プログラム」に採択されたスタートアップに対して、北米で展開される展示会等の現地出展を支援をいたします。

　「B　支援機関向けプログラム」です。昨年度、一昨年度と、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン開催となりましたが、今年度は、テキサス大学オースティン校関係者が来日して、愛知県内においてワークショップを行う予定であります。

　引き続き、テキサス大学オースティン校のノウハウやネットワークを活用して、スタートアップ支援に取り組むとともに、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を推進をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　ということで、やはりスタートアップはグローバルに展開していかなきゃいけませんので、私どももですね、若干大変なところがありますけれども、しっかりとやっていきたい。我々が踏み込んでいかなければ、向こうから勝手に来てくれませんのでね。東京なら来ますけどね。やっぱり東京以外では、我々から踏み込んでいかないと振り向いてくれません。世界ってそんなもんですから。行けばね、行けば必ず、必ず、向こうからのリアクションがね、ありますね、あります。まずはこちらから踏み込むということが必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続き進めていきたいというふうに考えております。

　それが今日の発表事項3点ということでございました。

（4）新型コロナウイルス感染症について

（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/​）

　そして、今日の感染者等は午後に発表いたしますが。今日までの入院状況ですが、コロナの感染者の状況ですね。

　第6波ということで、まだ第6波が収まったと言えませんので、第6波で、70歳以上の方の割合がこれで6.8パーセント、重症（・中等症）の方1.3パーセント、そして検査件数も平日はね、7,000件、8,000件あるということですね。

　それから最後、入院状況ですが、今朝の時点での入院者はですね、全体で17人減ってといいますか、3日間だな。これが1日のやつですが、金土日3日間でどのぐらい増えたか減ったか申し上げますと、金曜日の発表は木曜日の夜の資料なんで、403人が12人増えて415人、全体がね。コロナ病床以外が、99人が3人増えて102。コロナ病床は、304が9人増えて313ということですが、大体ほぼ横ばいかなということです。

　それからですね、愛知病院は、14人が1人増えて15人。

　ホテル（入所）はですね、80人減って563人、563人。

　自宅療養が810人減って1万4,468人。徐々に減ってはきて、ほぼ横ばい、若干減り気味ということですね。ということでございます。

　この3日間で、3人亡くなっておられまして、70代が1人、80代が1人、90代が1人ということでございました。ということでございます。

　それから、午後また申し上げますが、昨日までの新規陽性者でですね、7日間平均では1,733人というところまで減ってまいりました。ですから、ずっとトレンド的にですね、減少傾向が続いております。昨日は1,181で、これは減っているね。減っておりますね。1週間前1,847なんで、大分減っておりまして、大分減少傾向になっておりますが、まだまだ警戒を、まだ7日間平均で1,700人を超えていますので、まだ警戒は必要であるというふうに思っております。そして、人口10万人当たりでは愛知県の陽性者（数）は19位ということでございます。

　という入院状況でございました。

（5）明治用水頭首工の漏水について

　最後に、明治用水頭首工の漏水についてですね、現状等を申し上げたいというふうに思っております。

　昨日5月29日の午後2時の段階で、ポンプ設置台数は154台。154台まで増えておりまして、今日の朝の時点で毎秒10トンのですね、何といいますか、水の供給といいますかね、確保というところまで来ております。

　ということでありますのでですね、ということでありますので、明治用水においては今日から、今日5月30日から、管内をですね、管内を四つのエリアに分けて輪番、隔番と言ってもいいんですが、「隔」てる「番」ですね、隔番若しくは輪番の通水を、1日通水して3日止めるというのを4ブロックに分けて、4日・4日で8日間、6月6日までやるということでございます。

　ということで、これは私どもも職員を派遣をしてですね、当然、人手間が要りますので、そちらに応援をしてですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。それをやった上でですね、やった上で、また次なる対応をですね、考えていくのかなというふうに思っております。

　この用水管理等はですね、明治用水の職員とまた県の職員が共同でね、手分けをしてと言ってもいいですが、それをやっていければというふうに考えておりまして。そういう形で、農業用水については今日から本格的に通水ができるということだと考えております。

　なお、先週、木金で大雨が降りましたので、相当な雨が降りましたので、あれでほとんどの田んぼはもうじゃぶじゃぶに一時（いっとき）はなりまして、代かきか田植か、一斉にといいますかね、始まっているというふうにも聞いておりますが。またこの3日間ぐらいはちょっと天気がいいのであれですが、今日から始まりますので、そういう意味では、しっかり対応できるんではないかというふうに思っております。

　なおですね、明治用水受益地域では、「コシヒカリ」の田植はもう済みましたが、「大地の風」とか「あいちのかおり」って、いわゆる早いものと遅いものとね、ありますので、とにかく一遍になっちゃったら、それは営農できませんね。ローテーションでぐるぐる、順番、順番、順番でやっていかないけませんので、そういった形でやっておりますが、それがちょうど5月のですね、18日から。18日からだよな、止まったのもな。ということなので、そこから影響が出ているわけでありますが、そういうものがですね、まだ残っている。そこをしっかりとこれからやっていくということでありまして。

　現段階でですね、田植が済んでいる水田などで稲が枯れたというような被害報告はまだ上がってきておりません。ということでございますが、ちょっと時間がずれますとね、なかなか田植がやりにくいというようなところもあろうかと思いますが、そうしたところの田植の再開に必要な資材ですね、追加の農薬の散布だとか。一旦干上がっちゃうとですね、もう一回水を張ると、もう一回除草剤をまかないかんという話であります。そういった必要なかかり増しの、除草剤、農薬といったかかり増しの経費だとか。あと稲の苗ですね、稲の苗が、10日ぐらいやれなくなるともう育っちゃって、田植機に入らないとか、そういうふうになると、また別の稲の苗を確保せないかん。そういうかかり増しの経費とかそういったものは、私ども県の方でこれは予算立てをしてですね、しっかり応援はしていきたいというふうに思っております。

　とにかくやれることをですね、農家の支援をしっかりと、しっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

　また、こういった対応だけでなくてですね、現在、国の方もですね、東海農政局ですね、この明治用水頭首工対応ということで、東海農政局にはですね、本省、それから全国の農政局及び農地現場事務所から数十名の応援がもう既に来ておりますが、私どももですね、あわせて県の方から今回のこの明治用水頭首工の対応については数十名の職員をもう既に確保して投入をさせていただいております。必要に応じ更に増やしていきたいと、更に増やしていきたいというふうに思っております。また、国交省の河川の関係からもですね、また10名ほどの応援が来ているというふうに聞いておりますので、必要に応じてどんどん人員を投入してですね、明治用水の対応、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）明治用水頭首工の漏水について

【質問】　県から数十名とおっしゃいましたが、具体的に何人でしょうか。

【知事】　愛知県からの応援ですか。

【質問】　はい。

【知事】　とりあえず現段階ではですね、18名を応援に確保しております。

　（全国の）農政局はですね、明治用水頭首工の現地には16名を増員をし、他局からね。他局じゃない。これはあれだな。他局じゃなくて東海農政局中心ですね。そうか。だからちょっと分からんのだな、これは。どれが応援か。やっぱり数十名ですかね、（全国の）農政局はね。

 

【質問】　予算立てについてもう少し、薬剤の（かかり増しの経費の支援が）補助金なのかだったり、現段階で言える範囲で教えてください。

【知事】　今申し上げたとおり、もう既に、先週、先々週かな。いわゆる県管理の中小河川からポンプアップするポンプの費用だとか、そういったものについては補助しますよと、全額ね。ということは発表させていただきました。

　それに加えて、いわゆる10日というか、場合によっては2週間ぐらい田植が遅れるとですね、先ほど申し上げた二つあって。

　一つは、だから、一旦水がなくなっちゃってですね、もうとにかくからからに乾いちゃったやつをもう一回水をひたしてやると、もう一回除草剤や農薬をね、まかないかんというんですね。ですから、そのかかり増しの経費は、これは県の方で見なきゃいかんということだと思います。

　それと稲の苗ですね。これはあの辺、西三河は、大体、農協さんの育苗センターでね、作っておられるんですけれども、やっぱり伸びちゃいますのでね、伸びちゃうので、なかなかこう付きが悪いというか、そもそも田植機に載らないとかですね。上を切ればいいんでしょうけど、それもまた手間だということでありますので、もう一回育苗センターで作って、別の苗に替える。そうすると、今あったやつは、これもう役に立たないので捨てちゃわないけませんから、その分の、やはり新たなものを購入するですね、稲の苗を購入する費用だとか。あれですよ、それぞれでそれをやると何百万円じゃないですよ。数千ヘクタールですから。2,000ヘクタールを超えるのかな、全部で。ですから、そこそこの金額になりますので。そこは農家の責任じゃありませんのでね。それはもちろん我々、まず県の方でそれは予算立てをしたいというふうに考えております。

　その後、財源的には、しかし、これも我々の責任ではありませんので、請求書は国に出したいなと思っておりますけどね。もう既に国にはそう伝えてありますけど。ちゃんとこっちで予算立てするけど、請求書は後で出すぞと。

 

【質問】　明治用水の関係のお尋ねです。事故が起きてから10日とちょっとということで、ここまで復旧が進んだということについて、知事の評価を教えてください。

【知事】　これは5月の17日に発生が確認され、5月18日からかな、工業用水の供給が一旦止まり、また、その1日か2日後にまた3割ということで供給再開ということになりましたが、当初はですね、やっぱり応急措置ということでありますから、まずポンプでですね、ポンプアップをして。いわゆる取水口に水位が下がって水が入らないわけなので、その本川のですね、明治用水本川の取水口のところに水をどう流すか。それはもうポンプアップするしかないということで、ポンプをですね、あそこの工事をやっていた建設会社だけでなくて、（東海）農政局、それから国交省中部（地方）整備局もですね、相当、各地区のものを集めていただき、私ども県の方も持っているものは集めさせていただいて。そして各建設会社、大手ゼネコンさん。関係ない建設会社、この工事に関係ないところにも全部出していただいて、これが154台ということになりました。

　そういう意味ではですね、応急措置ということでは、大変多くの皆様にですね、御協力をいただいて、ここまで来て、流量としては毎秒10トンというところまでですね、確保することができているということでありますので、それは大変有り難いことだということで、関係各方面には感謝を申し上げたいというふうに思っております。

　ただですね、このポンプアップをずっとやって、当面これで、ポンプアップでね、やるとしてもですね、何か月もといいますかね、この後やはり梅雨の出水期、雨が降ったり、大雨が降ったときはやはりそれは使えなくなりますしね、置いておくと流されちゃいますので。必要なものは、流されそうで危なそうなポンプは引き揚げないけませんし、川底に置いてある重機は全部、28日の木曜日の、28日ちゃうわ、26か。木曜日の夜に夜通し巨大なクレーンで吊（つ）り上げて岸の上に上げたりね。そういう押したり引いたりというオペレーションをやらないけませんので、やはり応急措置のこのポンプアップが何とか一息つけばですね、次はやはり仮設の構造物、もっと堅固なものをね、土のうだけではなくて、あれは土のうも流されちゃったらえらいことになりますので、仮設の構造物を置いて。

　一番いいのは、一つは、まず右岸側の明治用水の取水口のところにですね、ポンプアップでなくて、そのまま水が流れるようなことをですね、まずはやらなきゃいかんということ。それから、左岸側の、今度、穴が空いたところをですね、原因を解明して塞ぐためには、あそこに水が行かないように囲ってしまわないけませんのでね。要は、ドライの状態にしなければ、その原因というか、分かりませんしね、穴を塞げませんので。それをやるにはやはり仮設の構造物を造らないかんという、二つだと思いますね。

　だから、矢作川の、明治用水頭首工の上のところの両岸をですね、やはりある程度の水といいますかね、その水かさが増しても耐えられるような仮設の構造物を造らないかんということだと思います。

　それをですね、今、（東海）農政局の方で検討していただいていると思いますが、これは相当といいますか、急がないとですね、急がないと、本格的な梅雨が始まってですね、ここのところね、梅雨の後半に線状降水帯とか集中豪雨的なものが降っておりますし、この地域もですね、愛知県はたまたま、大雨が降ってもですね、梅雨のときに大雨が降っても大きな水害ということにはなっておりませんがね、なっておりませんが、やはり非常に心配ですね。まとまった雨というか、相当な雨が降ればですね、矢作川の上流にある矢作ダムも放流しますからね。そうすると、もう明治用水頭首工もいっぱいいっぱいになっちゃいますから。そういう意味では、そうなる前に何とか造れないものかということではないかなというふうに思います。

　ただ、本当に矢作川の本体の川底というか、本体のところに構造物を造らないけませんから、なかなか大変な工事ではあろうかと思いますが、そんなことは言ってられませんのでね。言ってられませんので、そこはどういう形のものができるのか。まずはその仮設。本格的なものはその後でしょう。まずは仮設でですね、何とか、ポンプアップに頼るのではなくて、対応できるものをね、造っていかないかんということだと思います。それを急ぎたい、急ぎたいというふうに思っています。

 

【質問】　先ほどの予算立てのところをちょっと教えてください。大体これは全額でどれぐらいになる見通しなのか、今、めどは付いていますでしょうか。

【知事】　この間のポンプアップのやつは、あれは6,000万円だったっけ。ポンプのやつは。

　なんですけれども、今回のやつはですね、農薬代だとか育苗代だとか、ちょっと、近々6月補正予算を発表しますが、数千万円ぐらいだろうとは思います。更に必要があれば追加をしていくということなんで、それで全てということでは全くありません。まだ最初の第一歩ということではないかと。もっともっと、もっともっとそれは、必要なものはどんどん立てていきます。

　まず急ぎのものからね、急ぐものから。要は、もう一回田んぼに水を張って、田植をして農薬を、また除草剤をまかないとやれないということと、あと、その代わりとなる苗を買わないけませんからね。すぐその費用が発生しますから、それだけでも数千万円ということかなというふうに思っています。

 

【質問】　今回の事故によって追加でかかった費用は、県でまずは全額見るということでいいのでしょうか。

【知事】　そうです。それは農家の責めによるものではありませんのでね。農家さんの責任ではないので。そんなことを言ったら、県の責任でもありませんけどね。それは、国直轄の明治用水の頭首工で、日本を代表するね、農業用水利施設に穴が空いちゃったわけですから、そこは最終的にはやはり国の方で、やはりそれはね、責任を持って対処してもらわないかんということではないかと思いますけどね。

　ただ、そんなことを言ったって、それは多分、協議している間に時間がたってしまいますので。我々はすぐ対応できますから、すぐ対応するということだと思っています。やっぱり現場の農業関係者の皆様に、現場の皆様にやはり不安を与えないようにね、これはもう迅速に対応したいというふうに思っています。

　ポンプの予算は5,000万円。すみません。さっきの、中小河川のやつは5,000万円。