2022年8月8日(月曜日）　午前10時

 

1　知事発言

　皆様、おはようございます。本日はですね、8月8日の午前10時のですね、定例会見を始めさせていただきます。ということで、お盆前のですね、定例会見はですね、最後ということでございます。よろしくお願いをいたします。

　なお、今日は何か「世界猫の日」らしいのでございますが、理由はよく分からないということでございますけれども、動物保護ね、しっかりやっていければというふうに思っております。

　それではですね、まず、今日は3点御報告がございます。

（1）愛知県における業務の「カイゼン」職員章の見直しについて

​(https://www.pref.aichi.jp/press-release/syokuinsyou.html)

　まずはですね、愛知県における業務の「カイゼン」職員章の見直しについてということでございます。

　愛知県では、行政改革の一環として、職員一人一人が、各職場において、自主的に工夫・改善を行う組織風土の醸成を目指す「新グッドジョブ運動」を2010年度から全庁的に展開しております。

　この度、あいち行革推進プラン2020プロジェクトチーム「チームあいち」のリーダーである古本副知事の提案による最初の「カイゼン」として、職員が着用する「職員章」を見直すことといたしました。

　その内容といたしましては、職員が着用している「職員章」の留め具を、これまでの主に男性用の「ねじ式」と主に女性用の「ピン留め式」から、男女兼用の「タック式」に見直すということにいたします。

　見直しの効果でありますが、従来の「ねじ式」や「ピン留め式」では、職員章の着脱1回当たり30秒程度、年間にして約220分を要しておりましたが、「タック式」にすることで、着脱がしやすくなりまして、職員章の着脱にかかる工数、時間を相当短縮することができるというふうに考えております。

　どのくらい短縮するかというと、1人当たりによりますけれども、1回当たり30秒程度を要しておりますので、職員1人の1日当たりの所要時間を1分といたしますと、そうね、着けて取ると、で、1年間の勤務総日数が220日と。これは、休日等で122、平均年休の取得日数が14日、夏季休暇が6日で、大体、365から引くと220日ということでございますが。ですから220分。新しく「タック式」にいたしますと、数秒から十数秒程度、1人によりますけどね。そうすると、3分の1に減るとしても、30秒が10秒になると、3分の1になると、220分が70分ちょっと（になる）ということで、どうでしょうかね、2時間以上はその分この工数、時間を短縮することができるという、こういう合理化ということでございます。

　また、職員章の留め具の種類が1種類に統一されますので、在庫管理も容易になると。今までは男性用、女性用と、こう分けておりましたが、それが短縮になるということで。

　見直し時期につきましては、在職中の職員につきましては今年度中に順次替えていきまして、新規採用職員につきましては2023年度からといたします。

　今回の古本副知事の提案を契機として、職員がどんなことでも工夫・改善を行う組織風土づくりを推進していきたいと考えております。

　ということで、私もこれをやっておりますが、これは「ねじ式」でね、ぐるぐる回すやつですね。ぐるぐると回すやつでございまして、これをこういう形で取りまして、これは「タック式」ね、「タック式」でやると、確かにこれね、ぴっとこういう形で、確かに時間は短くなりますね、ということでございまして。

　一応、御参考までに、これが女性職員の「ピン留め式」、これは（男性職員の）「ねじ式」、それから（新たな）「タック式」ということでございまして。見本を置いておきますので、また御覧をいただけたらと思いますが、そういう形で今回の調達から替えようということでございます。

　毎年調達をしておりまして。それはそうですね、新規採用職員が500人ぐらい入りますのでね。ですから毎年、直近では去年は、8月4日に600個調達をしているということでございますが、こういう形で。

　今年はもう調達しちゃったんだな。だから、来年からだな。

【人事局長】　今年はこれから発注します。

【知事】　今年はこれから発注するのね、これね。ということで順次替えていきますが、新規採用職員は来年からということにいたします。

　ということで、お手元の資料がありますね。こういうものでございます。

　この記章はですね、昭和37（1962）年度に広く職員からデザインを募集して、571点の応募の中から選ばれたということで、昭和38（1963）年4月1日からやっておりまして、愛知県の「「愛」の文字と人間の団結を表す」ということで、そういう文字にしているということでございます。

　それから、現行の職員章の製作単価はですね、2021年度契約では418円でありまして。今回、試作用に500個製作しましたが、単価は478.5円で、60円ぐらい増えているということでございますが、やはりちょっと資材（の単価）が上がっているということもありますので、ほぼほぼ、そう変わらないということではないかなということでありますし、今後、男性用も女性用も一括管理になりますとね、それはやはり、その分は楽になるので、合理化にはつながっていくということだと思っております。

　知事部局の職員で、議会とか教育委員会は別ですので、県警も別ですからね。ということで、職員の対象は、一応、男性が6割、女性が4割という状況ですね。ということでございます。

　ということで、今年度中にも試作の500個が来て、順次交換すると。

　順次だな。順次って、すぐにはいかないんだな。

【人事局長】　試作の500個だけはもうできています。

【知事】　更に追加発注するの。

【人事局長】　（交換の）希望者を募ります。

【知事】　そういうことか。ということでございます。

　こういう行政改革の一環としては、「新グッドジョブ運動」というのを毎年やっておりまして、職員から、「リードタイム縮減部門」とか「カイゼン・働き方（改革）部門」とか「アイデア提案部門」というのを募集をして、毎年表彰をしているということでございます。

　大分いろんないいアイデアがね、出ている。資料の3ページですね。毎年いいアイデアがたくさん出ておりまして、例えば2021年度の大賞は、3ページですが、リモートでの浄水場見学（及び）、小学校（における）オンライン授業などということとか、（優秀賞は）ポルトガル語による納税相談のためのフローチャート。こういったものを現場でね、どんどん改善していただくということはいいことだということで、どんどん奨励をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

（2）「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定（2022年度第1回）について

(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/0401ricchihozyo.html​)

　続きましてですね、二つ目でございます。「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定について、2022年度第1回です。

　これは、2012年度から運用しておりますこの基金に基づく立地補助金について、今年度第1回分の補助対象を決定し、報告いたします。

　今年5月までに申請のあった23件の案件に対しまして、外部有識者を中心とする審査会議において、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から御審査をいただいた結果、23件全てを補助対象としました。

　発表資料2ページの案件一覧のうち、幾つかを紹介いたします。

　整理番号1番から18番の18件は、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」であります。

　ということで、資料の2ページだね、2ページを見ていただきたいと思いますがね、という18件でございます。

　そのうち、代表的なものとして、例えば10番、シンフォニアテクノロジー株式会社です。同社は1917年に創業し、電気設備を始めとして多様な産業用機械設備の製造を行っております。今回、世界的な半導体製造装置の需要拡大に対応するため、豊橋製作所のクリーン搬送機器工場の増設を図る計画であります。

　次に、17番、株式会社山田製作所（やまだせいさくしょ）です。同社は、主に研削加工により、自動車・建設機械用油圧部品の製造を行っています。今回、洋上風力発電機の軸芯に用いられるシャフトの製造を行うため、本社敷地に新工場を建設する計画で、あま市と連携して支援を行います。

　整理番号19番から22番の4件は、サプライチェーンの中核をなす分野や、大規模感染症リスク対策分野等の企業立地を支援する「（新あいち創造産業立地補助金）Bタイプ」であります。

　その中で、22番の株式会社プロスタッフは、主にカー用品を始め、エアコン消臭・除菌剤の製造を行っています。今回、大規模感染症リスク対策に資する手指消毒液剤を新たに製造するため、一宮市の現工場隣接地に工場を新設し、生産体制の構築を図る計画であります。

　続いて、整理番号23番でありますが、今年度新設された補助メニューである「（新あいち創造産業立地補助金）Cタイプ」です。県外から新たに進出し、オフィスを設置するソフト系IT企業を支援するものです。JellyWare（ゼリーウェア）株式会社は、AI・IoT・ロボティクスを中心とした、技術教育サービス「ものものテック」を開発しており、これらAI・IoTの教育コンテンツの開発を行うため、名古屋市に新たにオフィスを設ける計画でありまして、それを補助するというものでございます。

　今回の補助対象23件の産業分野別内訳は、自動車（関連）10件、機械・金属（関連）8件、環境・新エネルギー（関連）2件、その他、情報通信（関連）、大規模感染症リスク対策（関連）、インターネット付随サービス（業）が各1件でありまして、地域別では、尾張が13件、西三河は7件、東三河は3件ということでございます。

　また、23件の総投資額は290億円余、補助予定額は15億3,000万円余、3,200名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。

　2012年度からの決定分と合わせますと、補助対象案件は424件、総投資額は6,856億円余、補助予定額は409億円余となりまして、6万4,200名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。

　本県の産業競争力の強化、強じんな産業構造の構築に向けて、今後も、産業空洞化対策減税基金を活用し、企業立地や研究開発・実証実験を支援することにより、「産業首都あいち」の実現を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

　資料は、今私が申し上げたものが1ページ、2ページとありまして、3ページ、4ページはその制度の概要ということでございます。

　今年度前半、上半期がですね、23件、290億円余でありますが、前回、2021年度の2回目ですね、昨年度の後半、下半期も23件、292億円余でありますので、ほぼ同じということでございます。

　今年度第2回目の審査会議に向けまして、既に約20件の具体的な相談を受けておりますので、大体、足しますと四十数件ということになりましょうかね、今年度ということでございます。

　これはですね、ここのところですが、2019年度が42件、2020年度が26件というふうに、4割ぐらい減りましたが、2021年度が38件、今年度が四十数件なので、ほぼほぼ、2020年だけちょっと（新型）コロナで少し先を見ようという感になりましたが、今、投資意欲は持ち直しているということでありますので、引き続きですね、この制度の周知を図り、企業立地、県内再投資を後押しすることで、産業（競争）力の強化、強じんな産業構造の構築を目指していきたいというふうに考えております。

　申請（受付）は随時行っておりまして、こうしたものについては、大学教授、経済団体、（公設）試験研究機関の役（職）員の方などに審査会を作っていただいて、そこで補助制度の目的に合うかどうか、（事業の）成長性、雇用の関係（効果等）を見ていただいて判断をしていただく、審査をしていただいているということでございますので、よろしくお願いをいたします。

（3）健康長寿及び農業分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果について

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/kenkou-nougyo1.html​)

　続きまして3点目でございます。スタートアップ関係でございますが、二つの内容がございまして、健康長寿及び農業分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果についてであります。

　愛知県は、2018年10月に策定をした「Aichi-Startup戦略」に基づき、2021年度から本県の強みとなり得る健康長寿や農業の分野において、産学官連携による新たなビジネスモデルの創出や、社会課題の解決に向けたイノベーション創出のプロジェクトに着手しております。

　今回は、「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」及び「あいち農業イノベーションプロジェクト」の二つのプロジェクトについて、進捗状況や成果を御説明します。

　まずは、健康長寿分野についてです。記者発表資料の2ページのですね、「1　健康長寿社会形成ビジネスモデル創出（調査）事業について」の「（1）経緯・目的」を御覧ください。ということで、資料を御覧いただきながらお聞きをいただきたいと思います。

　（記者発表資料の）1ページが、こうした健康長寿の事業（健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業）、それから、あいち農業イノベーション事業（あいち農業イノベーションプロジェクト）のですね、概要を書かせていただいております。

　2ページでございますね、そこの「（1）経緯・目的」でございます。

　愛知県では、認知症施策をまとめた「あいちオレンジタウン構想の第2期アクションプラン」を2020年12月に策定をいたしました。このアクションプランの柱の一つに、「国立長寿医療研究センターを中核とした産学官連携による共同研究の推進」を位置づけ、研究成果・最先端の知見の実用化に当たっては、特にスタートアップの活用を図るというふうにしております。

　そこで、2021年度からスタートアップを活用した産学官連携による新たなビジネスモデル創出の可能性を調査し、実証・実装に結びつけるための「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出（調査）事業」を開始をいたしました。

　取組の方向性につきましては、3ページの上段の図を御覧をいただきたいと思います。健常な高齢者であるアクティブシニアを対象とする「フレイル・認知症への進行の予防」と、要支援・要介護者をターゲットとし、住み慣れた地域で、その人らしく、最後まで健康的・快適に暮らすことを目指す「エイジングインプレイス」の実現の、大きく二つの柱で取組を進めております。

　その下の「（3）2021年度の取組内容」を御覧ください。2021年度は、二つの柱に沿って、国立長寿医療研究センターを始めとする研究機関の研究シーズと、マッチング相手となるスタートアップ等を調査しました。その結果を踏まえて、「認知症予測診断の社会普及」や「認知症の人向けスマートホームの開発」等をテーマとする六つのワーキンググループを立ち上げまして、研究内容やビジネスモデルに関する検討を実施をいたしました。

　各ワーキンググループの取組につきましては、記者発表資料4ページ、「（各ワーキンググループの）取組一覧」に記載をいたしておりますので、4ページを見ていただきたいと思います。

　例えば、「フレイル・認知症への進行の予防」のテーマでは、「認知症予測診断の社会普及」のワーキンググループにおいて、簡易かつ低コストで認知症の予測が可能なバイオマーカーキットの開発のための検討を行っているということであります。

　また、「エイジングインプレイス」のテーマでは、「認知症の人向けスマートホームの開発」のワーキンググループにおいて、居住者の健康状態を推定・検知するシステムを開発し、認知症の早期発見と、その評価に基づく認知情動支援プログラムを提供するスマートホーム開発のための検討を行っているということでございます。

　今年度の事業につきましては、記者発表資料3ページの(4)、ちょっと1ページ戻って、「（4）2022年度の取組内容」を御覧ください。昨年度立ち上げたワーキンググループに対し、共同研究や実証実験の実施に向けて、ビジネスモデルのブラッシュアップを、専門的知識を有する外部コンサルタントによるハンズオン支援により実施しています。

　最後に、これまでの成果については、記者発表資料5ページの「（5）これまでの成果」を御覧ください。本事業で立ち上げたワーキンググループにおいて共同研究契約の締結や、競争的資金の研究費の獲得に至っているということでございます。

　ということでございまして、こういう形で、5ページね、これまでの成果ということでございます。

　まず、これについて補足しますとね、六つのワーキンググループをね、国立長寿研（国立長寿医療研究センター）、藤田医大（藤田医科大学）さんなどの各先生方を座長として取組をさせていただいているということでございまして、私ども、このプロジェクトはですね、国立長寿医療研究センターなどの研究が社会に還元され、愛知の認知症施策である「（あいち）オレンジタウン構想」を推進することのみならず、日本全体の認知症に起因する社会課題の解決に寄与するということを目的といたしております。ビジネスを発展拡大しながら認知症を始めとした様々な社会課題を解決するような、好循環を目指していきたいというふうに思っているということでございますので、よろしくお願いをいたします。

　具体的には、5ページにあるように、こうした具体的なものが進んでいるということでございます。ということですね。

　5ページの内容ですが、まず一つ目、「農や野菜と触れることを通じたフレイル・認知症予防」のワーキンググループについてですが、カゴメ株式会社と国立長寿医療研究センターが共同研究契約を2022年5月に締結しました。ビジネス化の可能性があるため、研究内容の詳細は公表いたしませんが、カゴメ株式会社が開発した技術を長寿研（国立長寿医療研究センター）の研究に導入し、利用可能性を調査をしております。本事業では、カゴメ（株式会社）と長寿研との間でのマッチングや事業計画の策定を支援をいたしました。

　続いて、「認知症の人向けスマートホームの開発」のワーキンググループについては、先日、知の拠点あいち重点研究プロジェクト4期に採択されたところですが、本事業において、採択されたプロジェクトへの参画スタートアップ企業の一つであるジョージ・アンド・ショーン株式会社と藤田医科大学間とのマッチングを支援をいたしました。

　引き続き、国立長寿医療研究センターが持つ研究シーズとスタートアップ等との連携による新たなビジネスモデル創出を促進し、イノベーションによる高齢者の課題解決を目指してまいります。ということでございます。こういう具体的なものが企業との間でどんどん進んでいるということであります。

　次に、6ページでございます。農業分野におけるイノベーション創出の取組についてです。

　2021年9月に、「あいち農業イノベーションプロジェクト」を立ち上げ、農業分野におけるイノベーション創出を目指すことを発表いたしました。

　このプロジェクトは、本県が進めるSTATION Aiプロジェクトの一環として、愛知県農業総合試験場や大学の有する技術・フィールド・ノウハウと、スタートアップの有するアイデアや技術を生かした産学官連携による研究開発を進める体制を強化して、新たなイノベーション創出を進めていくものです。

　まず、2021年度の取組内容について説明いたします。6ページを御覧ください。

　産学官連携による農業イノベーション創出に向けた取組を推進するため、県内の大学、農業団体、国、県を構成メンバーとする「あいち農業イノベーション研究会」を2021年12月に設置をし、イノベーション創出を目指すテーマとして、「土地利用型作物のスマートモデルの実現」を始めとする六つのテーマを設定しました。

　7ページを御覧ください。下の囲みにありますように、農業イノベーション創出のための支援体制や研究フィールド活用の先進事例調査を行い、先進事例を三つのタイプに分類をして、ソフト面、ハード面から必要な機能を整理をいたしました。

　例えば、特定領域における研究開発を産学官により推進する「研究開発推進型」の場合、ソフト機能として、コーディネーターによる研究開発のマッチングや研究開発費支援など、ハード機能として、研究開発用ラボや高度な研究機材、設備などが考えられるものでございます。

　こうした事例を参考に、STATION Aiプロジェクトの支援プログラム等の活用も含め、本県ならではの農業イノベーションを創出する体制を検討してまいります。

　三つのタイプでね、「研究開発推進型」、「社会実装推進型」、「集積拠点創造型」ということで。私どもの「知の拠点あいち」はですね、「研究開発推進型」ということでございますね。こうしたものを参考にしながらですね、農業のイノベーションを進めていきたいというふうに考えております。

　そして次に、2022年度の取組内容とこれまでの成果です。

　スタートアップを始めとする企業等から、六つの研究テーマに基づいた具体的な技術提案を6月14日から7月20日にかけて募集をいたしました。8ページですね。応募の状況を資料8ページの下側に示しておりますが、延べ79の事業者等から143件の提案がありました。143件の提案があったということで、大変関心が深いということで、私どもも、こんなに提案があるというのはちょっと驚いておりますが、有り難いことでございます。9ページにあるテーマの1から6に応じて、そうしたものがあったということでございます。

　資料9ページにテーマごとの提案内容の一部を記載しました。

　例えば、高齢化や担い手不足の課題解決につながるロボットを活用する提案や、現在農業現場において喫緊の課題となっている肥料や燃料などの農業資材の高騰に対応した提案、農業の生産現場でのカーボンニュートラルに対応する提案など、意欲的な提案を数多くいただいておりますので、あいち農業イノベーション研究会の構成員の方々からも御意見をいただいた上で審査をした上で、9月頃までに、新たなイノベーション創出につながる可能性のある有望な提案を選定をし、産学官連携によるイノベーション創出の取組を進めてまいります。

　また、昨年度から調査を進めている農業イノベーション創出のための支援体制や研究フィールドの活用については、関係機関と調整しながら、具体的な構想を検討していきます。

　こうした取組を農業分野における様々な課題解決につなげ、日本のモノづくりの中心である愛知県から、新しい農業イノベーションをどんどん発信をしていきたいというふうに考えております。

　この事業、「（あいち）農業イノベーションプロジェクト」については、農水省にもですね、順次情報提供といいますかね、情報共有しておりまして、国の施策に乗れるもの、そうしたものについては積極的にね、取り入れてやっていきたいというふうに思っております。要は、そういうメニューを作れというようなこともね、働き掛けをさせていただいているということでございます。

　引き続き、愛知県の強みとなり得る分野について、産学官連携による新たなビジネスモデルの創出を促すとともに、社会課題の解決に向けたイノベーション創出のプロジェクトを推進をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

　ということでございまして、「（あいち）農業イノベーションプロジェクト」は今申し上げたとおりでございまして、この143の提案のうちですね、一つのテーマに当たり1社から2社程度、全体で10社程度の選定を想定をして募集をいたしましたが、今回、熟度が高いもの、意欲的なものなど多数の有望な技術提案がありますので、この選定数などは、内容に応じて、弾力的にフレキシブルにやりたいと。数が増えてもしょうがないなというふうに思っております。

　選定した取組は、必要に応じて予備試験などの事業化に向けた調査を行いましてね、うちは農業（総合）試験場がありますのでね、そういったところで予備試験などを行って事業計画をまとめながら、農業総合試験場と共に早期の社会実装に向けて開発をスタートさせていきたい。試験場もあれば、実際のほ場もあれば、そうした実際に生産現場につながるようにね、農協系統も含めてですね、タイアップできますので、そういったものをやって社会実装に結びつけていきたいということでございまして。熟度が高いもの、そして早急に対応すべき提案などがありますので、スピード感をもってね、早期の社会実装に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

　この「健康長寿社会形成ビジネスモデル（創出調査事業）」、それから「（あいち）農業イノベーションプロジェクト」についての報告は以上でございます。

（4）新型コロナウイルス感染症について

(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/)

　それではですね、発表事項に続いて、本日の入院状況等々について申し上げたいと思います。

　年代別はですね、70歳以上が7パーセント、ちょっと増えてきておりますね。それから、重症（・中等症）の方が1.3パーセント。

　それから検査件数も、先週はですね、平日が、月火がどんときて2万4,000とかいっているんですね。段々段々、週の後半へ来て減っているといいますか。ですから、休み明けにどかんとくると。ですから、今日も大分多いんじゃないかなと思いますけどね、検査はね。ただ、これだけ来ると、要は、PCR検査をやって、ちょっとずれて。今はもう半日じゃできないな、少し。もうちょっとかかるっていう感じになって、それを保健所が、最後は医師の判断で、本当に陽性といって確認するのにやっぱり1日かかってしまうので、どうしても1日後ずれするという感じになりますね。うちはまだ1日後ずれぐらいで済んでおりますが、多分、他の大都市圏域ではもっとずれている、遅れているんでしょう。という感じがいたしますが、いずれにしてもそういう傾向がございますが、検査件数はしっかりやっているということでございます。

　そういう中で、今日の午前中は入院状況を報告をさせていただきます。

　前回、金曜日の発表は木曜日の数字ですから、金土日3日間での入院の増え方などでございまして、入院患者さん全体ではですね、全体では1,969人となっておりまして、3日間で262人増えております。1,707が1,969。

　そして一方で、コロナ病床以外が、577が81増えて658、658でありますので、それを引きますと、コロナ確保病床では、1,130が181増えて、181増えて1,311。1,311で、病床使用率は着実に上がっておりまして、76.1パーセント、76.1パーセントというところまで来ております。

　これは、1,311人の入院はですね、これまで過去最多は2月の20日に1,322人というのがありましたから、それに次ぐものということなので、今日月曜日なので、今日は入院患者さんが多分増えると思いますので、そうなりますと、今日で過去最多を更新するのではないかというふうに思っております。

　一方で、重症の方はですね、34人が4人増えて38、38人で、重症病床使用率は22.1パーセントでございます。ということでございますが、基本ですね、基本ほとんどの方は、この間もちょっと申し上げましたが、4日のですね、（愛知県新型コロナウイルス感染症）対策本部会議ですね、愛知県の対策本部会議で、医療専門部会長の長谷川先生からの発言などもありましたが、基本、コロナの重症の方はいないと、ほとんどいないと、ほぼいないと。他の病気の方がコロナになっているということでありました。38人のうち、ECＭO（エクモ。体外式膜型人工肺）を使っている方は1人ということでございまして、あとは他の病気でICU（集中治療室）に入っているということでございます。

　という状況でございますので、また後ほど申し上げますが、この病床フェーズをどうするかということについて、土曜日に会議をやりましたので、その意見等も含めて後ほど申し上げます。

　続いてですね、入院状況だけちょっとかいつまんで申し上げますが、愛知病院の入院者が、26が4人増えて30人。

　ホテル入所がですね、施設入所ですね、これが、この3日間、金土日で29人減って、29人減って1,013人、1,013人でございます。

　それから、自宅療養はですね、金土日3日間で5,048人増えて11万6,270人で、これは過去最多だな。過去最多ということでございます。やはり軽いので、皆様、自宅療養を選択されるということでございます。

　それから、金土日3日間で残念ながら33人の方が亡くなっております。33人の方が亡くなっておりますが、年代別で、30代の方がお一人ですが、疾患があられる方。それから50代お一人ですが、疾患のあられる方。70代が7人、80代が15人、90代が9人ということでございます。

　また、クラスターもたくさん出ておりますが、もう前に申し上げましたが、金土日3日間で35件クラスターが出ておりまして、この下の表ですが、医療機関、それから高齢者施設。高齢者施設が圧倒的に多いと。あと学校等ということでございまして。

　固有名は言えませんけれども、また、どこのどういう施設だということに御興味がおありであれば、部局にお聞きをいただければというふうに思っております。

　これが入院状況等でございます。入院状況等でございます。

　ということでですね、そういった新規陽性者の状況、入院状況といったことを勘案をいたしましてですね。というのは、先週来の状況でいえばですね、水曜日が（新規陽性者数が）1万7,777ということで過去最多ということになりまして、土日もですね、（約）1万5,900とか（約）1万3,200とか、やはり土日としては大変多い数値。やはり平日のものがずれてきているというのがありますけれども、そういった状況でございまして。

　それを踏まえてですね、土曜日でありますが、お医者さん方は、やはり土曜日といいますかね、平日、土曜日も午前中やっておりますのでね、土曜日の午後になりますが、そこで愛知県緊急病床確保会議をですね、させていただきました。県内の主立った病院、大学病院から拠点の病院などなどですね、と行政とでですね、この愛知県緊急病床確保会議を随時やっておりまして、これで第12回ということになりますが、そこでざっくばらんにといいますか、もう率直に御意見をいただいて、フェーズを変えるようなときはですね、入院病床等の、ということは御意見をいただいておりますが、そこでいただきました御意見としてはですね、集約いたしますと、この現在の病床フェーズの考え方は、デルタ株の特性を前提としており、重症化率が低いオミクロン株ではその特性に応じた対応が必要であるということが1点。多くの病院で、他の疾患での入院や手術が必要な患者がコロナ陽性者であったり、院内クラスター発生のために、状況に応じて個別に増床などの対応を行っており、入院患者数は多いがコロナとしては軽症者が多い。入院患者さんも軽症者が多い。このため、病床フェーズについては、現時点での緊急フェーズ1への移行は必要ないという御意見でありました。

　というのは、コロナ病床を増やせばですね、一般病床を削らないけませんから。今ほとんどの方が、入院されている方もリスクのある方で、高齢者とか疾患とかリスクのある方で軽症の方、若しくは入院していて（新型コロナウイルス感染症に）かかって軽症の方ということなので、2年前のですね、最初のときのような特別な対応というところまではいかないのでですね、今の現段階で対応できるので、何とかこれで乗り切れないかという御意見ということでございました。

　今のフェーズ2が1,723床ですが、緊急フェーズ1となりますと1,945床。あと222床増やさなければいけませんが、そうすると一般病床は、どうでしょう、三、四倍は削らないけませんので、それは一般の医療をですね、相当程度制限しなければいかんということなので、今の時点のこの患者さんの特徴、特性を考えれば、現行のフェーズ2、病床フェーズの2、オレンジゾーンで対応するということでございました。

　その上でですね、その上で、県にはですね、現在はコロナまん延期であり、コロナとしては軽症者が多いことから、今、コロナ患者さんが入院されているコロナ病床は91病院ということでございますが、もっともっと、もうとにかく全医療機関にコロナ患者の診察・受入れを依頼すると。コロナ患者さんの診療・検査医療機関が2,123、それからコロナ病床を確保している病院が91でありますが、もう全医療機関にコロナ患者さんの診療・受入れを依頼してほしいということでございましたので、それは医師会、病院協会さんと相談しながら、私の方からそうした趣旨でのですね、通知などをですね、ちょっと今考えておりまして、検討しておりまして、また協議しながら、できるだけ早く、これは発出をしていきたいというふうに思っております。

　ただ、現段階でもですね、コロナ以外の病床として、66施設658人がコロナ病床以外に入院をしておられます。これは、基本は多分、多いのは療養型病床に入っておられて、何らかの形でそこでクラスターというか。基本はあれですね、そこの従事者の方が。その方々（患者）はずっと病院にいるわけですから持ち込むということはあんまり考えられないので、誰かが持ち込んでそこで広がると。かかったのでそのまま入院しているという方がおられるので、それが66施設658人ということでありますので、もう既に受入れていただいていますのでね、やはり全医療機関にも、やはりこういった形でコロナ患者さんのですね、診察と受け入れをね、お願いをしたいと。診察については、電話・オンライン診療などを活用していただければいいんだということでですね、お願いができればということでございます。

　もう一つはですね、やはりこのオミクロン株の重症化リスクが低いことを周知をしてですね、これは国の方になりますけれども、やはり全数把握だとか濃厚接触者の待機制度などのコロナ対応の仕組みを変えてくれと。変更するように国に強く働き掛けをしてもらいたいということをですね、要請をされております。

　ということでございますので、これはとにかく私ども県だけでということになりませんので、国の方にはしっかりと、こういう強い意見があるという、医療関係者から、ということは申し伝えていきたいというふうに思っております。

　ただ、濃厚接触者の待機制度については、ちょっといろいろ御意見がありますのでね。あんまり短くすると、検査せずに濃厚接触者の方がどんどん出歩けば、それは感染するリスクは広がりますのでね。じゃあそうすると、毎日毎日検査する、そうするとキットが足りるのかという話になってきますので、そこはその兼ね合いとしてよく検討していかなければならないのではないかと思います。

　ただ、全数把握についてはですね、これだけ広がって、愛知県でも1万数千人が毎日出てくるという中で全数把握が本当に必要かというのは、そのとおりだと思います。

　ただですね、今、前から私は申し上げておりますが、一方で、季節型インフルエンザのように全国5,000の医療機関で定点観測をやって、1週間ごとにこんな感じですというので、あと人口で割り戻して推計するというやり方ではちょっと違うんではないかと。ですから、基本はですね、できる限り検査で追っかけていきながら、追っかけていきながらですね、あとは、自分でこういう検査をしたら自己申告も含めてやっていくということの組合せではないかなと思いますね。

　ただ、今現在、私どもはですね、いろいろこの週末の新聞報道とか、あとまた今日の朝のニュースなど、報道の番組などでもですね、全国9ですか、9の都府県と言ったらいいのかな、自主検査で陽性になったら、もう保健所とか医師の診断なしにそれで陽性だということで、自主検査で陽性として、それで自宅療養とかいう形、自主療養にするということを9都府県かな、で使っている、採用をしていると、こういうことのあれがありましたが、私どもはとにかく追っかけられるところまでは追っかけていってですね、保健所、医療機関で検査をして、医師の診断と保健所の確認で陽性を判断をして対応すると。入院が必要な方はそのままもう入院調整しますが、そうでない方はもうショートメッセージでですね、もう6月1日からやっておりますので、医師の診断、病院で診てほしいという人は、それは病院に電話で連絡をしていただくということですが、そうでなければ、ホテルの宿泊療養、それからパルスオキシメーター、それからまた配食サービスなどが必要な方は、その保健所とかそういったところにですね、連絡をしていただくということでね、対応していただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）愛知県における業務の「カイゼン」職員章の見直しについて

【質問】　職員章の見直しの件ですが、これはどなたが考えたものなのでしょうか。

【知事】　これは古本副知事本人です。

【質問】　本人ですか。

【知事】　はい。替えたらどうだということで、私も聞きまして、ああなるほどと。これを替えるだけで、30秒が3分の1か、以下になればですね、掛けると、220日で、220分が3分の1で2時間、年間で合理化になると。なるほどというふうに思いましたね。正に古本副知事本人からのですね、提案ということでございます。

（2）健康長寿及び農業分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果について

【質問】　健康長寿及び農業分野におけるイノベーション創出の関係で質問です。農業分野について、スタートアップから143件の技術提案があったということで、9月頃までに審査の上、取組課題を選定して、今後、事業化を見据えてこの提案を絞り込んでいくと思うのですが、もう少し具体的に、どういった形で事業化されるのか、教えてください。資料に「必要に応じて予備試験等を行うなど事業化に向けた調査を行い」とありますが、最終的には農業総合試験場が事業化の舞台になるという理解でよいでしょうか。

【知事】　いろんなパターンがあるかと思いますがですね、今回の提案の中ではですね、この資料の9ページにね、各テーマにおける主な技術提案ということで例示がありますが、テーマの1、例えば土地利用型では、人工衛星、ドローンを使ったり、AIを使った営農支援とかロボットとかね、などなどありますけれども、こういったIoTを使ったもの、データを使ったものの対応と、これは農業総合試験場でですね、そうしたほ場もあれば、スタッフもおり、研究者もおりますから、これは事業化の可能性があると、それもまた熟度が高いということであれば、そこでやはりまずは実証実験をやってみて、それがですね、使えるということになれば、次は更に生産現場に紹介をしてですね、やってもらって、それで効果があるということになれば、それはもうどんどん普及させていくということになりますね。

　それで、普及させていくというときには、当然、それはただというわけにいきませんからね、当然費用がかかりますから、それは農業生産といいますか、通常の生産と販売の中で、その必要なコストを費用としてですね、見込んでいく。ですから、そこでこういった事業をですね、採用をして、そのことで生産性が上がれば、農業生産者、農家の売上げが伸びるわけですから、その中で見ていくと。事業化というのはそういうことでありますよね。

　それからまた、例えばテーマの4のね、最先端の育種技術を応用した品種の開発とか機能性成分を評価する技術、こういうのもやはり農業（総合）試験場でやりながら、見込みがあれば、つまり事業化の可能性があれば広げていくということになろうかと思います。

　また、（テーマ）5のね、肥料高騰に対応するIoT土壌管理技術とかね、燃料高騰に対応する新しい温室の保温技術とか、こういうのはやはり生産現場は、コストが上がっちゃっているので、それを下げようということなんで、その技術を入れて下がるということであれば、その技術を取り入れるということであれば、そこでまたその技術を買えばいいわけですね。買って下がるということであれば、この燃料高騰、肥料高騰に対応できるということですし、また、カーボンニュートラルに対応するということであれば、それをまたそれぞれの生産現場で採用していただくということにして、広がっていくということになると思います。

　なので、私どもは、やはりすぐに対応できる実証フィールドが県の農業総合試験場という形でありますし、各大学ともね、タイアップしていますから。もう既にそういった研究をやっている大学はあるはずなんですね。結構あると思いますね、親和性、どんぴしゃ同じかどうかはあれですが、似たようなことをやっているとか、それに近いような研究をやっているとか、そういったところは一緒にやっていただいてね、連携していただいてやっていただければいいのではないかな。

　ですから、いろんな具体化のやり方はあるというふうに思っておりますし、是非そういった形で事業化、社会実装をね、更にというか、できるだけ早く具体的に進めていきたいというふうに思っています。

 

【質問】　その事業化の中でスタートアップの果たす役割というのは、どういったものになるのでしょうか。今、スタートアップから技術提案は頂いていますが、事業化ではスタートアップはあまり絡んでこないということなのでしょうか。

【知事】　このですね、全体の提案事業者が延べで79か。延べで79で、（正味）66者ですね。1者が二つとか三つとかいってありますので、（正味）66者で、（延べ）79者で143（件の技術提案）ですけれども、うちスタートアップは59社でいいんだな。ということで、うち大学発ベンチャーが7社とかね。起業予定者が他に7者、59と7者で66。ほとんどスタートアップか、これは。

【農業水産局長】　それだけではないです。

【知事】　じゃないのか。スタートアップが59社あるということで、多くということですかね。

　ですから、そういう意味では、非常にそういうスタートアップの提案の内容が多いということでありますから、相当大きな役割を果たしているということだと思っております。

 

【質問】　技術提案が選ばれた場合は、提案したスタートアップも事業化に絡んでくるということでしょうか。

【知事】　だから、そういう提案を頂いたので、その提案をどういうふうに具体化をしていくか、事業化をしていくかを相談をしながらですね、当然、県の農業（総合）試験場などで試験をする。それからこういうふうにやっていくとなればですね、当然、協定か契約を結ばないけませんね。その技術も含めて、要は、知財（知的財産）ですから。契約を結んで実証実験をやり、事業化に向けていくという形でやっていくということなので、正に事業提案をしたスタートアップの各事業者は、何ていいますかね、事業化に向けての主役であることは間違いないというふうに思います。

　ですから、我々県としては、提案をいただいたそうしたスタートアップ企業なり事業者が事業の主役であれば、我々は事業のパートナーとしてね、我々県も主役ですけれども、パートナー、共同事業者、共同のパートナーとして一緒にやっていくということになろうかと思います。ですから、当然、契約を結んでやっていくということになりますね。

　ですから、それをですね、この秋ぐらいまでに､とにかくこの143（件、提案が）あったもの全部はやれませんので、できるだけ熟度の高いものから含めて、最初は10ぐらいと思っておりましたが、もうちょっと増えるかもしれませんが、そういった熟度の高いものから選定をして、学識経験者なり含めてですね、選んでもらって、契約を結んで実証実験。実証実験から始めるんでしょうね、ということだと思っております。

（3）「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定（2022年度第1回）について

【質問】　「産業空洞化対策基金」に基づく立地補助金について伺います。今回、この「Cタイプ（県内に拠点がないソフト系IT企業の県内進出の支援）」を新設されたということですが、これを今年度新設された狙いをお聞かせいただけますか。

【知事】　これはですね、いつだったっけ、発表したのは。今年度の頭か。違うな、（2022年）2月の予算（発表）のときだな。

　（2022年）2月のね、新年度予算（発表）のときに、この「産業空洞化対策減税基金」で、今までは、いわゆる研究開発、実証実験で大体7億五、六千万ですね、40から50ぐらいのプロジェクトを採択をし、あと、年間30から40ぐらいの設備投資ですね、ハードについて補助をするという形でやってきましたが、今回ですね、やはりIT系、ソフト系のですね、企業も立地を促すと、誘致をするということで、このソフト系、IT系の企業を対象にする、そういうオフィスをですね、作るというものに対しても補助するということで、今回「Cタイプ」というものを作ったということでございまして。そういう意味でですね、今回のそれ（対象案件）が第1号だということでございます。やはりIT企業、そしてまたソフトウェア系企業もですね、しっかり誘致をしていこうということでございますね。

 

【質問】　ソフト系IT企業だとハードの投資が少ないから、ソフト系IT企業に補助できるメニューを考えた結果、「Cタイプ」というメニューになったということでしょうか。

【知事】　そういうことですね。

　ですから、設備投資自身はね、やっぱりそういうハードの生産設備があるわけじゃないので、基本はやっぱりパソコン、それこそレベルの高いパソコン等があればですね、やれるということなんでしょうけれども。やはりそういった企業さんが立地をする、そして人を集めるということになりますと、そのオフィス等々が必要になるということなので、そういったものを補助しながら、誘致を促進するということになろうかと思っております。

（4）新型コロナウイルス感染症について

【質問】　新型コロナに関連して、この土日が曜日として過去最多の感染者数になったことの受け止めと、夏休み、お盆休みに向けてのメッセージ、呼び掛けを、改めてお願いします。

【知事】　今回ですね、申し上げましたように、やはり新規陽性者数がですね、先週ですね、（約）1万7,700ということで過去最多を更新し、この土日もですね、土曜日・日曜日としては過去最多ということでもございます。ということでですね、大変厳しい状況になっていると。

　要因は三つということを申し上げておりますが、一つはですね、やはり何といっても、オミクロン（株）のBA.5がですね、ほぼ9割に近くなっているということで、もう足元、多分、今週発表の数値ではもう9割を超えているんだろうと思いますが、感染力が1.3倍ということなので、このオミクロン株のBA.5が非常に猛威を振るっているということだと思います。そして、やはりワクチン効果がですね、5か月を経過をした方などはですね、もう効果が切れてきているということ。それからまた、やはり夏休み等でですね、行動が広がっているという、この三つだろうと思います。

　なので、私どもとしてはですね、やはり特にリスクの高い方々、それからまた高齢者の皆様にはですね、行動の自粛・変容をお願いをしておりますし、若い人を始めそうした皆様には、ワクチン接種がまだの方にはね、3回目・4回目のワクチン接種をですね、是非お願いをしたいということを申し上げております。

　いずれにしても、基本的には、マスクの着用から、手洗い、手指消毒から、密にならないように、密にならないような形でのですね、感染防止対策の徹底を、引き続きお願いを申し上げたいというふうに思っております。

　なお、これから、今週末からお盆休み等でございます。愛知県は自動車産業、トヨタ・グループを中心にトヨタ・カレンダーという、いわゆる言われているもので、今年は13日から21日までということなので、その間ですね、会社、工場は基本止まりますので、人の流れは確実に減ると。それからまた学校もお休みでありますしね、幼稚園・保育園なんかもこの期間はお盆休み、お休みでしょうから、そういったところでですね、やはり人の流れが収まっていくということと併せて、感染防止対策をしっかりやっていただければね、これは何とか抑えていけるんではないかというふうに思います。

　なので、私どもは、先ほど申し上げましたが、医療関係の皆様とやはり緊密に連携しながら、いざというときでもですね、県民の皆様の命と健康を守れるように、医療体制をしっかり確保していきたいというふうに思っております。

　そのためには、あわせて、県民の皆様にも、医療を守っていくためにね、医療を守っていくために適切な行動と、あわせてですね、特に夜間とか休日とかの救急外来を発熱患者さんなどで使われるとですね、非常に厳しくなりますので、そういった面では、発熱された場合には、やはりまずはかかりつけ医、それからお近くのですね、診療・検査医療機関に電話で相談していただく、保健所に電話で相談していただくという形で、是非、救急医療を担っていただいているね、そうした病院機能を是非守っていただけるように、県民の皆様にも御協力をお願いしたいというふうに思っております。

 

【質問】　近々正式に全ての医療機関にコロナ患者の診察を依頼する方針ということですが、これは「要請」という形なのか、「依頼」をするという形なのか、どういった形を取ることを医師会の方々と検討されているのでしょうか。

【知事】　文書による要請ということになろうかと思いますね。要請というか、働き掛けですね、お願いということになろうかと思います。

　既に、診療・検査医療機関は2,123ありますので、基本はそうした形で対応はしていただいておりますが、更にそれを広げていくということと、やっぱり特に軽症の方の入院ですね、軽症の患者さんを入院という形で受けていただくというところをもっともっと広げてほしいということなので、それは端的にお願いをしていきたいというふうに思っております。

 

【質問】　医療関係者の方からは、すぐ病床を増床するというだけでなく、診療体制の拡充を求める声が多く聞かれたという認識でいいでしょうか。

【知事】　要はですね、病床はもう全体数は決まっていますので、コロナの対応を広げるということは一般病床を削るということになりますから、それは困ると。

　実際、入院の状況、実態を見てもですね、重症の方はあんまりいないというか、ほぼいないと。基本は軽症の方が入っているということなので、とにかくこの1,723の病床まではですね、とにかくフルでそれは対応するということですが、やはり着実に増えてきているので、そういう意味では、多くの病院、病床でですね、それも役割分担ということでね、担っていただきたいということと、ですから受入れをしていただきたいということとですね、あわせて、やはり県民の皆様には、とにかく救急病院を守っていただけるように、とにかく熱が出たということだけでですね、すぐ病院にかかるということはやめてくれと。まずは身近なところで電話で相談をして対応してほしいということのお願いということですね。

　ですから、夜間・休日の外来はもちろんですが、とにかく発熱外来といわれているところにうわっと来られると、昼間に来られてもですね、列になって2時間も3時間も待っていただくのも、それも申し訳ないしですね、一方で、やはりそれに対応するためにもそういうマンパワーが取られますから、通常の患者さんのですね、対応ができなくなるということもありますので、そういう意味では、病院機能を守るという意味でですね、是非、県民・市民の皆様には適切な行動をお願いしたいということの要請ということでありました。

　ですから、その点はまた、7月20日に、そうした夜間・休日の外来は控えてもらいたいということを、私は通知を出しましたけれども、また改めてメッセージを出さなければいかんのかなというふうには思っております。

 

【質問】　数字の確認です。コロナ専門の確保病床の入院者数について、昨日18時現在の1,311人が過去最多に次ぐ2番目ということですが、これまでの過去最多は今年2月の1,322人でよいでしょうか。

【知事】　2月20日だな、の1,322人。だから、それに次ぐということだよな。はい。

3　知事発言　

（1）明治用水頭首工の漏水について

　それではですね、最後に明治用水の状況だけ申し上げますと、今日の午前、8日月曜日の午前7時現在でですね、（流量は）毎秒17.53立米でありまして。昨日の昼が17.63立米なので、段々段々増えてきて、18立米に近くなっておりますので、今はですから農業用水はフルで通水と。私どもの工業用水は先週から85パーセントということでね、させていただいております。85で大体、何とか対応できていると聞いておりますので、今もやはり仮設と、あとポンプをね、動かしてということなので。それと、もうお盆休みで工場が止まりますので、多くの工場が。ということなので、しばらくはこれで対応できるのではないかというふうに思っております。

（2）第67回愛知県消防操法大会の結果について

　それから、6日土曜日にですね、常滑で開催されました第67回愛知県消防操法大会は、もう結果は既に防災安全局から報告しておりますが、ポンプ車では知多市消防団が優勝と。10月29日に千葉で行われる全国の大会に出場するということでございます。小型ポンプはあま市消防団が優勝ということでありました。

　この困難なコロナ禍の中でね、一生懸命頑張っていただいている消防団の皆様には、心から敬意を表したいというふうに思っております。