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2022年12月26日（月曜日）午前10時
1 知事発言
それではですね、12月26日月曜日午前10時、ちょっと前か、1分ぐらい前ですけど、皆様おそろいなので、定例記者会見を始めさせていただきます。
今日は発表事項が2点ございますので、よろしくお願いします。
お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
（1）「革新事業創造戦略」の策定及び「革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea）」の本格運用開始について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/senryakusakutei.html）
まずは、「革新事業創造戦略」の策定及び「革新事業創造提案プラットフォーム」、愛称：A-idea（アイディア）の本格運用開始でございます。
愛知県では、愛知発のイノベーションの創出に向けた取組として、「革新事業創造戦略」の策定を進めてまいりました。
この戦略は、民間提案を起点として、社会課題の解決、地域の活性化を図る官民連携プロジェクトを創出する枠組みを示すものであります。
戦略策定に向けて、イノベーションに関係する有識者で構成する「革新事業創造戦略会議」を今年7月に設置、10月に戦略案の取りまとめ、11月（まで）パブリック・コメントの実施、精力的に検討を進め、12月23日の戦略会議、先週金曜日に最終案を取りまとめたということです。
戦略では、プロジェクトの創出の仕組みとして、産学官金の多様な主体から、革新的プロジェクトのアイディアの提案や技術・研究シーズの登録を受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム」を構築・運用することとしております。
戦略のパブリック・コメント募集に合わせてプラットフォームの試行運用を開始いたします。イノベーション創出に向けたアイディア、技術・研究シーズの早期登録を呼び掛けるとともに、Web上でアイディアと技術・研究シーズ等のマッチングを行う機能の追加など、システム開発を進めてきました。
今日付けで、26日付けで、「革新事業創造戦略」を策定をし、この戦略に基づいて、「革新事業創造提案プラットフォーム」の本格運用を開始をいたします。
ということで、これね。「革新事業創造提案プラットフォーム」、A-idea。12月26日月曜日、本格運用開始ということにいたします。
このプラットフォームは、多くの方々に親しみを持って、幅広く利用していただけるように、「A-idea」というふうに名づけて、ロゴも作成をいたしました。
この（愛称を）「A-idea（アイディア）」とした理由は、4点あります。
1点目は、このプラットフォームが、革新的なプロジェクトの提案を受け付けて、いわゆる「アイディア（idea）」が集積する場となってほしいという思いを込めています。2点目は、「A-idea」の「A-i（アイ）」は、愛知県の「アイ」と、「STATION Ai」（の「Ai」）を掛けています。スタートアップ（支援）拠点である「STATION Ai」との両輪で、イノベーションを創出したいと思います。
3点目は、「A（エー）」はアルファベットの始まりであり、このプラットフォームをイノベーション創出の起点としていきたいと思います。
4点目は、トランプの「A（エース）」は「高品質、特上（の）」という意味でありますので、そうした意味で、高品質、特上のアイディア、イノベーションを起こしたいという意味で「A-idea」というふうにいたします。
これがイノベーションを生み出す苗床（なえどこ）となるように、多くの方々にプロジェクトのアイディア、技術・研究シーズの提案をお願いをします。
この「革新事業創造戦略」の推進で、地域の総力が結集して、官民連携による革新的なプロジェクトを創出し、愛知発のイノベーションを巻き起こすことができるように全力で取り組んでまいります。
ということで、これはあんまり、パネルにしてもあれかもしれませんけどね。ということで「A-idea」。今、私が申し上げた（愛称）「A-idea」の理由がこっちということでございますので、また資料を御覧をいただいてね、御認識、御理解いただけたら有り難いなと思います。
資料ですが、「革新事業創造戦略」、1ページはね。民間提案を起点として、社会課題の解決、地域の活性化を図る官民連携プロジェクトだということで、1の（1）、七つの重点（政策）分野で、健康長寿、農林水産業など、こうしたものがございます。
そして、推進体制でプラットフォームを作るということで。2ページの一番上ですが、それでいろんな提案が来たら、優れた提案の具体化は、それぞれごとにワーキンググループを設置して検討を行っていくということで、そのときに予算も付けてやっていくということになっておりますので、どしどしそういう提案をいただければ。
国が言っている未解決な社会課題を民間提案で解決する「アンソリシテッド・プロポーザル」というもの、そのものです。そのものです。なかなかね、今、内閣府か内閣官房で検討されているようでございますが、なかなか言葉が先行してね、中身がまだまだということですが、私どもがその先鞭（べん）をつけていきたい。「アンソリシテッド・プロポーザル」というもの、そのものでございます。こういうふうにやっていただければね、全国各地域で進んでいくんではないかというふうに思っております。
国でそのままこれをやるというと、ちょっとプラットフォームが大きくなりすぎるというか、漠然としすぎるので、私どもぐらいの、県単位でもちょっと、規模にもよりますけどね、東京とかうち、愛知・名古屋とか大阪とか、そのぐらいの規模でやった方がいいかもしれませんけどね。いずれにしても、そういう形で進めていく、いわゆる民間提案の官民連携事業、社会課題解決という、この三つがポイントですかね。ということでございまして、3ページの（2の）（2）、26日月曜日の10時半からスタートということでございます。
あとはですね、5ページ以降は資料ということでございますので、「革新事業創造戦略」の概要ということなので、御覧をいただきたいというふうに思います。
最後に、こういう「ひらめき、A-ideaをカタチにしよう」ということで募集をいたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
今、現状を申し上げますと、要はですね、これは国の方のそうした、何といいますかね、「アンソリシテッド・プロポーザル」を提案するといいますか、取り組むそういう理由のものですが、行政の中で、行政のアイディアではなかなかね、今の社会課題の解決というのは、なかなかいかないので、いろんな、もうありとあらゆる観点から提案を受け付けるというやり方ということで。もう既にこれはね、アメリカ、ヨーロッパでやられているやり方ということでございますが、それも最近ですけどね、最近やっているということなので、日本でもそれを取り込んでいこうということで。
このですね、このプロジェクトが具体化するには、2点。
一つは、アイディアの提案者がその実現に深く関与する知見や手段を備えているということ。要は、言いっ放しでは駄目よと。言った人が、言い出しっぺがやってねと。ちゃんとその能力ありますかということをまず見る。
その実現・継続に、要は県の予算、公的な予算を前提にしてということでは駄目ですよと。高い経済的自立性があるかどうか。要は、自分で提案してちゃんとやり切れますかということと、ちゃんとそうした持続的なね、財政的なというか、そういう裏打ちがありますかということを見て、ちょっとだけ、一部補助すればやれるとか、そういうものをね、是非提案をしていただければということでございます。
実際、23日金曜日正午時点で、「革新事業創造提案プラットフォーム」には132者が会員登録していまして、アイディアの提案は3件、それから技術・研究シーズの登録が33件、会員は132者ということでございまして。例えばね、この中には、健康長寿とか農林水産業といった提案もありましたが、スマートフォンで（やりとりできる）地域通貨を発行して、地域経済を活性化させるというアイディアなんかも出ておりますので、今後、具体化できるかどうかやっていきます。
提案の選定基準は、革新性、必要性、共創性、共創って共に創る、実現性、インパクトという五つで評価をするということでございまして、試行運用して、いろんなアイディアをまた今日から更に受け付けていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
ということですね。それが1点目でございます。
（2）「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の策定について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/senryaku2030kaitei.html)
続いて2点目でございます。「あいち地球温暖化防止戦略2030 改定版」の策定です。
愛知県では、地球温暖化対策の推進に関する法律、愛知県地球温暖化対策推進条例に基づきまして、2018年2月に「あいち地球温暖化防止戦略2030」を策定し、取り組んでまいりました。
現行の戦略策定以降、2020年の国の「2050年カーボンニュートラル宣言」、その実現に向けた温室効果ガス削減目標の引上げ、国内外の脱炭素社会に向けた動きの加速といった社会経済情勢の変化に対応するため、2022年6月に「あいち地球温暖化防止戦略2030改定検討委員会」を立ち上げて、見直し作業をやってきました。
この度、その会議での議論、パブリック・コメントの結果を踏まえた改定版を策定しましたので、お知らせします。
この改定版は、国と歩調を合わせて、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比で、現行の26パーセント減から46パーセント減に大幅に引き上げて、2050年までにカーボンニュートラルを目指すというものです。
本県は日本一のモノづくり県であるため、温室効果ガスの排出量は全国最多であり、本県にとって46パーセント削減は高い目標ですが、戦略に掲げた施策を着実に進め、オール愛知で果敢にチャレンジしてまいります。
新しい戦略を基に、県民、事業者、市町村等と連携・協力して、産業、業務、家庭、運輸など、あらゆる分野の脱炭素化を強力に推進し、「カーボンニュートラルあいち」の実現に向けて取り組んでいきますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願いをいたします。
なお、今回の戦略の改定とこの会見で、本県は2050年カーボンニュートラルを目指すことといたしましたので、環境省の言う「ゼロカーボンシティ」、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体、この「ゼロカーボンシティ宣言」を行ったこととなりますので、併せて申し上げたいと思います。
資料は、今私が申し上げたことでございまして、「カーボンニュートラルあいち」の実現に向けて「あいち地球温暖化防止戦略2030」を改定したということで、概要はそのA3の資料ということでございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
ということで、この戦略の中にある重点施策については六つありましてね。6事業がポイントでありまして、一つは「（1）脱炭素プロジェクト（の創出・支援）」、「2 意識改革・行動変容」、「3 建築物の脱炭素化（の推進）」、「4 脱炭素型事業活動の促進」、「5 ゼロエミッション自動車の普及加速」、「6 水素社会の構築」ということでございます。
例えば、「矢作川カーボンニュートラル（CN）プロジェクト」とか、（アジア競技大会選手村後利用事業における）「街区全体で統一的に木造・木質化を図る（まちづくり）プロジェクト」、これはもう既に進めております。あと、今後はですね、愛知県独自のポイント「あいちエコアクション・ポイント」の発行でありますとか、中部圏における大規模な水素・アンモニアのサプライチェーン社会実装に向けた検討。これは社会実装協議会（中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議）を作って、私が会長で、3県1市と経済界でやっております。また、この間、発行しましたが、脱炭素社会の実現を見据え、グリーンボンドという県債を発行する。それから、干潟、浅場（あさば）、藻場（もば）の回復を進めて、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素である「ブルーカーボン」の貯留を進めていくといったこともやってまいります。
それから、この戦略の中の目標改定ですが、住宅用太陽光発電設備は、2021年度23万基を2030年度40万基にする。EV・PHV・FCVの保有割合は、今、2020年度0.6パーセントを20パーセントにする、2030年度にね。カーボンニュートラル戦略会議の選定事業は、今、（2021年度）2件を10件にする。ストップ温暖化教室の年間受講者数を、今、7,895人が2021年度ですから、これを1万人にする。これはもうすぐですかね。ということでございまして、しっかりと進めていきたい。
また、学識経験者、事業者、各種団体などで構成する「フォローアップ会議」も設置をしてフォローをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（3）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/）
今日の発表事項は以上でございますが、また午後ね、（新型）コロナ対応等々を申し上げます。
今日は、午後はですね、ふだんより、ちょっと。午後、今日は政務で、政策のですね、4年前もそうですけど、政策の実績をですね、発表させていただきます。
実績を発表をさせていただきたいと思いますが、その後、多分１時間ちょっとぐらいかかると思うので、その後、3時ぐらいめどにですね、またコロナ感染者状況を申し上げますが、現段階での入院状況は、2,000人弱、1,946人ですね。これは違うな。1日前のやつだな。今日のやつはまだちょっともらっておりませんが。
そうだ、これは、入院状況はまだ、今朝時点、昨日の夜の時点はまだ出ていませんので、日曜日の朝の時点では1,946人、コロナ病床が1,223人、72.4パーセントの病床使用率。重症の方が35人ということでありまして、なかなか入院状況はじりじり、やっぱりこう少しずつ上がっている。ただ、全体の入院者が2,000人を超えたときもありましたが、ちょっとまた減っていて、ほぼ横ばいということかなと思います。全体の入院者のマックスが9月3日の時点の（約）2,600人でありましたから、今1,946っていうのは、まだちょっとあるかなということですかね。
ただ、コロナ病床では1,380ぐらいがマックスだったので、今1,220まで来ていますので、段々段々いっている。ただ、重症の方は35人なので、基本、寝ていてもらって、いわゆる4人部屋でいいと。熱冷ましと薬を飲んでということでありますから。ということであれば、何とか医療機関等は持ちこたえられているという状況でございます。
また午後、感染者状況等を申し上げます。ただ、先週は、その1週間前よりも1.1倍から1.2倍ぐらいということで、じわっと増えていますので、今週ね、是非それが止まっていただくようにね、期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、現時点で愛知県の感染者状況は、人口10万人当たりが（47都道府県で）19番目ということでございます。
それからですね、インフルエンザが全国的にはやっていて、流行の目安となる1週間当たりの1医療機関当たりの患者数は1.0を超えたというところが全部で6都県、報告されておりますが、全国平均は0.53人で増加している。愛知県は、先週というか、直近の数字ではですね、0.13ということでございますので、まだそこまで行っていないということでございますね。東京が1.12、大阪が0.82ということなので、東京1.12、神奈川1.05で、大阪0.82なので、愛知県が0.13というのはやはりいかにもちょっと、まだまだ低いので、この後、年末年始に人が動くとですね、ちょっと上がっていく危険性はあるかなというふうに思いますので、そこはですね、コロナとまたインフルエンザしっかりとね、注視をしていかなきゃいかんというふうに思っております。
ちなみに、お隣の岐阜県さんが23日金曜日に「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出されました。岐阜県さんは全体では9番目、三重県が14番目、私ども愛知が19番目ということになっておりますが、経済圏域、生活圏域はほぼ一体ですので、そこはやはり年末に向けて注視をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
以上です。
2 質疑応答
（1）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 今も少し知事が触れていらっしゃいましたけれども、岐阜県が23日に全国で初めて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出しました。現状、愛知県では、先ほど理由も述べていらっしゃいましたが、まだそこまでいく必要はないとお考えなのでしょうか。また、年末年始の（県民・事業者への）呼び掛けもお願いします。
【知事】 先週も申し上げましたがですね、現段階ではですね、私どもの12月の頭に出しました「医療ひっ迫防止緊急アピール」ですね、県独自の宣言で、12月8日から1月15日まで、年末年始を含めて、「医療ひっ迫防止緊急アピール」を出させていただいております。
ということでありまして、基本的な対策は、岐阜県さんもね、県独自の宣言を出し、そして23日から国の宣言に切り替えましたが、基本的な対策は同じだということでありますので、私どもは、この年末年始は私ども県独自のこの緊急アピールで乗り切っていけるというふうに考えております。
ということでありますが、やはり先ほど申し上げましたように、愛知、岐阜、三重は、生活圏域、経済圏域が一体でありますから、そこをですね、しっかりと注視をしながら、インフルエンザもですね、今は低いんですけれども、この後、やっぱり東京、大阪が上がってきておりますのでね。コロナのときもそうでしたが、新幹線（の駅）で挟まれておりますしね、そんなのすぐですし、やっぱり年末年始は人が動きますからね、今回は。ということでありますので、この新型コロナ感染症の感染状況と、そしてインフルエンザの感染状況をやっぱり注視をしていきたいというふうに思っております。
ちなみに、やはり年末年始に向けてですね、今年は3年ぶりに様々な制限、制約のない年末年始なので、人は動くと思います。ということでありますが、「医療ひっ迫防止緊急アピール」を出させていただいております。どうかですね、移動する際におかれましても、県民・市民の皆様には、感染防止対策の徹底、基本的な感染防止対策の徹底を何とぞお願いをいたします。マスクの着用、手洗い・手指消毒、密になる場面を避け、換気をする。そしてですね、大人数が集まるような場所については極力控えめに、避けていただいて、また、換気をして密にならないようなことをね。外でマスクを着けていればよっぽどのことは大丈夫だと思いますが、そうしたことにお気を付けをいただければというふうに思っております。ということで、感染防止対策の徹底を、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、あわせて、PCRの無料検査所を、愛知県内650か所ぐらい、薬局を中心にね、設けておりますし、抗原定性検査キットの検査所も、名古屋駅かいわい、それから金山（駅）、そして豊橋（駅）、そして県営名古屋空港。中部（国際）空港はずっとPCR検査所がありますから、そうしたところもですね、長距離の移動といいますかね、帰省とかそうしたこと、旅行とかいう場合は是非、無料の検査所がいっぱい用意してありますので、御利用いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（2）「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の策定について
【質問】 「あいち地球温暖化防止戦略2030」の改定について伺います。とりわけ家庭部門で2013年度比77パーセント削減としており、かなり高い目標だと思います。東京都では（新築住宅への）太陽光パネル設置の義務化みたいなこともやっていますが、今後、具体的にどういうことをやっていくのか、その辺りを教えていただけますか。
【知事】 「（あいち）地球温暖化防止戦略2030」を今回改定をさせていただいてですね、先ほど申し上げましたようにですね、住宅用太陽光発電設備の設置基数は23万基を40万基にしていくと。EV・PHV・FCVの保有割合は0.6パーセントを20パーセントにするなどなどですね、そうしたことを、今現在でもこの二つは全国1位でありますけれども、引き続き進めていきたいと思っております。
この二つとも、やはり住宅用（太陽光発電）設備の場合は、市町村を通じたといいますか、市町村と一緒にやる補助事業をもうずっと、延々とやってきております。それから、次世代自動車、EV・PHV等の購入についても、補助制度を作っております。また、自動車税の減税措置も講じております。そうした補助、減税措置といった形でですね、しっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。こういったものは着実に着実にやっていくということだと考えております。
【質問】 同じテーマのカーボンニュートラルについてですが、この「ゼロカーボンシティ宣言」は、今日をもってしたという理解でいいのでしょうか。
【知事】 そういうことです。
【質問】 都道府県としてはかなり遅い方、残っていた4団体に入っていたと思いますが、これまでできなかったというか、なかなか宣言に至らなかった事情とか背景とか、今後それを達成していく上での課題について、どのようにお考えでしょうか。
【知事】 何といいますかね、ただ宣言だけするのは誰でもできます。誰でもできます。簡単なことですけれども、実が伴わなければ意味がないということだと思います。
多くのところはですね、御案内のように、基本ですね、森林等がたくさんあるので、何もしなくてもですよ、自動的にその森林で吸収されるということを含めてやっておられるということは事実ですよね。
私どもはですね、何といっても、1単位当たり、GDP単位当たりのこのCO2排出量、温暖化（温室効果）ガス排出量は、全国で35番目か37番目だったっけ。
【環境局長】 37番目です。
【知事】 37番目、37番目。単位当たり37番目ということなので、県民も事業者の皆様も頑張っているんですね。GDP単位当たり37番目でありますが、残念ながらといいますか、これは当たり前ですけど、圧倒的な産業県でありますので、日本一の産業県でありますから、掛け算なんで、1単位当たりと、実際のGDPというか、いわゆる産業の単位とを掛けると日本で一番多いと、温暖化ガス排出量がね。ということでありますから。
その一番多い、それは経済活動が大きくて、製造業の生産額（製造品出荷額等）が47兆、48兆、49兆（円）という。第2位が十五、六兆ですからね、神奈川とか大阪が。ですから、3倍あるというところでですよ、カーボンニュートラルの宣言をするということはやはり、一つ一つをやっぱり積み上げていかないとですね、おいそれと無責任な宣言はできないということだと思います。言えばいいってもんじゃないのでね。
今回のこれだってですよ、そんな簡単じゃないと思いますよ。そんな簡単じゃないと思います。簡単じゃないどころか、結構厳しいと思いますよ、状況としては。だけれどもですね、今回、「あいち地球温暖化防止戦略2030」を改定をして、今申し上げた様々な、ここに書いてあるいろんな意欲的な目標を掲げて、積み上げてね、やっていくということなので。具体的に積み上げてやっていって、今日のね、この戦略2030改定とカーボンニュートラル（ゼロカーボンシティ）宣言ということになったということで御理解をいただければというふうに思っております。
【質問】 中小企業を含めた産業界の理解が欠かせないと思いますが、そちらで削減していく方策は、県としてどのようなことに取り組んでいくのでしょうか。
【知事】 これは、産業界自体はもう既に取り組んでおられますよね。それをしっかり後押しをしていくと。ですから、脱炭素、カーボンニュートラルについて、トヨタさんなんかね、自動車産業のその仕入先も含めて、カーボンニュートラルをどんどん、CO2を削減してくれと。こういう目標を作って削減してくれというのを示しておられますよね。
そういったものを、私どもも、周知啓発なり様々なPR事業もやりながら、またそうした設備投資等々も、融資とかね、様々な補助などでしっかりと応援をしていきたい。そういうふうに思っております。
特に中小企業の皆様に対しては、そうしたコンサルティングもそうですし、いろんな補助事業、融資事業でね、しっかりこのカーボンニュートラルの取組を応援をしていきたいというふうに思っております。
現に、様々な設備投資、産業空洞化対策減税基金の補助とかね、それもハード設備の設備投資、それから研究開発や実証実験、その二つがありますが、両方ともやはりこの温暖化ガス削減、CO2削減、カーボンニュートラルへの取組の観点からの設備投資とかいろんな実証実験をどんどん応援していますから。補助ツール、事業ツールはありますので、そういったもので着実にね、特に中堅、中小企業の皆様のこのカーボンニュートラルの取組をね、応援をしていきたい。そういうふうに思っております。
もう既に産業界は取り組んで、どんどん進んでいるというふうに思っていますので、それをしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
3 知事発言
（1）愛知県ドクターヘリの2機目導入について
それでは最後に、23日金曜日にね、令和5年度政府予算案が閣議決定をされて、様々な概要が発表されております。
私どもが要請をしてきたものも、インフラ整備を始めですね、様々な、EV・FCV等の普及、充電・水素インフラの整備だとか、あとインフラでもですね、カーボンニュートラルポートだとかですね、中部（国際）空港の関係だとかですね、いろいろ盛り込まれておりますが、もちろん新型コロナ対策も盛り込まれておりますが。
そういう中でですね、今回、私どもが、かねてといいますか、今年度ずっと要望、要請をしておりましたドクターヘリの2機目の導入についても認められるということで予算措置がされました。これは、運営費はですね、国・県で折半で、基本、全額を出していくということでやってきております。
これまではですね、愛知医大（愛知医科大学）さんにですね、2002年1月から愛知医科大学病院において20年以上にわたって運航をされてきました。これは全国的にも一番早い段階でね、運航をしてきていただいておりまして、現段階でも頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
ただですね、全体の出動件数が390件ぐらいある中で、やはりもう既に出動中だとか、ちょっと機体を整備しているということで、年間50件ぐらい対応できない件数があるのも事実でございまして。
そういったことも踏まえですね、そして、現在小型機での運航ということで、機材等にも制約がある中で、2機目ということでありまして。
かねてから藤田医科大学病院さんが非常に意欲を示しておられたということもありましたので、両大学と協議をし、医療関係者で協議をしていく中で、今年の夏にですね、概算要求の中に、私どもは、盛り込んでいただけるように、しっかりと要請を、その概算要求の前に要請をして。ですから、今年の5月、6月に要請をしたということですかね。要請をし、今回、予算で新たに新規で、このドクターヘリが新規で認められたのは私ども愛知県だけということでございますので、これをしっかりと進めていきたい。
今回、ですから、これも藤田医科大学病院さんの計画では、愛知、岐阜、三重3県で、ですから岐阜大学病院さん、三重大学病院さんと藤田医科大学病院さんが連携をする中で、3県で広域的にですね、連携をしていこうという計画であり、さらにですね、機材ももう少し大きいものにして、人工心肺等の医療機材を乗せていくという計画となっております。
愛知医科大学病院さんは、これまで高度救命救急センターであり、基幹災害拠点病院でもありましたが、この藤田医科大学病院さんも2021年4月、去年の4月に愛知県2か所目の高度救命救急センターに指定をされ、医療スタッフもそろっておりますし、愛知医科大学病院さんに続いて県内2か所目の（高度救命救急センターであり）基幹災害拠点病院でもあるということなので、同じ体制といいますかね、しっかりできておりますので、今回、藤田医科大学病院さんを起点にですね、2機目のドクターヘリを配備をする。南海トラフ地震など大規模災害等に備えてもね、大変意義のあることだというふうに考えております。
今回、2機目は大型機を導入して、人工心肺等の医療機器を装備した重篤患者の転院搬送なども行えると。フライトドクター、フライトナースも乗っけられるということでございまして。
ある意味で、愛知県の中央部にある高度救命救急センターかつ基幹災害拠点病院を兼ね備えた二つの大学病院で2機のドクターヘリを配備をして対応する。それも広域的に対応するというのは、これは全国初の取組ということになります。めどとしては、2023年度中の運航開始を目指して、引き続き両大学病院、それから県内医療関係者としっかりと協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、私からは以上でございます。
（2）「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の策定について
先ほどのCO2の排出、GDP単位当たりの排出量は、最初に私が言った35位が正しくて、35位です。その前が37位で、ちょっと増えたんだな。今35位ということでございます。
いずれにしても、頑張っているんですね、個々の企業さんはね。ということでございます。