本文
2023年2月20日（月曜日）午前10時
1 知事発言
それではですね、今日は3点申し上げたいと思います。
（1）「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」の発出について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/kyodosengen230227.html）
まずはですね、1点目です。「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」の発出について申し上げます。
長期化する原油・原材料高騰等の影響により、企業の事業活動・個人の消費活動は、ともに厳しい状況に置かれておりまして、適正な取引促進、適切な価格転嫁を通じて賃上げにつなげ、地域経済を活性化することが求められております。
こうした中で、愛知県は、県内の行政機関、経済団体、労働団体、金融団体と、「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出することといたしました。
愛知県では、今年度9月補正予算で、「ゼロゼロ融資」の借換えに特化した融資制度を創設したほか、信用保証料の2分の1を補助する原油・原材料高緊急対応枠や貨物自動車運送事業者、窯業事業者への支援金を創設するとともに、12月補正予算では、繊維事業者への支援金を創設するなど、厳しい経営環境にある中小・小規模企業の支援に努めてまいりました。
しかしながら、本県が四半期ごとに実施している「中小企業景況調査（2022年10〜12月期）」においては、経営上の問題点として、「原材料高」、「仕入価格の上昇」、「資材高」といった項目が上位を占め、長期化するコロナ禍の影響に加え、原油・原材料価格の高騰によるコスト上昇が企業収益を圧迫している現状が明らかになっております。
また、昨年12月22日には、名古屋商工会議所との懇談会で、嶋尾（正。しまお ただし）会頭からも、多くの企業において、コストアップに見合う「適切な価格転嫁」が経営上の課題となっているとの報告がありました。
原油・原材料価格高騰が依然として継続する中、個々の取引先に対して、適切な取引・価格転嫁が実現されることは、中小・小規模企業の付加価値の増大や賃上げを図る上で、また、ものづくりサプライチェーンを維持するという観点からも大変重要な課題です。
そこで、愛知県では、毎年3月と9月が、国の定める「価格交渉促進月間」であり、中小・小規模企業の価格交渉力強化に重点的に取り組む期間とされていることから、3月の価格交渉促進月間に向けて、地域の関係機関・団体の皆様と共同宣言を発出することといたしました。
宣言文につきましては、現在、最終調整中ですが、相互に連携及び協力を行い、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー・物流費、労務費等の上昇分を適切に価格に転嫁することについての気運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、そして賃上げ、賃上げにつなげることによって、地域経済の活性化に寄与する内容としてまいります。
共同宣言式は、2月27日月曜日午前11時半から、関係機関・団体の皆様にお集まりいただいて、愛知県庁本庁舎6階正庁において行います。
今回の共同宣言を契機として、より一層連携を深め、地域一体となり、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
ということで、最後に私が申し上げた宣言文については調整中ですが、こうした形のですね、相互に連携・協力を行って適正な取引を促進をし、原油・原材料高、労務費の上昇などの価格転嫁の気運を醸成して、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値・稼ぐ力の向上、そして賃上げにつなげるといった内容をですね、宣言文に盛り込みたい。
そして、その宣言文の署名者はですね、資料の1ページにありますように、中部経済産業局長、東海財務局長始め国の局長さん方。そしてまた、愛知県商工会議所連合会の嶋尾会長、（愛知県）商工会連合会の新美（文二。にいみ ぶんじ）会長、（愛知県）中小企業団体中央会の長谷川（正己。はせがわ まさみ）会長、そして愛知県経営者協会の大島（卓。おおしま たく）会長、経済関係4団体の会長さん。そして、連合愛知（日本労働組合総連合会愛知県連合会）の可知（洋二。かち ようじ）会長。そして金融機関ということで、（愛知県）信用金庫協会の近藤（実。こんどう みのる）会長。そして私、大村ということでさせていただきます。
ということでありますので、こういう形でですね、行政機関、国・県といいますかね、行政機関と経済団体と労働団体と金融機関ということで、「政・労・使・金」の4者が集まって、団結して、連携をしてですね、（適正な）価格転嫁と、そしてまた賃上げに結びつけていきたいという宣言を、3月の前に、3月に労使協議会が行われておりますが、様々なこの価格転嫁の、国が定める価格交渉促進月間が3月・9月でありますので、その前に、この共同宣言をみんなでね、署名をして、共有認識とすることによって、そしてまた、これを県内に発出することによりまして、その気運を醸成をしていきたいということでさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。ということでございます。
2ページに、その共同宣言に基づく連携・実施内容についてでございますが、適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、相談対応、支援情報等の周知、そして適正取引・価格転嫁を推進する取組の促進などということでございますので、これも大きなね、適正取引と価格転嫁と賃上げに向けての大きなね、バックアップになればというふうに思っております。
なおですね、この点につきましてはですね、昨年12月に、先ほど申し上げました名商（名古屋商工会議所）の皆様との意見交換会でも、嶋尾会頭から、そうした原材料価格高対策や価格転嫁の遅れといったことが大きな課題なんだと、中小企業さんのね、という問題意識もありました。また、昨年12月27日には、これは国の公正取引委員会から、全国でですね、「優越的地位の濫用」により「積極的に価格交渉に応じていない」ということで、緊急調査の結果が公表され、全国で具体的な企業名が13社、愛知県内の企業は3社、企業名が公表されております。
そうした中でですね、2月の7日にはですね、連合愛知と愛知県経営者協会さんとの労使懇談会が行われ、国の「パートナーシップ構築宣言」制度へのですね、積極的な参加を促すということで、労使で連携して呼び掛けるための宣言も出されております。出されております、2月7日付けで。
ですから、これに加え、より幅広くですね、国の機関、そして愛知県、そして経済団体では先ほど申し上げました4団体ですね、と連合（愛知）さん、そして金融機関ということでございますので、よりですね、価格転嫁、賃上げが実現されやすい環境整備につながるのではないかと。そして、県内各地域への波及につながるのではないかと。是非そうしていきたいという思いで、今回、この宣言を締結させていただくということにしたいというふうに思っております。
なお、私ども愛知県は、県内2,000社の中小・小規模事業者を対象に、四半期ごとに原材料価格や販売価格、採算の動向について調査を実施しておりまして。あわせて、県内約100か所に設置している「中小・小規模企業総合相談窓口」、これは各商工会議所さんが多いんですが、そうした窓口で相談や情報提供も行っております。
それから、（公益財団法人）あいち産業振興機構には「下請かけこみ寺」というのも作っておりまして、相談に応じております。
また、資金繰り支援としては、県の融資制度の「サポート資金」に、「原油・原材料高緊急対応枠」というものを作っております。
また、県が発注する公共工事において、物価スライド条項を採用し、物価上昇によりその発注代金が不適切となった場合は、それを上げていく。随時、補正予算で上げておりますし、議案も出しております。
昨年ですね、特に年度当初、ですから今年度の当初にですね、電気代が去年の春から大きく上がったということで、去年の5月から6月にかけまして、いわゆるいろんな役所の、文化会館とかね、いろんな建物の指定管理者となっている企業さんからですね、電気代がとてももう合わないという声をいただいたので。でもってですね、県内の市町村では全く価格交渉に応じていただけないところがいっぱいだというか、ほとんどだという話をいただいたので、まず県の方からしっかりとそれは、価格を見直しますと、電気代はお支払いしますと、やりますと。9月補正をしっかりやりますということを決めて、6月と7月ですかな、そういうことをやりますよと、県はやりますから県内市町村の皆様もやってという通知まで、文書まで出しました。出しました。そうしないとやってくれないのでね。
よくよく、やっぱり予算があるとね、公務員の皆様はね、議会に議案を出したり何かするのに、追加予算を出すとまた市議会とかそういうのからぎゃんぎゃん言われるのが面倒くさいので、そんなもん、そのぐらい飲み込んどけとかって言うんだな、本当に。駄目だよ、そんなの。そんなことやったら、（指定管理を）返上することになっちゃう。そうしたら閉館になっちゃうんだ、そういうの。駄目駄目。手間が面倒くさいとかそういうことがあるんだな、大体。議会にも、あんた方、変なこと言うんじゃねえぞというか、こんなん当たり前だろうということでやってね、愛知県の中ではそんなことはないはずですけどね。あれば直しますけど。
ということで、我々は発注者であり、公共事業もいろんな調達もしておりますので、それは、価格転嫁は理屈のつくやつはしっかり出すということでやっておりますから、そうしたことも含めですね、価格転嫁を適切に進めていって、そしてですね、賃上げに結びつけたい。
物価が4パーセント、5パーセント上がっている中で、賃上げがないとですね、その分、生活が切り下がってきますから、そういうことがないようにやっぱりやっていく。今回のこの共同宣言も、その一助になることを大いに期待したいというふうに思っております。
まずは、これが第1点でございます。
（2）ゼロメートル地帯広域防災活動拠点（木曽三川下流域1・愛西市）の供用開始について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/kisosannsennaisai.html)
続きまして二つ目です。ゼロメートル地帯広域防災活動拠点のですね、供用開始についてです。愛西市です。
愛知県では、国内最大のゼロメートル地帯を有するので、南海トラフ地震等の発生時に、堤防沈下や津波による浸水被害から県民の生命を守るため、浸水区域に残された人々をボートやヘリコプターにより迅速に救助し、浸水区域外へ救出する「広域防災活動拠点」の整備を県内4か所で進めております。
この度、県内第1号となります、木曽三川下流域の1か所目、愛西市の拠点の供用を3月18日の土曜日から開始しますので、お知らせをいたします。
この拠点は、愛西市の旧永和荘（えいわそう）跡地に、敷地面積約1万3,000平方メートル、約3メートルの盛土高として整備をいたしました。
主な機能として、大型ヘリコプターの離発着場、救出・救助ボートの船着場（ふなつきば）、資機材や救助者の一時待機場所となる防災倉庫を備えており、整備費は約11億円ということでございます。
開所式は、3月18日土曜日の午前10時半から開催をし、式典に続いて、施設の内覧会、防災へリコプターによる離発着のデモンストレーションを予定をしております。
また、供用開始に当たりまして、運用訓練を行います。開所式終了後の午後1時から、拠点の円滑な運用を図ることを目的に、地元愛西市の協力の下、自衛隊や警察など実働機関に御参加いただき、指揮所の開設、要救助者の受付、ヘリコプターによる救助者の受入れ・搬送などの手順の確認を行います。
今後は、この広域防災活動拠点を活用し、地元市町村、防災関係機関と連携して、円滑な運用を図るととともに、残りの3か所での拠点整備を着実に進めてまいります。
ということで、資料でございますが、御覧をいただきますと、今私が申し上げました木曽三川下流域1。木曽三川下流域では二つ造りますのでね。こちらと海南こどもの国、弥富市のね。ということですが、まずは愛西市の旧永和荘、県の施設の跡地ということでございますね。
ということで、こういう形で工事をやってまいりまして、整備期間は、設計をやって、2018年4月から工事をやり、5年かかったということでございますね。
本当は去年の秋ぐらいに供用する予定だったんですが、ヘリポートをやってヘリコプターを下ろしてくるとですね、その風、ダウンバーストで、通常の、普通の倉庫を考えていたんですけど、それがその風で、やっぱり、壊れるっていうことまではないかもしれませんが、あんまりよろしくないということなので、壁のあれをちょっと、曲面にするというので半年ぐらい延びたのかな、確か。
ということでございまして、こういう仕事って、やってくるといろいろ発見することがあるということですね。これはこの後の知見にというか、この後のものに生かしていければと思いますけどもね。ということでございます。
それから、3ページがその地図ですね。愛西市の旧永和荘のところでございますね。そこに3メーターの盛土をして、ヘリポートと防災倉庫などを置くということでございます。
参考資料を御覧いただきますと、こういう形になって。今申し上げたように、防災倉庫はこういう曲面になるんだな、壁が。普通の建物でもええような気もするけど、まあしかし専門家が言って。やっぱりこうでないと防災倉庫の、何か、しょっちゅうやっていると傷が付くというんだ。ということで、こういう曲面で、ダウンバーストの風を受けても大丈夫なように、こういうふうに設計変更したのでちょっと延びたと。他のところもこういうふうにしていくということかなと思いますね。
だから、防災訓練で、小学校のところでね、校庭で、私も何遍でもヘリコプターで下りましたけど、あれはたまにだからいいんだな、あれは。鉄筋コンクリート、あ、距離があるのか。距離があって、たまにだし、ということなんでしょうけど。これは一応、しょっちゅうではないですけれど、コンパクトにやるということだと、こういうことが必要だということだそうでございます。
参考としてね、5ページのところですが、愛西市と弥富市でございまして、愛西はこの3月に供用開始し、弥富の方はですね、2023年度、来年度に実施設計をやりまして、2024・2025（年度）で建築工事ということかな。もうちょっとかかるかもしれませんけどね。
でもって、西尾市の方はですね、新年度（2023年度）は防災倉庫の建築で、2024年度の供用開始予定ということなので、あと1年ちょっとでできるということでいいんだな、これは。ということでございます。
それから、豊橋（市）はこの間ね、この場所にやりますよと、（国道）23号の昔の（豊川橋（とよがわばし））料金所の跡地ね、豊川の。神野新田（じんのしんでん）とかあの辺は、みんな農地を使っているのでですね、農地は買収できるところが一つもないと。一つもないと。みんな使うと。むしろ、土地改良事業をこれから数百億円投じてですね、排水をしっかりやって、水田を畑地転換してでも使うということでございますので。もともと高さがあるところ、あれは5メーターあったかな、確かな。もともと（高さが）あるところで、9,000平米ありますのでね。でもって、その整備に、国の直轄事業でやった整備に県の負担金を出しているので、それを無償での移管替えをいただけるということでございますので、そこを活用して。新年度はですね、2023年度は用地測量と基本設計をやり、そして2024年度は実施設計をやって、2025年度以降は建築工事という形でやっていくということで。
着々と進めていきますので、よろしくお願いをいたします。ということでございますね。
そして、この愛西市のものはですね、平常時は開放しておりますので、地域住民の方々には、散歩やレクリエーションなど憩いの場としてね、使っていただければいいのではないかというふうに思っております。
また、防災倉庫のトイレなど日常的な管理は、地元の愛西市さんにやっていただくということでお願いをしているところでございます。
ということで、しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
これが二つ目です。
（3）「大河ドラマ『どうする家康』パネル展＆トークショー in 愛知」の観覧者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/press-release/ieyasu-kanranboshu.html）
続きまして三つ目です。「大河ドラマ『どうする家康』パネル展＆トークショー in 愛知」の観覧者募集についてです。
愛知県、市町村、観光団体（等）で構成する「愛知県大河ドラマ『どうする家康』観光推進協議会」では、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光振興の取組を進めております。
3月23日木曜日、愛知県芸術劇場におきまして、NHK名古屋放送局さんと連携して、「大河ドラマ『どうする家康』パネル展&トークショー in 愛知」を開催します。
第一部では、大河ドラマと地域の連携企画として、「どうする家康」の音楽を担当されている稲本響（いなもと ひびき）さんと名古屋音楽大学オーケストラにより、「どうする家康」のメインテーマ曲である「暁の空（あかつきのそら）」（等）を演奏いただきます。
稲本さんには、今回のイベントのため、御自身のピアノを持ち込んでいただいて、自らが作曲された「暁の空」をピアノ演奏していただきますので、お楽しみをいただきたいと思います。
名古屋音楽大学オーケストラの皆様には、ドラマ御当地である愛知県の代表として御協力をいただくこととなり、同大学客員准教授の田中祐子（たなか ゆうこ）さん指揮の下、稲本さんとのコラボ（レーション）による演奏をしていただきます。
第二部では、ドラマ出演者によるトークショーを行います。
徳川家康家臣団の大久保忠世（おおくぼ ただよ）役の小手伸也（こて しんや）さんと平岩親吉（ひらいわ ちかよし）役の岡部大（おかべ だい）さんに御登壇をいただきます。
大河ドラマ「どうする家康」では、個性豊かな徳川家康家臣団のやり取りが大変面白く描かれておりますが、その家臣団の中でもひときわ個性的な魅力を発揮されているお二人にお越しをいただけることになりましたので、大変面白いトークショーになると思います。
なお、会場入り口前のホワイエにおいて、番組紹介や出演者の等身大パネルを展示するパネル展も開催しますので、そちらもお楽しみをいただきたいと思います。
観覧の募集定員は1,200名で、全席指定となります。
お申込みは、愛知県電子申請・届出システムで、2月20日月曜日から3月6日まで受付を行いまして、申込みが定員を超えた場合は抽選により観覧者を決定いたします。
新型コロナ（ウイルス）感染拡大防止に関するガイドラインに沿った万全の対策を講じた上で開催いたします。多くの皆様の御応募をお待ちをいたしております。
ということで、今私が申し上げたのが資料でございまして、（3月）23日木曜日の（午後）6時半から8時半までということでございまして、第一部は6時半から7時15分ですね、メインテーマ曲「暁の空」などの演奏会。第二部が7時15分から8時半で、「どうする家康」トークショーということで、小手伸也さん、岡部大さんということでございます。
楽しみでございますね。是非また多くの皆様の御応募をお待ちをしております。
申込みにつきましては、観光振興を目的にも開催いたしますので、県内外問わず多くの方にお越しをいただき、県内各地の徳川家康公など戦国武将ゆかりの地を周遊していただきたいと思いますので、今回はどなたでもお申込みいただけるということにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（4）北朝鮮の弾道ミサイル発射について
以上が今日の発表事項でございますが、なお、今朝方ですね、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射したという情報が、国の方から発表がありました。
これにつきましては、（2月）18日土曜日の夜ですね、夜というか午後、夕刻に発射し、日本のEEZ（排他的経済水域）内に着弾をしたということでありましたので、私の名前で抗議文を出させていただきました。同趣旨でございます。
引き続きですね、こうしたことについては、国及び国際社会で断固とした措置を講じ、引き続きですね、厳重に抗議をし、とどめさせるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
（5）新型コロナウイルス感染症の後遺症に係る自治体の対応に関する一部報道について
そしてもう一つですね、これは昨日、（2月）19日日曜日の一部報道、新聞の朝刊での報道で、新型コロナ（ウイルス）感染症での「後遺症対応で自治体に差」ということがありましたが。
私どもはですね、愛知県としては、愛知県内の125の医療機関で新型コロナ感染症の後遺症の診療を行っておりまして、125のうち98の医療機関を県のWebページで公表、紹介をしております。
このうちですね、6の医療機関が後遺症専門外来を開設をしておりまして、基本、そうしたところ、若しくは通常のかかりつけ医から、この125だけでなくて、通常のところから、その6の医療機関に取り次いでいただければ、直接連絡していただいても結構ですし、また、保健所へ連絡いただければすぐ取り次ぎますので、そうした形にすればですね、後遺症対応をですね、丁寧にやっていただくということになっております。
したがって、私どもの公表資料でこれを整理されたと思いますが、私どもの方には、部局には、取材がこの新聞社からありませんでしたので、あれですが。「一次的な受診先」として後遺症対応の医療機関を公表しているという(1)は丸（該当の○）になっていましたが、「専門的な治療につなぐ体制を整備」の(2)の方は丸（○）になっておりませんが、私どもはそういう対応をやっておりますので、(2)も丸（○）だということは申し上げたいというふうに思っております。
ちょっと事実と違いますのでね、そこはちょっと訂正をさせていただきたいなと思います。取材いただければ、私どもはそういうふうにお答えしましたが。
6の医療機関ね、全部公表しておりますが、四つのクリニックと、そして病院としては、愛知医大（愛知医科大学）のメディカルセンター、岡崎（市）にあるところね。それから稲沢（市）の市民病院。この二つが病院として後遺症専門外来をやっております。大体その二つに、ちょうど尾張と三河地区ということなので、その二つに紹介してやっていただくというところが多いようでございますがね、今のところ、一応そういう形で対応はできているということでございます。
なお、大学病院とかね、それぞれの地域の拠点病院とか、そういったところはですね、十二分にその相談体制ができておりますから、そこは不足なく対応できているというふうに私どもは思っておりますが。
とにかく後遺症対応については、そういった形で専門的な治療につなぐ連絡体制はできておりますので、そのことは、訂正といいますか、事実はこうだということを申し上げておきたいと思います。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」の発出について
【質問】 最初の「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」に関して、これは他の都道府県ではやっていないのか、珍しい取組なのかを教えていただけますか。
【知事】 他のところだと、埼玉（県）、長野（県）、大分（県）で似たような取組がなされているということは、お聞きをいたしております。
ただ、規模的にといいますか、広がりといいますかね、という点では、私どもが一番大きいのは間違いないですね。
それと、ちょうどこれが今、春の労使協議会をやっているところでありますから、タイミング的には今、鉄は熱いうちに打てといいますかね、今が一番、このタイミングがいいんではないかなというふうに思いますね。
正に価格転嫁と賃上げということですから、それをいわゆる労使、使用者側の経済団体の4団体と（労働者側の）連合（愛知）、それから国の機関が5機関だね、5機関。そして愛知県と。こういういうことでありますから、非常に強力な共同宣言ではないかというふうに思っております。
（2）夜間中学の設置について
【質問】 去年の11月の知事会見（「『定時制・通信制教育アップデートプラン（案）』に対する意見募集」の項目）で、夜間中学を設置するという発表をしたと思いますが、そのことについて、今回の新年度（2023年度）の予算では調査費などの予算はついていなかったと思います。今後予算をつけていくなど、今回つけなかった理由はありますか。
【知事】 予算がついていないことはないので。やると決めたので。
あれは、豊橋工科高校の中にね、作るということなので、教育費全体の中でやると。新たに調査する必要はありませんのでね、もう。やるというだけなので。
必要なのは、何ていいますかね、今ある教室、夜間中学なんで、昼間の教室を転用できるので、それをどういうふうに転用するかということと、実際、あそこは定時制がありますからね、豊橋工科高校は。なので、給食施設ですね、そういったものも使えますので。若干定数が、あれは40人学級1クラスかな、取りあえず。といっても十分対応できるということなので。
基本、ほとんど設備なり備品等は使えるか、若しくは必要なものはまた調達するというので、何が必要かというのを、いわゆる県の教育委員会の教育費用が全部で一千何百億あるはずですけどね、その中でやるということなので。何か外部委託してどうのこうのと、そういう話ではないのでね、予算的には十分対応できるということは申し上げたいと思います。
もう、ですから、去年の11月にやると決めていますので。開校時はいつだったかな。もう3年後の春かな、2年後だったかな。確か開校時もね、申し上げていると思いますから、それに向けて着実にやるということだと思います。
（3）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 昨日で「医療ひっ迫防止緊急アピール」が終了しまして、今日から「厳重警戒」に移行するというところで、改めて県民の皆様に一言頂戴できると幸いです。
【知事】 とにかくですね、新型コロナ感染症の陽性者数も大きく減少してきております。もう（過去）7日間平均では1,000を切ったのかな。まだいっていないか。
【感染症対策局感染症対策課医療体制整備室長】 1,200ぐらいです。
【知事】 今、1,200か。
まだ切っていないということですが、一番多かったときから10分の1以下になっていますのでね、1か月前に比べますと。なので、そういう意味では、もう収束、第8波も収束が目の前に来ているということだと思います。
なので、ようやくですね、丸っと3年、新型コロナ感染症との闘いの中で、ようやく先が何となしに見えてきたということでありますし、この後、学校の卒業式、入学式もマスクを外し、学校では4月1日から基本マスクを外し、一般には3月13日からマスクを外し、5月8日には2類（相当）から5類になるというような形で、様々に社会活動・経済活動の緩和をしていくということになります。
なので、ようやく先は見えてきたということではありますが、ただですね、一方で、この新型コロナウイルスは、明らかに季節型のインフルエンザのウイルスよりも感染力が強くですね、やはりデータ的にも重篤化する危険性は高いということでありますので、引き続きですね、高齢の方、それからまた疾患のある方、そうした方については、引き続き、やはりケアをしていただきたいと思っております。
なので、マスクは一般的にはもう、特に外で活動する場合は必要ないということではありますが、通勤・通学の電車の中とかですね、また、こういう建物の中で密になる空間でしゃべったりするような場合だとか、必要に応じてやはり臨機応変にマスクの着用と、あとは手洗い・手指消毒というのは非常に有効だと思いますので、そうしたことをやはりお一人お一人が感染拡大を防ぐんだと、感染拡大を防止するんだという思いを持ってですね、基本的な感染防止対策をしっかりやっていただく中で、あわせて、社会活動・経済活動をね、しっかり回していくということを是非是非お願いをしたい、そのように思っております。
ですから、また引き続き、機会を捉えて、やはり効果的にアピールはしていきたいというふうに思っています。
3 知事発言
（1）H3ロケット試験機1号機の打ち上げ中止について
それでは、最後に私から。
H3ロケット（試験機1号機）がですね、2月17日金曜日にですね、打ち上げが試みられましたが、残念ながら、補助の固体ロケットブースターに着火しないというトラブルが起き、メインエンジンは点火をしましたけれども、飛び立つことができなかったということでございました。
ただ、本体は無傷で残っておりますので、来月ですか、3月の、一、二週間ということはないけど、来月早々に、できるだけ早い機会にまた打ち上げの再チャレンジをされるということでございます。
多くのですね、宇宙産業関係者の期待を集めていたこのH3のプロジェクトであります。そのエンジンから様々な部分はですね、この愛知で作られているということもあります。JAXA（ジャクサ。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）とね、三菱重工（三菱重工業株式会社）さんとの共同プロジェクトだということもあります。そういったことも含めましてね、愛知県は航空宇宙産業の集積の要でもあります。
大変多くの皆様がね、期待をしておりますので、是非ね、今回のこのトラブルのですね、状況をしっかりと検証していただいて、是非、次なるですね、3月での再チャレンジ、打ち上げの再チャレンジにおいては、是非ともね、成功していただけるように大いに期待をしたいというふうに思っております。是非、しっかり飛んでいただきたいということを期待したいということを申し上げたいと思います。