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2023年5月29日（月曜日）午前10時
1 知事発言
おはようございます。5月29日月曜日のですね、午前10時、定例会見を始めさせていただきます。
（1）第79回全国レクリエーション大会の愛知県開催決定について
まずはですね、発表事項の前に1点だけ御報告でございますが、お手元に資料がありますが、第79回全国レクリエーション大会の愛知県開催が決定をいたしました。
愛知県では、誰もがスポーツ・レクリエーションに親しむことができるように、その普及・促進に取り組んでおります。この度、公益財団法人日本レクリエーション協会におきまして、2025年の第79回全国レクリエーション大会が愛知県で開催されることが決定いたしましたので、お知らせをいたします。
全国レクリエーション大会は、全国から集う参加者が年に1度、交流する祭典であります。会期は2025年の10月31日の金曜日から11月2日日曜日までの3日間で、名古屋市内を中心に約30種目のスポーツ・レクリエーション交流大会や研究フォーラムが開催される予定であります。
スポーツ・レクリエーションに関わる絶好の機会でありますので、幅広い世代の皆さんに参加をいただけるように大会を盛り上げていきたいと考えております。また、全国から集まる多くの参加者にジブリパークや武将観光などの観光資源や「なごやめし」などの特色ある食文化といった愛知の魅力をお伝えし、地域の活性化につなげてまいります。
ということで、その概要はその下のところにある囲みのところを御覧をいただければというふうに思っております。
愛知県では、1958年と1996年、そして今回ということで、29年ぶり3回目の開催ということに相成ります。大体、全国順繰り回っているとこのぐらいになるんだろうなという感じがいたしますけれどもね。今日5月29日に日本レクリエーション協会のWebページでこのことが公表されるということでございます。
ということでございまして、延べですね、全国から延べ2万5,000人から3万人の大勢の皆さんが御参加をいただけるということで予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、今年度は徳島県、来年度は栃木県ということでお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
それが、まずは御報告でございました。
それでは、発表事項3点申し上げます。
（2）株式会社メルカリとの地方創生に関する包括協定の締結について
（【知事会見】株式会社メルカリと地方創生に関する包括協定を締結します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
それではですね、発表事項1点目です。
株式会社メルカリとの地方創生に関する包括協定の締結についてであります。
愛知県は株式会社メルカリと地方創生に関する包括協定を締結することになりました。株式会社メルカリは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をミッションに掲げて、フリマアプリ「メルカリ」の開発・運営を行い、人々が物を大切に使う循環型社会の実現を目指して幅広く事業展開されております。
自治体との連携にも大変力を入れており、愛知県内の自治体においても、リユース推進やごみ減量の取組などで御協力をいただいていると伺っております。
今回の包括協定では、循環型社会の形成等SDGsの推進、安心・安全なまちづくりなど幅広い分野で連携・協力を進めていくこととしております。
締結式は6月2日金曜日に、株式会社メルカリの小泉文明（こいずみ ふみあき）取締役会長にお越しをいただき、県庁本庁舎2階講堂で行います。今回の協定を契機に株式会社メルカリの皆様と共に、地方創生の取組をしっかりと進め、愛知を更に元気にしてまいります。
ということで、資料を御覧いただきますと、「5 連携・協力事項」ということで、循環型社会の形成等SDGsの推進に関すること、安全・安心なまちづくり、地域経済の活性化、人材育成、地方創生の推進ということで幅広く、だから包括協定ということでございますけれどもね。
裏の2ページがね、これまでに愛知県が地方創生に関する協定を締結した企業・公益法人、17ございますがということでございます。一番最近は去年ですね、11月、吉本興業さんとね、大﨑（おおさき）会長に来ていただいてね、させていただきました。大﨑さん、吉本を卒業されて、今度、大阪・関西万博の責任者ということでありますので、大いに頑張っていただきたいと思いますが、こうした形で協定を結んでおります。
メルカリさんはその概要ね、ちょうど10年ですね、10周年ということでございまして、大変新たなジャンルを切り開いた、フリーマーケットをね、アプリにしてやったということで、新たなジャンルを開拓したということで大変有名でございますね。
ということで、愛知県内では瀬戸市、蒲郡市と協定を結んでいると。このメルカリの創業者の山田進太郎（やまだ しんたろう）さんが愛知県瀬戸市出身ということでありますので、そんなことで瀬戸市、蒲郡市と、こういうことでございますね。そんな御縁もあって今回の協定の締結ということになりました。
メルカリさんがいろいろ取り組んでおられます循環型社会の形成と推進ということについては、私ども愛知県の目指すですね、循環型社会、環境首都あいちのですね、方向性とも合致しているということでお話をさせていただき、今回の協定となったということでございます。私ども愛知県は、2019年7月に内閣府からSDGs未来都市として選定されておりますので、そんなこともしっかりと進めていきたいと思います。
なおですね、ということで、メルカリさんは自治体とこうした包括協定を積極的に進めておられるわけでありまして、県では私どもは神奈川、和歌山に次いで3件目ということになりますね。あとは、市町村、市町とは20やっているというふうにお聞きをいたしております。
ということで、また、今後ね、更にこうした企業さんとの包括協定、そういうお話があればですね、私ども、また積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（3）豊橋浄水場再整備事業の着手について
（【知事会見】「豊橋浄水場」の再整備事業に着手します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きましてですね、2点目です。豊橋浄水場再整備事業の着手についてであります。
愛知県豊橋浄水場は築造から50年以上が経過をし、主要構造物の老朽化が進み、耐震化も必要なことから施設の全面的な再整備に着手する必要があるということで、検討を進めてまいりました。調査費もつけて、立てて検討を進めてまいりましたが、この度、再整備事業について、そのコンセプトやPFIでの実施を想定した計画概要をとりまとめましたので、御報告をいたします。
お手元に配布しておりますA4の横の資料ということでございますが、A4の1枚紙をね、御覧いただきます。これが豊橋浄水場の、赤枠に、赤いのが豊橋浄水場でありまして、その隣がですね、これは豊橋市小鷹野浄水場ということで隣接をしているということでございまして、これはですね、この横の資料のですね、この横の資料の一番最後のページだな、11ページ参考資料というのをまず見ていただきたいと思いますが、11ページ、参考資料。
豊橋浄水場は、昭和42年に豊橋市の浄水場として完成いたしましたが、昭和45年に東三河水道用水供給事業として県営事業を発足させたことを機にですね、市から県へ移管されたという珍しいパターンでございまして、現在では東三河地域、豊橋、豊川、新城を対象に、1日当たり約8万立米の給水を行っている、まさに東三河水道の基幹的な水道施設でございまして、施設概要はこの下にありますように、施設能力というのは10万4,900ありますけど、8万、毎日給水しているということでございましてね、敷地面積が2万5,700ということで、昭和42年に造ったということで、なので、もう56年か、56年経っているということでございまして、今からやってもこれ、10年ぐらいかかります。ここで、現地で建て替えますので、使いながらやりますから結構大変でございますけれども、こういう施設はいっぱいあるんじゃないでしょうか。日本全国、水道のですね、浄水場と管の老朽化、非常に課題になっておりますが、そういう課題をですね、カーボンニュートラルに絡めて最先端のものにしていきたいという、これも一つの実証実験といってもいいかと思いますが。
ということで、何が違うかというとね、これは豊川の表流水をここに引っ張ってきて、ここで浄水して、豊橋、豊川、それに新城まで、これ、後でもちょっと言いますけど、ポンプで圧かけて上流までまた持っていくということをやっているわけですよ、日本全国で。これを変えていきたいと、どれだけエネルギーを使っているかと、電気、すごい使っているわけですよ。これ、あと、矢作川のカーボンニュートラルをつくったのもあれですけどね、矢作川の下流で水を取って、ポンプアップで、ポンプで電気を使ってポンプアップして、また、圧かけて送っていると。そんなもの、上流から位置エネルギーを使えばもう、すごいエネルギーが節約できるわけですね。そういうことを日本全国やっているわけですよ、日本全国。上水道というのは市単位なので、それをですね、やっぱり変えていかないかんということだと思います。
なので、今回、これは豊橋浄水場は県がやって10万、裏にね、裏に豊橋浄水場、これあれか、これ豊橋浄水場、うちの県のやつですね。県の施設ということで、これは豊橋の、市の施設の概要は書いていないんだな、この資料。
【企業庁長】 7ページに。
【知事】 あるか。7ページ。
うん、7ページにありまして、隣接する豊橋市との連携の推進ということで、豊橋浄水場が10万4,900で小鷹野浄水場は2万6,200。これはね、豊川の伏流水、地下水を使っているんですよ、地下水。これを、そりゃ、地下水は基本タダだよな。表流水はお金かかりますからね、流水料、金払わないかんな、これ、河川管理者に。ということで、地下水の方が安い。だから、これ、地下水が取れる市はですよ、地下水を取って浄水して、あと、県の企業庁から、県の企業庁の水道は卸なので、それを買って、ブレンドして供給していると。地下水が多ければ多いほどですね、料金は安くなると、こういうことになるわけですね。
だから、愛知県内ではですね、名古屋市は全部自前で水源持っておりますから、自前でやります。名古屋市除きの500、だから520万かな、名古屋市230万、520万県民には基本、何らかの形で愛知県の企業庁の水道がやっていると、ということでございます。
という意味でございまして、ですから、そういう意味では、私ども、豊橋浄水場をこうしてPFIでね、一気に新築、新設といいますかね、やり替えますので、この豊橋の浄水場とはですね、しっかりと連携をしていければと思っておりますので。なので、ここに豊橋浄水場の再整備に合わせまして、7ページにあるように、管理棟の共同整備などにより連携を推進。管理棟は一緒にします。ただ、この浄水場の施設はね、豊橋の場合、昭和5年、これ、何とかの。
【企業庁長】 産業遺産。
【知事】 産業遺産になっているんだな。
【企業庁長】 壊せないです。
【知事】 壊せないと。1930年だから、何だ、もう97年、いや、違うな。93年か。93年だね。93年経っておりますのでね、大変貴重なものなので、物自体は使い続けなければいけないということなので、管理棟は一緒にすると。そうでなかったら本当は一緒に造っちゃうんだろうけどね。それはできないと、こういうことでございます。
ちょっと横に逸れましたということで、また元の資料に戻っていただきたいと思いますが、お手元の資料のA4の横を御覧ください。
まずですね、2ページを開いて、2ページを御覧ください。
この再整備事業は、浄水場全体を更新する大規模な工事でありまして、施設の老朽化、耐震化が必要なことに加えて、浄水場は省エネルギーに配慮した新技術の導入など、カーボンニュートラルに向けた工夫が求められております。また、市町の水道事業との連携、IoT・AIを用いた効率的な運営体制の実現など多くの課題に対応していく必要があります。
そのため、民間ノウハウや創意工夫を生かせるようにPFI導入の可能性を調査をしてまいりました。この調査結果を基に、事業のコンセプト、PFIの評価等をとりまとめております。
でもって、3ページを御覧ください。
再整備事業の概要については、既存の豊橋浄水場の沈殿池やろ過池といった土木構造物や薬品を注入するための機械設備など主要な施設を更新をいたします。また、運転管理業務も含めて民間事業者に事業を運営していただくことで、効率的な事業運営を目指してまいります。
これ、運営、大体民間委託しているだろう、これ、企業庁も。基本ね。運営はね。
【企業庁長】 PCとか実際の回しの監視とかは委託しています。
【知事】 委託しているんだよね。だけども、今回はPFIで全体、全部造って、運営も全部民間のそうしたやり方にしていこうということでございます。
続いて、4ページを御覧ください。
この事業では、次世代型の浄水場構築に向けて三つのコンセプトを設けております。一つ目は、施設の老朽化への対応、耐震性不足への対応、二つ目は、浄水場施設のカーボンニュートラルの実現、三つ目は、隣接する豊橋市の浄水場との連携でありまして、これらを軸としてPFI事業を展開をいたします。
5ページを御覧ください。コンセプト一つ目の老朽化、耐震性不足への対応です。
更新に合わせてIoTやAIなどの最新技術を導入いたしまして、次世代型の浄水場を構築してまいります。また、狭小な敷地の中での給水を継続しながら工事を進める必要がありまして、民間事業者の高い施工能力・現場管理能力が必要となります。
続いて、6ページを御覧ください。コンセプト二つ目のカーボンニュートラルの実現に向けた取組です。
水位差を利用した位置エネルギーの有効活用や場内での再エネ施設の導入によりまして、エネルギー消費の改善や創エネに取り組み、カーボンニュートラルを推進をいたします。
まず、位置エネルギーを改めてもう一回見直してね、有効活用をしたいということと、場内の様々な、こうした池を使ったりとかですね、この中の小水力が使えないかとかね、こうした太陽光が使えないか、そういったことを目いっぱい検討をいたします。
次に、7ページを御覧ください。コンセプト三つ目の隣接する豊橋市の浄水場との連携の推進です。
今回の豊橋浄水場の再整備に合わせまして、今は別々となっております管理棟を豊橋と共同で整備する計画でありまして、市との連携により業務の効率化を進めてまいります。
元々、豊橋市が造ったやつを県が広域的に、豊川の水を取ってですね、そして持って行って、東三河全体に上水道を供給するということで、県に移管してということでありましたので、なので、同じ敷地の中にあるということで、表流水と地下水で切り分けたという経緯がありますので、併せて一体的に運営をしていきたいということで、管理棟は一つにすると。もちろん、県の部分、市の部分と分けますけどね。実質的には一体運営ができるというので、これも相当ね、やっぱり合理化、効率化になるのではないかと。ただ、本体のこの設備は産業遺産なので触れないということでございます。これは大事にせないけませんね。
続きましてですね、次、8ページを御覧ください。
スケジュールにつきましては、今後PFI事業としての実施に向けて事業者の公募、選定を行いまして、2025年度の事業着手を予定をしております。なお、この手続を進めるに当たってはアドバイザリー業務をコンサルタントに委託をし、円滑に事業を推進してまいりたいと考えております。
ということで、25年度から進めて、全体でやっぱり10年ぐらいかかると。やっぱり使いながらやりますのでね、新築ならこの半分ぐらいでできるんでしょうけども、使いながらやるので、それは簡単ではないですね。ということでございます。
ということで、続いて、9ページを御覧ください。この再整備事業へのPFI導入可能性についてであります。
本事業については、民間事業者のノウハウを取り入れることで、効率的かつ効果的な事業実施が期待でき、従来手法よりも有利であろうと評価をいたしております。
10ページを御覧ください。
県営水道の浄水場は豊橋浄水場のほか17か所ありますが、多くの施設で老朽化が進行しつつあります。将来的な事業継続のため、各浄水場や耐震化の状況などを勘案し、再整備の手法などを検討してまいります。
ということでございます。ほかにもありますけれどもね、県営の浄水場、全部で18か所、これも入れてね、水道が11、工業用水が7ということでございまして、一体になっているやつもあるんだね、これ。工水一体は幾つあるんだ。幾つ。
【企業庁長】 5か所ぐらい。
【知事】 5か所か。工水一体は5か所ということですね。
11ページ以降は豊橋浄水場の施設概要などについては、参考として先ほど見ていただきましたね、11ページ以降ね。
ということでございまして、13ページは送水系統ということで、豊橋浄水場から市町が管理する配水池へ送水しておりまして、新城線、それから豊橋線と、こういうことでございまして、これ上流に向かってやっているんだな、これ。ということをやっているわけですね。しかし、今更この浄水場を移せないのでですね、これ、今後もこういった形でやりますけど、矢作川カーボンニュートラルはそこもちょっと、上から流せることはできんかと思ってやりますけどもね、それでもいろんなエネルギー、省エネの可能性は十分あるということで、それを追求をしていきたいというふうに思っております。
水道は県民生活にとって欠かせないインフラ施設でありまして、施設整備や維持管理を怠ることなく着実に事業を進めてまいります。また、民間ノウハウを遺憾なく発揮していただいて、カーボンニュートラルの時代に即した新しい発想の浄水場が構築できるよう、引き続きしっかりと検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、先ほど申し上げましたこの豊橋浄水場でつくられました水道用水は豊橋、豊川、そして新城市の一部ということで、合わせて約25万人の皆様に供給をしております。この浄水場内の、今回の事業は浄水場内の水処理施設の大半を造り替える内容でありまして、工事費は10年で想定、大体約300億円規模の大規模事業でございますので、PFIを使ってできるだけ、これはですね、経費、公費等は節約をしていきたいということと、併せて、カーボンニュートラルの実現に向けた新しい技術や発想を入れた仕組みを取り入れたいと、民間の最先端のですね、こうした技術を取り入れ、合理化、節約をしながら、また、AI、IoTを入れてですね、システム的にも合理化をしていきたいということでございまして、設計施工から維持管理までトータルで見て、効果的で効率的な事業ができるように、設計施工、維持管理、資金調達を一括で民間に委ねるPFI方式の採用が適しているというふうに考えております。
今後ですね、ほかの企業庁の浄水場等についてどうしていくかということも、基本的にはこのPFIでやれるかどうかを個別に、一つ一つはやっぱり個別の事業ですからね、一つ一つやはり検討してできるかどうかって、やれるものならやるということになります。
そしてですね、これ、よく水道の民営化というのがこの何年か話題になっておりますが、これは民営化ではありません。というのはですね、2018年に水道法が改正になりましてね、2019年10月施行になりまして、それまではですね、水道事業でコンセッション、運営権を、今回もPFIコンセッションを考えておりますが、コンセッション、いわゆる運営権を民間事業に買ってもらうやり方ですが、を導入する場合、運営権者である民間事業者が水道事業の経営主体となる方法しかなかったんでありますが、この2018年の法律改正で、地方公共団体が経営主体のまま民間事業者に運営権を設定できる、いわゆる地方公共団体型コンセッション方式が可能となりました。
なので、今回のこの豊橋浄水場再整備は、この地方公共団体型コンセッション方式の導入を想定しておりまして、あくまでも県が経営主体としてこの水道事業は経営する。水道の供給責任は県が担いますと。ただ、運営は民間事業者にやっていただくというやり方を取るということでございます。
先ほど申し上げましたように、次世代型の浄水場を目指しますので、これはポンプや水処理機械の運転には相当量の電力を使っております。ということで、それを抑えていくこと、それから、太陽光、小水力などによるエネルギーをつくる創エネルギーと、それから消費電力を抑える省エネルギーということで、環境に優しい浄水場を造っていきたいと。
それから、IoT・AIといった最新技術の導入によって、維持管理の効率化、最適化を図るということでやっていきたいということで、全てを取り入れた次世代型の浄水場としたいというふうに考えております。
想定はですね、再整備の期間が10年程度見込んでおりますが、長期間を民間が担うことでメリットをつくり出したいので、整備後10年、運営20年、合わせて30年程度の契約期間を想定をしておりますが、具体的な契約期間は今後固めてまいります。
ということでございます。というのが豊橋浄水場の再整備についてでございます。
（4）健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について
（【知事会見】健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きまして、最後3点目でございます。
健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について申し上げます。
これ、スタートアップ関係で幾つか、最初、連休前にアメリカのことも申し上げましたが、たくさん私ども取り組んでおりますので、ジャンルごと、分野ごとにですね、昨年度の実績、成果と今年度の事業計画を順次御報告をさせていただくことにしておりますが、健康分野ということでございます。これは去年も同じようなやり方をやらせていただきました。
愛知県は、2018年10月、「Aichi－Startup（アイチ・スタートアップ）戦略」をつくり、22年12月に「革新事業創造戦略」をつくり、社会課題の解決に向けたイノベーション創出のプロジェクトを推進しております。
今日は2021年度から、2年前からね、実施しております健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた取組の進捗状況や成果及び今年度の取組について御説明をさせていただきます。
資料を御覧をいただきたいと思います。1ページは今言った、この健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた取組ということで、医療・ヘルスケアとスタートアップ・イノベーションを掛けると、あいちオレンジタウン構想とスタートアップ・エコシステムを掛けていくというやり方でございまして、資料3ページを御覧ください。
「1 経緯・目的」です。愛知県では、今後、認知症の大幅な増加と医療・介護人材の不足等が見込まれておりまして、認知症施策をまとめた「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」を2020年12月に策定をいたしました。このプランに基づいて、国立長寿医療研究センターとスタートアップ等の連携による新たなビジネスモデルや健康長寿を支える新たなサービス等の創出を目指す「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」を2021年度から開始をいたしました。
取組の方向性として、図にあるように、健常な高齢者であるアクティブシニアをターゲットとする「フレイル・認知症への進行予防」と要支援・要介護者をターゲットとし、住み慣れた地域でその人らしく最期まで健康的・快適に暮らすことを目指す「エイジングインプレイス」の実現の二つを柱に取組を進めております。
「これまでの取組内容 2」を御覧ください。2021年度は二つの柱に沿って、国立長寿医療研究センターを始めとする県内研究機関と新たなビジネスモデルを検討するスタートアップ等のマッチングを実施をいたしました。その後、「認知症予測診断の社会普及」や「認知症の人向けスマートホームの開発」等をテーマとする六つのワーキンググループを立ち上げまして、研究内容やビジネスモデルに関する検討を実施してまいりました。
それが4ページですね、次の。六つのワーキンググループの取組は資料4ページの取組一覧でございまして、御覧をいただきたいと思います。
それぞれにですね、ワーキンググループごとにですね、責任者の先生方を充てて、決めておりまして、それも各研究機関、企業などと一緒になってですね、これを更に具体的に進めていただいていると、もうどんどん進めていただいているということでございます。
ワーキンググループのこれまでの成果については資料の5ページを御覧ください。
まず、「農や野菜と触れることを通じたフレイル・認知症予防」のワーキンググループでは、野菜の摂取による認知症の進行予防に関する研究を行っておりまして、2022年5月に国立長寿医療研究センターとカゴメ株式会社が共同研究契約を締結をいたしました。
その内容は5ページのね、ここでございまして、これは22年8月8日記者発表済みでございますが、カゴメが開発した皮膚のカロテノイド量を基に野菜摂取量レベルを測定するデバイス、ベジチェックを長寿研の観察研究に導入ということでございまして、そんなことを具体的にやっております。
二つ目の「認知症の人向けスマートホームの開発」のワーキンググループでは、家庭における高齢者の表情や視線の分析などから、高齢者の認知機能の評価を行うシステム開発の実証実験を行っておりまして、この取組は知の拠点あいち重点研究プロジェクト4期にも採択をされております。
これは、この5ページの表の右側にありますようにね、これも22年8月8日発表済みでございますが、県はスタートアップ企業であるジョージ・アンド・ショーン株式会社と藤田医大のマッチングを支援したということで、参画企業は、中部電力、ジョージ・アンド・ショーン、JDSC（ジェーディーエスシー）、スピード、ネコリコと、こういう会社が参加をし、藤田医大さんと組んでやっているということでございますね。
続いて、三つ目の「認知症に対応した遠隔診療システムの開発」のワーキンググループでは、国立長寿医療研究センターとスタートアップ企業のHubbit（ハビット）株式会社が共同研究契約を2023年3月に締結をいたしました。Hubbitが開発したコンシェルジュサービスつきのタブレット端末を用いまして、認知症の方が医師と遠隔での面談ができるか検証を行っているということでございまして、これも表を見ていただきますと、5ページね、この23年4月4日発表済みということでございまして、そうした成果がどんどん上がってきているということでございます。
このように、国立長寿医療研究センターを始めとする県内研究機関とスタートアップを始めとする企業との、Hubbitですね、Hubbitまでいきましたね。原稿の方、3ページですが、本事業では各ワーキンググループでの研究機関と企業とのマッチングや事業計画の策定を支援をいたしております。
また、この事業を通して生まれた成果を社会実装につなげていくため、健康長寿分野におけるイノベーション創出に向けた新たな取組として、2022年12月に「あいちデジタルヘルスプロジェクト」の立ち上げに向けて、愛知県、国立長寿医療研究センター及び民間企業4社と連携協定を締結をいたしました。
このプロジェクトは、デジタル技術を活用し、産学官の連携により、健康寿命の延伸と生活の質の向上、クオリティー・オブ・ライフの向上に貢献するサービス・ソリューションの創出を目指す取組であります。
ということで、それは6ページの（2）でありまして、これは12月にこの愛知県、長寿研、それから民間企業4社、中部電力、名古屋鉄道、ソフトバンク、東京海上日動さんと12月21日に協定を結んだということでございます。
次に、今年度の取組です。資料の6ページの4ですね。
今、御紹介いたしました「健康長寿社会形成ビジネスモデル創出調査事業」については、引き続きワーキンググループにおける研究開発やビジネスモデルのブラッシュアップ等の支援を行っております。
成果を三つ申し上げました。これを更に増やしていくと、いや、もう現に具体的にどんどん企業さんと共同研究というかね、プロジェクトの立ち上げをやっておりますので、またどんどん出てくると思いますが、引き続き、その研究開発、またビジネスモデルのブラッシュアップをやります。
そして、「あいちデジタルヘルスプロジェクト」では、プロジェクトの全体像を示す基本計画を策定するとともに、推進主体となるコンソーシアムを立ち上げて2024年度からの本格稼働を図ってまいります。
このように、国立長寿医療研究センターを始めとする県内研究機関とスタートアップを始めとする企業との産学官連携をしっかり後押しをし、健康長寿社会を実現するイノベーションの創出を図ってまいります。
誰もが安心して元気に暮らせる愛知づくりを実現するとともに、愛知発の革新的ヘルスケアソリューションを全国へ発信し、我が国の超高齢化という社会課題の解決に貢献をしてまいります。
ということでございまして、この事業につきましてはですね、全体を通しまして、愛知県としては全ての、六つのワーキンググループ、全てのワーキンググループに対しまして、共同研究契約の締結や実証実験に向けた事業計画の策定などのビジネスモデルのブラッシュアップについて、専門的な知識を有するコーディネーターを配置をいたしまして、ハンズオン支援を実施をしております。
また、取組の進捗に応じて資金獲得方法、共同研究のパートナーとなる企業を探して、調査して、紹介をして、マッチングをしていくということで、事業化を図っているということでございます。
いずれにしても、こうしたワーキンググループに参画するスタートアップの企業等がこのビジネスモデルをつくって、大きく成長し、ビジネスを発展、拡大しながら認知症を始めとしたこうした社会課題を解決できるように、そうした好循環をつくっていきたいというふうに思っております。
役割としては、愛知県は、プロジェクト全体の取りまとめ、関係者の連携支援、プロジェクト全体の企画調整、そして、コンソーシアムを回していくと、国立長寿医療研究センターは、研究開発基盤をつくる研究シーズの提供、共同研究開発であると、民間企業は、サービス基盤の構築や各種サービス・ソリューション、ビジネスモデル、新商品を開発するといったようなことでございます。
例えばですね、このデジタルヘルスプロジェクトの6社ですが、民間企業4社ではですね、例えばもう具体的に進めているのは、ソフトバンクはですね、スマートフォンアプリを通じてオンライン上で健康相談ができるサービスを実施をしております。中部電力は、使用電力の使用量をAIで解析して、フレイル予測を行う取組をやっております。東京海上や名鉄はMaaS（マース）の取組を既に実施をしております。
このプロジェクトでは研究機関の知見も活用しながら、こうした民間事業者の各種サービスのブラッシュアップを図るとともに、新たな商品、サービスを創出したいと考えております。
この「あいちデジタルヘルスプロジェクト」につきまして、先ほど申し上げましたように、取組の全体像や個別具体的な取組の検討を進めておりまして、今年の9月にはこのプロジェクトの推進母体となるコンソーシアムを設立をしたいというふうに思っております。これを更に、共同企業体といいますかね、連合体をつくって、そこをプラットフォームにして、更に新たな企業さんがね、多分相当御関心がおありの企業さん、多いと思いますけれども、このコンソーシアムを作った後ですね、取組の趣旨に賛同いただく企業を広く募集したいというふうに思っております。
是非このプロジェクトの具体化に向けて、協力いただける企業さんには御参画をいただきたいということでお呼びかけをしていきたいというふうに思っております。という形で進めてまいります。
2ページにありますようにね、資料の2ページですが、参考ですが、イノベーションで、あいち健康長寿イノベーションプロジェクト、それからあいち農業イノベーションプロジェクト、それから「革新事業創造戦略」。「革新事業創造戦略」で、この間、空と道のね、連携のドローンから物を運び、人を運びね、空と道の連携事業というのも生み出させていただきまして、こういう形でですね、産官学金でですね、まさに事業を具体的に具体的にですね、進めていきたいと、立ち上げていきたいというふうに思っております。ですから、全てがやり方が絡んでいくと、先週、PRE-STATION Aiのですね、交流イベントに私、参加いたしましたが、ああいう形のスタートアップの拠点、STATION Aiともしっかり絡ませてね、具体化をしていきたいというふうに思っております。
私から以上です。
2 質疑応答
（1）全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」受託業務における総点検結果の報告状況について
【質問】 旅行支援の関係で、26日までに何らかの回答をお願いしていたと思うんですが、どのような回答があったかというのを把握していたら教えてください。
【知事】 今回ですね、株式会社日本旅行の不正事案を受けまして、委託先の株式会社JTBに対しまして、再委託先も含めた業務の総点検を5月26日までに実施をし、報告をしてもらいたいということをですね、5月17日付けで文書を出させていただきました。
JTBからはですね、再委託先4社のうち日本旅行からの報告が遅れているため、後日の提出をしたいということで、まだ私ども、受け取っておりません。ちょっと、もうちょっと時間ちょうだいと、こういうことでございました。
26日までに調べて報告してもらいたいということを申し上げたんですけれども、これはね、税金、公金が原資でありますから、速やかに報告してもらいたいということで報告を求めたんでありますが、残念ながらその期限は過ぎてしまいました。提出が遅れたということは極めて遺憾でありまして、速やかに提出するように改めて強く指示をしているところでございます。いずれにしても、近日中には出てくるというふうに聞いております。
ということで、現段階では、5月16日の火曜日ですが、日本旅行が実施した記者会見では、判明した不正額は約530万円という説明がありましたが、総点検の結果は提出されていないため、金額はまだ不明でございます。まだ書面で正式な報告は受けておりませんが、この日本旅行以外のですね、3社、再委託先の3社、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ、名鉄観光サービス、この3社では不正はなかったと聞いております。
いずれにいたしましてもですね、そうした企業の方から総点検の結果が提出されましたら、私ども愛知県としても、各社の現場責任者に対する聞き取りや出勤簿等の確認ですね、帳簿等の確認も行い、そうした調査を県としても直接実施をさせていただいて、その結果を踏まえ、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
【質問】 そうするとですね、新しくどこかに期限を引いて、ここまでに報告してくれという形ではなくて、向こう側が近日中に回答すると、そういう理解で。
【知事】 近日中にと聞いておりますから、また改めて期限を設定するというのも、そんなことをしなくても、もう数日中に報告があるやに聞いておりますので、それを待ちたいと。1日、2日ということではないのでね、速やかに、期限はあくまでも26日だということでございましたが、それは過ぎてしまいましたので、もうとにかくできるだけ速やかに報告をしてもらって、その上で、県としても改めて調査をさせていただいて、その上で厳正に対処したいと思っております。要は、財源、原資はですね、これは税金でありますから、それは厳正に対処しなきゃいかんということでございます。
（2）「杭州アジア競技大会のＰＲ等を目的とした共同記者会見」及び「杭州アジア競技大会オフィシャルファンラン」の中止等について
【質問】 アジア大会のことなんですけれども、この前中止になった週末のイベントについて、その後、念のために中国から何か、中国側から追加の説明などがあったかどうかと、あと、視察の日程など今後のスケジュールで何か決まったものがあれば教えてください。
【スポーツ局長】 連絡は受けていないです。
【知事】 連絡は。
【スポーツ局長】 その後、理由等の連絡ないです。
【知事】 一切連絡はないということです。
今後というか、私どもは粛々と準備を進めていくと、事業計画を詰めていくということであります。
本当は準備したからやりたかったけどな。やりたかったけど。中国側とOCAからやめてくれと言われたんだろう。
【スポーツ局長】 はい。
【知事】 OCAからやめてくれと言われたらやれんもんね、こっち。これで、このことで別にけんかしてもしようがないもんで。そうだけど、それ、被害を被るのはこっちだけどな。しようがないね、こればっかりは。
確かにあれだね、中国の杭州大会組織委員会、中国側が参加せずに、OCAも参加せんで、うちだけでやると、余計に、余計にそれが目立つからやめてくれと、こういうことなのでしょうけどね。それは分からんでもないけどね、こっちとしても極めて遺憾だなと思いながらですよ、しかし、正直言って、こんなことでけんかしてもしようがないしねということかなと思いますけどね。
3 知事発言
（1）豊橋浄水場再整備事業の着手について
それでは、最後の、先ほどの企業庁の水道についてですね、ちょっと今事務方からメモが入りましたが、名古屋市は入っておりませんが、あとね、もう一つ、北設楽郡、北設の3町村も入っていない。また、それは北設の3町村は簡易水道なんだな、基本な。だから、北設の市町村のところに県の企業庁の巨大な浄水場を置くことはないので、それは自前でやっているから県からはいっていない。あと、大治町もあれか、大治町も名古屋市からもらっているんだな。ということで、北設の3町村と大治町は県の企業庁からいっていない、あとは全部いっているということでございました。
（2）藤井聡太六冠の「叡王戦」防衛及び七冠への挑戦について
それから、最後にですね、昨日、もういっぱいニュースに出ておりましたが、藤井聡太（ふじい そうた）六冠がですね、叡王について防衛されたと、3連覇されたということで、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
次はいよいよ七冠ですか、名人戦のね、最終局面ということですね。最年少での七冠がかかるということで、また大いに注目されるんじゃないか。渡辺名人とのすばらしい、対局といいますかね、熱闘、熱戦をね、大いに期待したいというふうに思っております。
それでは、今日は以上とさせていただきます。