2023年7月24日（月曜日）午前10時

1　知事発言

　皆さん、おはようございます。

　7月24日月曜日午前10時のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

　今日の発表事項は3点、お手元の資料に基づきまして申し上げます。

（1）「あいち重点政策ファイル360プラス1ロードマップ」の作成について

（【知事会見】｢あいち重点政策ファイル360プラス1 ロードマップ｣を作成しました - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　まず、第1点でございますが、毎年、今の7月の下旬頃にですね、私の政策公約のですね、「あいち重点政策ファイル」、今回、「360プラス1ロードマップ」というのを出させていただき、進捗状況を報告をしてね、またいろいろ御意見をいただこうということで、こういうのを出させていただいておりますので、今日はそれを御説明をさせていただきます。

　これはこれで御関心のところを見ていただければと思いますが、概要版を作っておりますので。この概要版も結構たくさんありますので、また御覧をいただければというふうに思っております。この私のコメントのものと併せて御覧をいただければというふうに思います。そこのところをね、ということでございます。

　申し上げます。この度、今年2月の知事選の際に、県民の皆様にお示しをした政策集「あいち重点政策ファイル360プラス1」について、2026年度までの4年間における施策・取組の内容等をお示しする「ロードマップ」を作成をいたしました。

　まず、「新型コロナウイルス感染症」については、5類移行後も、外来対応医療機関の拡充を始めとした医療提供体制の確保など、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、社会経済活動をしっかりと回していく様々な取組を強力に推進してまいります。

　続いて、ジブリパークについては、今年11月1日に「もののけの里」、来年3月16日に「魔女の谷」が新たに開園し、5エリアがフルオープンいたします。着実に整備を進め、「ジブリパークのある愛知」の魅力発信など、ジブリパークを起点とする県内周遊観光の促進にも力を入れてまいります。

　また、2005年に開催をされた愛知万博の理念と成果を未来に継承する「愛知万博20周年記念事業」について、2025年の実施に向けた準備を着実に進めてまいります。

　また、「休み方改革」については、「休み方改革マイスター企業認定制度」の創設や、「ラーケーション」の導入、そして、「あいちスキ旅キャンペーン」の実施など、「愛知『休み方改革』プロジェクト」の取組を強力に推進し、「休み方改革」をこの愛知から全国へ広げてまいります。

　次に、「産業首都あいち」の取組については、2024年10月オープンに向けて、国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備を着実に進めるとともに、テキサス大学オースティン校や「STATION F」を始めとしたフランスの支援機関など、海外の有力なスタートアップ支援機関・大学との連携事業を実施してまいります。

　また、民間事業者等から革新的プロジェクトの提案を受け付けるプラットフォーム「A-idea（アイディア）」を起点に、官民連携プロジェクトの創出を進めていくとともに、第1号プロジェクトである「空と道がつながる愛知モデル2030」の取組を着実に進めてまいります。

　さらに、「あいち農業イノベーションプロジェクト」、「あいちデジタルヘルスプロジェクト」、「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」など、モノづくりだけでなく、農業、医療・健康長寿、エネルギーなど幅広い分野でイノベーションの創出を目指してまいります。

　加えて、日本と欧州をつなぐ日本初のBtoB製造業向けイベント「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE（スマート・マニュファクチュアリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリー）」や新たな産業展示会「AXIA EXPO（アクシア・エキスポ） 2024」の開催など、Aichi Sky Expoを活用した展示会産業の振興にも取り組んでまいります。

　そして、「すべての人が輝くあいち」についても、幅広い取組を強力に推進してまいります。特に、喫緊の課題となっている「少子化対策」については、男性の育児休業取得を促進する中小企業等への支援や、低所得世帯への子育て支援、婚活イベントの開催など、独自に打ち出した「少子化対策パッケージ」に掲げる各事業を推進し、少子化対策・子育て支援に全力で取り組んでまいります。

　また、医療の分野については、今年度、将来のがんセンターの整備に向けた基本構想調査を実施するほか、今年5月の米国渡航で訪問した世界最大規模のがんセンター「MDアンダーソンがんセンター」と愛知県がんセンターとの連携に向けた協議を進めてまいります。

　特別支援学校の整備についても、岡崎特別支援学校の移転、小牧特別支援学校・いなざわ特別支援学校の校舎増築に向けた整備を着実に進めるとともに、今年度は、名古屋市立若宮高等特別支援学校の開設支援や、名古屋東部地区と西三河北部地区における特別支援学校の新設に向けた基本設計を実施してまいります。

　そして、今年は、「あいちアール・ブリュット展」が10周年を迎えます。これまでに「あいちアール・ブリュット展」で入選された方などの作品を集めた作品展「10周年記念美術館」を開催をし、障害者の芸術文化活動の一層の充実を図ってまいります。

　「文化・スポーツの振興」については、「愛知国際アリーナ」の2025年夏のオープンに向け、着実に整備を進めるとともに、アリーナの運営を担う「株式会社愛知国際アリーナ」と連携し、アジア最大級のスマートアリーナを活用した国際的なスポーツ、エンタメ、イベントの招致に積極的に取り組んでまいります。

　また、2026年の「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会」の開催に向けては、今年度、競技・輸送・警備などの大会計画を作成するとともに、アジアパラリンピック委員会等と開催都市契約の締結に向けた調整をしっかりと進めてまいります。

　さらに、「安全・安心なあいち」の取組についても、2027年4月の全面開業を目指し、愛知県基幹的広域防災拠点の整備を着実に進めるとともに、今年3月に供用開始した木曽三川下流域・愛西市の広域防災拠点に続き、木曽三川下流域の弥富市、西三河南部の西尾市、東三河南部の豊橋市の3か所において、ゼロメートル地帯の広域的な防災拠点の整備を着実に進めてまいります。

　また、地域の治安維持や災害時の活動拠点としての機能を強化するため、老朽化や狭隘（きょうあい）化が生じている豊川、岡崎、半田、一宮、瀬戸の警察署を建て替えるとともに、知多半島における住民の利便性の向上及び災害時の活動拠点の役割を果たす大府市内への警察署の新設に向けた検討を進めてまいります。

　こうした取組のほか、広域道路ネットワークや鉄道、港湾、空港など社会基盤の整備、農林水産業の振興、「技能五輪全国大会・全国アビリンピック」の2023年度から2025年度までの連続開催、2025年の国際芸術祭の開催、人口問題対策の推進、カーボンニュートラルやSDGsなど「環境首都あいち」の取組、県行政のDX推進などにも、県を挙げて全力で取組を進めてまいります。

　さらに、「東三河地域の振興」についても、東三河8市町村及び東三河広域連合等と連携し、「東三河振興ビジョン2030」に基づき、東三河地域内外の関係人口の創出と移住・定住の促進、「歴史・文化」をテーマとする広域観光プロジェクトなどにしっかりと取り組んでまいります。

　この「ロードマップ」に沿って、「あいち重点政策ファイル360プラス1」に掲げた360項目の施策の進捗管理を適切に行い、一つ一つの政策を丹念に進めていくことで、愛知が誇る日本一の産業集積を更に成長させ、県民の皆様全てが豊かさを実感できる「住みやすさ日本一の愛知」、すべての人が輝き、多様な文化・スポーツ・歴史を享受できる、未来へ輝く「進化する愛知」をつくってまいります。

　ということでございまして、よろしくお願いを申し上げます。

　あと、個々のものはまた御覧をいただければというふうに思っております。一つ一つ着実にね、進めているということでございますので、よろしくお願いをいたします。

（2）革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定及び「A-idea Trigger Vol.1」の参加者募集について

（​【知事会見】革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

（【知事会見】「A-idea Trigger Vol.1」の参加者を募集します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きまして、2点目でございます。革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定及び「A-idea Trigger Vol.1（アイディア・トリガー・ボリュームワン）」の参加者募集についてであります。

　愛知県は、2022年12月に「革新事業創造戦略」を策定し、産学官金の多様な主体から革新的プロジェクトのアイディアの提案や技術・研究シーズの登録を受け付け、優れた提案を社会実装につなげていくため、「革新事業創造提案プラットフォーム（通称A-idea）」を運用しております。また、今年度からは、革新事業創造事業費補助金を創設し、「A-idea」で受け付けた提案のうち、民間主導で行われるプロジェクトの具体化を強力に後押しすることとしております。

　同補助金については、今回42件の申請があり、7月7日金曜日に開催した「革新事業創造戦略会議」において、有識者の審査に基づき、9件が優れた提案として選定されました。そして、これらを県として革新事業に採択し、補助金交付先として決定いたしました。

　革新事業として採択した提案の中から、モノづくり企業が独自技術によりカーボンニュートラルを目指す取組と、農業のデジタルトランスフォーメーションを図る取組の2件を御紹介をいたします。

　ということでですね。資料をね、御覧をいただきますと、1ページがその趣旨ということで今申し上げたことで、2ページがその採択した事業の9件の一覧ということでございます。

　この資料の2ページ目の4番目の大豊工業株式会社の例を御紹介いたします。

　この事業は、メッキ加工に使用した処理水を高性能膜を組み合わせた独自技術により、従来技術と比較して低コストかつ少ないエネルギーで処理をし、再利用できるシステムをつくり上げることで、カーボンニュートラルの達成に貢献する提案内容となっております。

　次に、9番目の株式会社ミライ菜園の事業です。

　これは、気象データや過去の病害虫の発生履歴から病害虫発生のタイミングをリアルタイムで推定するデジタル技術を活用した病害虫予報AIアプリを開発・展開し、病害虫被害軽減による農業産出額向上を実現する提案内容となっております。

　続きまして、「A-idea」の普及・利用促進に向けたイベント開催について申し上げます。

　「A-idea」については、1、2、3ページまでありますね。それを御覧をいただくということで。

　続いての資料が、この「A-idea Trigger Vol.1」の募集の、参加者の募集でございます。

　新たなイノベーションのアイディアの発掘・共有の促進や、「A-idea」会員間の交流の活性化等を目的としたイベントを「A-idea Trigger」という名称で年3回開催をいたします。第1回を8月30日に、スタートアップ支援施設である「なごのキャンパス」におきまして、オンラインを併用したハイブリッド形式で開催をいたします。

　この第1回のイベントでは、「革新事業創造戦略」の枠組みにおいて、官民共同プロジェクトの第1号として採択したあいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」について情報発信をいたします。

　具体的には、プロジェクトの提案者である株式会社プロドローンの戸谷（とや）代表取締役による概要説明や、プロジェクトのメンバーである株式会社プロドローン、名古屋鉄道株式会社、株式会社テラ・ラボによるパネルディスカッションを実施をし、ドローンを始めとする新たなモビリティ社会の実現に向けた取組を発信をいたします。

　オープンイノベーションを志向する企業、大学・研究機関、行政、金融機関など多くの方々に参加をしていただいて、このイベントをイノベーションが生まれるスタート地点の一つにしていきたいと考えております。

　本日から参加者の募集を開始いたしますので、幅広い層の皆様からの申込みをお待ちをいたしております。

　ということでございます。

　資料の2ページがそのプログラム、時間ですね、も書いてありますので、また奮って御参加をいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

　ということですね。これがちらしですね。ということでございます。

　ということで、これが二つ目の発表でございます。

　これはですね、革新事業創造事業費補助金というのはですね、この「革新事業創造戦略」では、これ、まだ実現をしていないいろんな社会的課題についてですね、民間提案を受け付けると。アンソリシテッド・プロポーザルと、こういうことで、未解決の課題の提案ということでございますが、このプロジェクトの推進主体は、行政、官民共同、民間と三つに振り分けて検討を進めることにしておりまして、その中で、民間が推進主体となるプロジェクトについては、資金面でのハードルを下げるため、国や県の補助金等を始めとした支援施策の活用により具体化をしていくことが必要だということでございまして、今、県のですね、現行の新あいち創造研究開発補助金というものがありまして、毎年四、五十件採択をし、7億6,000万かな、大体ね、というものをやっておりますけれどもですね、この「革新事業創造戦略」の重点政策分野は、健康長寿、農林水産、防災、文化芸術、スポーツ、特に文化芸術、スポーツといった分野は対象になっておりませんので、これで対象にするということでございます。

　そのために、今年度、補助の予算額は5,000万円余を計上しておりまして、現在の県の補助制度でカバーできない分野を含む七つの重点分野を対象として、今申し上げたものを対象として、社会実装に向けた実証実験を支援するものでございます。

　ということで、これを補助することによりまして、またこうした「革新事業創造戦略提案プラットフォーム」へのですね、提案を活発化させるための呼び水にしたいということでございます。

　なお、官民共同というのは、先ほど申し上げた、この空と道とのですね、「空と道がつながる愛知モデル2030」、これ、官民共同でありますから、これにはまた別途、これとは別に個別の補助をね、行うということで、この間、6月議会には予算を計上させていただきました。もうちょっと大きな額になりますけどね。

　ということでございまして、総じていろんなレベルステージで民間提案を起点としてですね、愛知発のイノベーションを次々と生み出せるように進めていきたいというふうに思っております。

　そして、今回、九つの提案が選ばれたもののポイントといたしましてはですね、42件の申請のうち9件が選ばれたポイントは、やはり革新性とインパクトということでございます。そうした分野をまたしっかりと見て進めていければと思います。

　あと、個別の内容は資料にはちらっと書いてあるだけか。

【経済産業局長】　そうですね。

【知事】　これはまたどうするの。また、詳しくは。

【経済産業局長】　別途担当課の方から。

【知事】　担当の部局の方にお聞きいただければ。何か一覧表でもあるんだろう。

【経済産業局長】　あります。

【知事】　また一覧表。それやったら、ここで配ればよかったのに。別に出し惜しみする必要は何にもないので。用意してありますので、後で言っていただければ配りますので、よろしくお願いをいたします。じゃ、また、もっと詳細なものをですね、具体的なものを部局から。部局にお問合せをいただければというふうに思っております。

　続きましてですね。あっ、そうだ。それと、この「A-idea Trigger Vol.1」というのはですね、これは第1回で「Vol.1」ですが、この「A-idea Trigger」というこうしたイベントはですね、年3回なので、8月、11月、2月を予定をいたしております。あとの2回は今検討中でございますので、また随時ですね、参加者を募集しますので、その時点でお知らせをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（3）ローカル・グローバル連携スタートアップ支援事業の成果及び今年度事業について

（【知事会見】ローカル・グローバル連携スタートアップ支援事業の成果及び 今年度事業について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　そして、最後の発表事項でございます。ローカル・グローバル連携スタートアップ支援事業の成果及び今年度事業についてであります。

　愛知県は、2018年10月に策定をした「Aichi-Startup（アイチ・スタートアップ）戦略」に基づいて、本県産業の成長を拡大させるスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を進めております。本日は、2021年度から実施しているローカル・グローバル連携スタートアップ支援プログラムの成果を報告いたします。

　この事業は、アメリカ・サンフランシスコを拠点に、これまでに45以上のユニコーン企業の育成実績を持つ世界トップレベルのベンチャーキャピタル「500 Global（ファイブハンドレッド・グローバル）」による全面支援の下、本県スタートアップの成功ロールモデルの創出、海外の優秀なスタートアップの愛知県への誘致及び県内事業会社とのオープンイノベーションの促進に向けた研修等を行うことにより、愛知県のスタートアップ・エコシステムの形成・充実を図るプログラムです。

　事業概要について、記者発表資料3ページから5ページに記載しております。この事業は大きく三つのプログラムで構成されております。

　まず、（1）ローカルスタートアップ向けアクセラレータープログラムである「Seed Program（シード・プログラム）」です。これは、県内を中心とした国内のシード・アーリーステージのスタートアップを対象に、ワークショップやメンターによる週1回のマンツーマン指導を8週間にわたって実施し、ビジネスモデルを磨き上げる研修プログラムです。

　次に、4ページの（2）グローバルスタートアップ向けアクセラレータープログラムである「Landing Pad（ランディング・パッド）」です。これは、日本進出を目指す海外スタートアップを対象に、日本市場への理解促進や戦略立案などについて、ワークショップやメンターによる週1回のマンツーマン指導により学ぶとともに、実際に県内の事業会社との商談等を行う8週間にわたる日本市場展開を支援する研修プログラムです。

　なお、2022年度は、8週間のうち4週間は対面で実施し、海外スタートアップが愛知県に集結をいたしました。

　そして、（3）事業会社向けプログラムである「Corporate Innovation Program（コーポレート・イノベーション・プログラム）」です。これは、県内の事業会社を対象に国内外のスタートアップとのオープンイノベーションの事例研究を実施することにより、「Seed Program」、「Landing Pad」に参加するスタートアップとのオープンイノベーションのパートナーとしての参画を誘引するプログラムです。

　これらの事業成果については、記者発表資料5ページ、「これまでの成果」に記載をしております。

　このうち、2022年度の具体的な成果について説明をいたします。

　ということで、今申し上げてまいりましたが、資料の方をね、御覧をいただきますと、1ページはですね、今、全体の趣旨を申し上げました。それから、2ページから3ページがローカル・グローバル連携スタートアップ支援事業の成果、これまでの経緯、2018年4月以降のこうした事業をずっとですね、2018年以降あいちオープンイノベーションアクセラレーター事業として、こうしたスタートアップをですね、支援する事業をやっているということ。

　それから、3ページの事業概要で、2の（1）「Seed Program」、それから、4ページの（2）がグローバルスタートアップ向けアクセラレータープログラム「Landing Pad」、それから、事業会社向けの「Corporate Innovation Program（コーポレート・イノベーション・プログラム）」ということでございまして、でもって、5ページ、これまでの成果でございます。

　まず、（1）ローカルスタートアップ向けアクセラレータープログラムでは、参加したスタートアップ14社のうち2社が実証実験の実施に至り、ほかにも7社がプログラム後に資金調達を達成するなど、参加スタートアップの成長につながっております。

　続いてですね、また、三つ目の丸に記載をしております、5ページの一番下ですね、eスポーツのオンライン大会運営サービスのスタートアップである株式会社Papillon（パピヨン）が株式会社カヤックに対してM&Aによる会社売却をするに当たり、本プログラムのメンターから交渉方法や進め方等について助言を受けて、2022年の10月31日に売却に至りましたと。本件は、PRE-STATION Aiメンバーの会社売却に成功した事例ということで、去年の秋ね、御報告をさせていただいております。

　これは豊田高専の学生がつくったものだな。ということでございます。

　そして、続いて、6ページの（2）グローバルスタートアップ向けアクセラレータープログラムでは、17社のスタートアップが参加をし、県内事業会社との面談が23件成立しました。そのうち、具体的な成果として、一つ目の丸でございますが、シンガポール発のスタートアップであるPollen Tech（ポレン・テック）社が県内に本社を置く自動車部品量販店チェーンと契約を締結し、日本で最初の顧客を獲得をいたしました。

　そういったビジネスマッチングをね、私、しっかりとこのPRE-STATION Aiで応援をしているということでございます。

　さらに、二つ目の丸になりますが、参加スタートアップのうち4社が本事業をきっかけとして、本県が運営するスタートアップ支援施設であるPRE-STATION Aiへの入居ということになっております。

　でもって、続いて、（3）事業会社向けプログラムでは、県内事業会社20社が参加をし、そのうち4社が「Landing Pad」に参加した海外スタートアップとの個別面談を行い、スタートアップとの協業への意欲を高めることにつながったということでございます。

　続いてですね、今年度の事業についてであります。7ページ、「4　2023年度事業について」を御覧ください。2022年度に引き続き、三つのプログラムを実施をいたします。

　今年度は、ローカルスタートアップ向けアクセラレータープログラムを海外展開により注力した内容に充実させるとともに、グローバルスタートアップ向けアクセラレータープログラムについては、県内事業会社とのマッチング期間をより長く設定をする予定です。また、昨年度に引き続き、国内外のスタートアップやメンター、スタッフの皆さんに愛知県に来ていただいて、各プログラムを実施する予定です。

　ということで、引き続き、こうした形でね、この7ページにあるような事業者ですね、国内15社、海外15社とかね、県内事業者20社、実施期間はそれぞれ8月とかね、10月から2月、9月から3月、年度後半になりますけどね、そうした形で、期間でやっていくということでございます。

　今後も引き続き、スタートアップの成長支援を通じて、日本を代表するスタートアップの育成を図るとともに、スタートアップと県内事業会社とのオープンイノベーションを推進し、本県のスタートアップ・エコシステムを拡大をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

　ということで、私どもとしては、こうした事業を着実にですね、やっていくことによりましてね、世界トップレベルのアクセラレーターですね、この「500 Global」、8ページにありますけれども、サンフランシスコ、シリコンバレーをですね、拠点とするこのアクセラレーターとの共同事業でですね、その支援の下でスタートアップの成功ロールモデルの創出を図るとともに、海外の優秀なスタートアップの愛知県への誘致、県内事業会社とのオープンイノベーションを推進をしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）豊山配水場の井戸水からの有機フッ素化合物（PFAS）の検出を受けての住民団体による近隣住民の血液検査結果の公表について

【質問】　全国で問題となっているPFAS（ピーファス）という化学物質について、先週、愛知県でも豊山町の市民団体が血液検査をして、その半数近くがアメリカの指標を上回る結果となったということがあったのですが、このことについて、現時点での知事の受け止めと、例えば、今後、モニタリング調査や汚染源の特定など、県として対応を検討していることがあれば教えてください。

【知事】　この点につきましてはですね、この新聞報道等を踏まえましてですね、この住民団体の方が豊山配水場の井戸水から有機フッ素化合物PFAS等が検出された問題について、近隣住民の血液検査等を行ったということで、その結果を発表されておられます。それについてですね、地区別の平均濃度が13.4から23.9ナノグラム・パー・ミリリットルか、ということで、全国調査よりも高い数値だったということでございます。

　これについてですね、国の方の見解はですね、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては明らかとなっておらず、この血液検査の結果をもって健康影響を把握することは困難というふうにしております。

　ということでありますので、私ども愛知県としては、この人体、人への健康影響に関わる知見を引き続き集めるということ、知見の集積や、規制に向けたこうした国の動向を注視するとともに、今後も引き続き、公共用水域及び地下水のこのPFOS（ピーフォス）及びPFOA（ピーフォア）といったものの調査を引き続きですね、こうしたものを行っていきたいというふうに考えているところであります。

　以上です。

　なお、参考までに申し上げますと、この豊山配水場では、2021年3月にですね、原水及び浄水、浄水というのは、「清浄化」の「浄」だな、きれいにした水ですね。原水ときれいにした水から国の定める水道水の暫定目標値を超える値が検出されたということでありまして、配水を停止いたしております。また、豊山町内の井戸所有者に対しては、井戸水の飲用、飲むのを控えるように注意喚起をしているということでございます。

　ということと、もう一つ参考としてですね、今申し上げたPFOS、PFOA、このフッ素化合物ですね、につきましては、公共用水域等における検出状況から見て、直ちに環境基準とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、要監視項目、監視が必要な項目に位置付けられておりまして、本県では、公共用水域及び地下水の水質測定計画に基づいて、2021年度から調査を行い、環境中におけるこのPFOS、PFOAの存在状況の把握に努めているということでございます。

　引き続き、この調査、検査を行い、実態把握に努めていきたいというふうに考えております。

　今日は以上です。