本文
2023年9月26日（火曜日）午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。
本日はですね、9月26日の火曜日ということでございますが、昨日の午後ですね、午後2時ぐらいかな、名古屋駅に帰ってきたのはね。中国・杭州にですね、金曜日の朝早く出まして、金、土、日であれしまして、昨日の朝、ホテルを5時過ぎに出て、帰ってきましたけれどもね。ということで帰ってまいりました。
（1）知事の中国・杭州渡航の成果について
もう既に杭州アジア大会でのですね、開会式及び競技等についてですね、御報告はさせていただいておりますが、戻ってまいりましたので、ちょっと改めてまとめてですね、御報告をしたいというふうに思っております。お手元の資料を御覧いただきながら、お聞きいただきたいと思います。
9月22日から25日まで4日間、中国・杭州アジア競技大会の開会式などに出席するため、訪問してきました。
22日金曜日の夕方ですね、着きまして、まずはですね、卓球の競技会場であります「拱墅（ゴンシュウ）運河体育公園体育館」を訪れまして、実際、試合をやっておりましたのでね。ちょうど日本の女子チームが試合中、後半でしたけどね、視察をさせていただき、山下（やました）会長とも合流しましてね。その後、勝ちましたので、卓球女子日本代表の皆さんを激励もさせていただきました。ということでございまして、大変盛り上がっておりましたね。昨日も、韓国とのね、団体戦、勝ちましたね。大変、盛り上がっていたというふうに思っております。
そして、翌日23日土曜日はですね、午前中に選手村を訪問いたしまして、機能、サービス、運営などについて視察をいたしました。
午後はですね、杭州国際博覧センターに設置されたメインメディアセンター、いわゆる展示場ですね。国際展示場に設置されたメインメディアセンターを訪問をさせていただきました。これは、2016年にG20をやるために造った会場でありまして、大変立派な大きな会場でございましたが、メディアセンターでございました。その後ですね、赤松（あかまつ）在上海日本国総領事・大使とも面談をさせていただきました。また中国へのPRなどの協力もお願いをしたところであります。
そして夕方、杭州アジア大会組織委員会が主催するウェルカムレセプションに、開催都市代表として招待されましたので参加をし、OCAのラジャ・ランディール・シン会長代行や、ブータンのワンチュクIOC委員などと面談をし、2026年愛知・名古屋大会の一層の協力をお願いいたしました。
レセプションに引き続きまして、夜は、メインスタジアムの「杭州オリンピック・スポーツセンタースタジアム」で行われた開会式に出席をいたしまして、日本代表選手団始め、各国の選手団に声援を送らせていただいたということでございます。ちょうど夜8時から10時ぐらいで、2時間ちょっとで終わりました。ということでございまして、新たにこのアジア大会のために造ったメインスタジアムでね、やりまして、本当に華やかでね、すばらしい開会式だったと思います。
それから、24日日曜日午前中は、eスポーツの競技会場である「杭州eスポーツセンター」を視察をいたしました。これも、今回のアジア大会に合わせて、eスポーツ専用のスタジアムを、4,500人のスタジアムを造って、これ、この後どうかって言ったら、中国はね、世界最大のeスポーツのマーケットでありますので、大会が始まる前から、もうしょっちゅう使われているそうでございました。ということで、大いに盛り上がっておりました。
それから、午後はですね、韓国スポーツ＆オリンピック委員会主催のレセプションに出席。韓国のハン・ドクス首相、そしてまた韓国スポーツ＆オリンピック委員会のイ・ギフン会長などと面会をし、両国選手の活躍をたたえ合い、また2026年のですね、愛知・名古屋大会への協力もお願いをしたということでございました。
韓国のオリンピック選手団の団長がですね。チェ・ユン団長さんね。
チェ・ユン団長さんが、ぺらぺらの日本語で話しかけてきたので、いや、私は名古屋の出身ですと言われたんです。ずっと名古屋で生まれて育って、名古屋ですと。多分、韓国のスポーツ史上、オリンピックとかアジア大会で、日本生まれの在日の私、団長になるのは初めてでしょうと言っておりましたけど。種目は何ですかと聞いたら、ラグビーだと言っていましたけどね。今でも何か、家は名古屋にあるって言っていましたけどね。行ったり来たりと言っていましたけど。大変ほほ笑ましいというか、ありがたい感じがしましたね。ということでございました。そんなことがありまして。
そしてですね、その後、体操の競技会場の「黄龍（ホアンロン）スポーツセンター体育館」も訪れ、これも日本選手団、ちょうど男子の体操がやっておりましたので、それも視察をさせていただきました。
夕方はですね、アジア競技大会の前身として、ちょうど当時ですね、1913年に極東選手権大会とか、日本、中国、フィリピンでですね、マニラと上海と、東京、大阪でもやっているんだな。ぐるぐるぐるぐる何か7、8回やって、で戦争になっちゃったと、こういうことでございますが。そこから数えて110周年ということで、OCAの110周年記念イベントに出席をいたしました。
このイベントにおきまして、愛知・名古屋大会と杭州大会のPRの一環といたしまして、私どもがですね、小学生以下を対象に実施した絵画コンテストをやりまして、両大会のPRに多大な貢献をしたとして、OCAからの感謝状を受け取ったということでございます。
それがですね、資料は全部お渡しをしておりますが、こちらが感謝状で、物でございますが、後でまたもしあれであれば、写真をお撮りいただければと思いますが。
アジア大会絵画コンテスト概要ということでございまして、今年の2月から3月まで募集をさせていただき、入賞作品10作品、それから4作品が実際杭州で展示をされたというもので、展示された4作品はこちら、裏面でございまして、それぞれですね、愛知県内外の募集をいたしましたが、たまたまこの4作品は愛知県の子供さんたちということでございました。そんなこともあったということで、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしてもですね、ほぼほぼアジア大会の関係者とはお会いをし、各競技団体のですね、世界連盟の会長さんもたくさん来ておりましたので、そういう意味では、しっかりとPRをすることができたというふうに思っておりますし、また、様々に気付きといいますかね、実際の運営を見ておりまして、拝見をして気付いたこと、いろんな参考にできることがたくさんありますので、また今後の2026年愛知・名古屋大会の準備に生かしていきたいと思っております。
なおですね、明日から県議会本会議、9月議会でありますが、その本会議が一区切りをした後ですね、来週末にですね、また渡航いたしまして、アジア大会閉会式、10月8日の日曜日でございますので、閉会式に参りまして、フラッグハンドオーバーセレモニーに参加をしてまいります。旗をもらってくるということでございまして、前も堤幸彦（つつみ ゆきひこ）監督に来ていただきましたが、その際に、PRの映像もですね、作ってありますので、そうした形でしっかりとですね、PRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、アジア大会、以上でございました。
それとですね、アジア大会絡みでございますが、一番最後のところにですね。昨日までです、もう皆さん既にもう報道されておりますのであれですが。愛知県ゆかりの選手のメダリストという資料をちょっとまとめましたので、御報告をさせていただきます。こういう形で、メダルがね、続々と獲得をいただいています。
なお、その次に、A3の資料で、愛知県ゆかりの選手ということで、59名の皆さんの概要と成績が書いてあります。愛知県ゆかりの選手というのは、出身にかかわらず、いわゆる競技団体、愛知県に登録をしている若しくは愛知県を活動拠点にしているという選手。出身でも追っかけれんことはないけど、ちょっとここ出身でも東京で活動していたりすると、なかなか、競技団体登録は向こうだと。だから、愛知県を拠点若しくは愛知県に登録しているということで整理をいたしましたので、御参考にしていただければというふうに思っております。
まずは、アジア大会でございました。
（2）「電子契約サービス」及び「電子申請・届出システムのLINE連携機能」の導入について
（【知事会見】電子契約サービスを導入します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
（【知事会見】愛知県電子申請・届出システムにLINE連携機能を導入します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きましてですね、「電子契約サービス」及び「電子申請・届出システムのLINE連携機能」の導入について申し上げたいというふうに思っております。
本県では、愛知県DX推進本部におきまして、全庁横断的に検討が必要なデジタル化・DXの取組を重点項目として設定をし、推進をしております。今年度進めている重点項目のうち、「電子契約サービス」及び「電子申請・届出システムのLINE連携機能」の二つの取組について、10月から導入することといたしました。
まず、1点目、発表資料「電子契約サービスを導入します」を御覧ください。
電子契約は、紙の契約書に押印することに代えて、パソコン等を利用してクラウド上で電子的に契約締結事務が完結する契約でございます。
電子契約の利用によりまして、契約書の印刷や押印が不要となりまして、郵送等に要する労力と時間を削減できるため、業務の効率化につながります。また、事業者の皆様には、収入印紙が不要となることで、費用削減にもつながります。
なお、「電子契約サービス」の利用に係る事業者の皆様の費用負担はありません。
10月2日の月曜日から、来週の月曜日から、契約書を用いる全ての契約を対象として、導入をいたします。
御利用につきましては、「電子契約サービス」の操作手法等を説明した動画を用意し、県のホームページで公開をしております。電子契約を希望する事業者の皆様におかれましては、発表資料に記載のURLから、動画を御覧をいただければと思っております。
続きまして、2点目、発表資料「愛知県電子申請・届出システムにLINE連携機能を導入します」を御覧ください。
行政手続のオンライン申請を行う「電子申請・届出システム」について、県公式LINEアカウントと連携する機能、これも10月2日の正午から導入をいたします。
これにより、県公式LINEからID等を入力することなく、「電子申請・届出システム」にログインができるようになります。加えて、「電子申請・届出システム」の申請完了等の通知が直接LINEにメッセージとして届くようになり、納税証明書交付申請等のオンライン申請を手軽に行える機能となっております。
今回御案内した二つの取組は、いずれも県民や事業者の皆様の利便性向上につながる取組と考えております。是非御活用いただきたいと思います。今後も、引き続きデジタル化・DXに係る取組を進め、業務の効率化や利便性の向上に努めてまいります。
ということで、今、私が申し上げた資料がお配りしてありますが、一つは、電子契約サービスを導入をいたしますというものでございまして、これはこういうことでね、実際に書面ではなくて、紙ではなくて電子文書に電子署名することで締結をするということでございます。契約書の郵送、押印、また契約書、実際に紙を持ってくるというような作業に係る労力、時間を削減できるということと、印紙税が課されないということでなりますので。
今ですね、印紙税は金額によってね、御案内のように、これ、10段階ぐらいに分かれておりますけれども、一番高いのがですね、50億円を超えるものは48万円の印紙税を貼ると。48万、32万、16万、6万とこうなっていますので、刻みがね。なかなか50億円ってそうありませんけどね。10億円－50億円の32万もそうないか。5億円－10億円もそうないな。1億円－5億円で6万円ですからね、その辺は結構あるかなと思いますが。その辺は要らなくなると、こういうことでございますので、経費の節約ということにもなるということでございまして。
この契約はですね、契約書を用いる全ての契約を対象といたしますので、それぞれ実際に契約される相手方さんに選択をしていただくということになります。
これはですね、一番早いのは2021年から茨城県がやりまして、その後、22年から高知県、富山県、長野県といったような形でやっておりますが、これまでですね、8県が導入しております。この10月の2日から、私ども愛知県と東京都がスタートすると。これで10都県ということですね。ということでございます。
それからもう一丁がですね、愛知県電子申請・届出システムにLINE機能を導入するというものでございまして、これも、この電子契約と併せてですね、この10月2日からこういう形で、LINEでですね、こういった形の申請といいますかね、電子申請システムにログインできて、申請ができるようになるということでございまして、こういった形で、DXということで県民の皆様の利便性を上げていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
LINE申請のシステムを使っているのはですね、こちら、もうちょっと多くて、13都府県か。13都府県で、うちは14番目になるのか。
ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
（3）PRE-STATION Aiメンバーを対象としたタレントプール「STATION Ai Talent Hub」への登録者募集について
（【知事会見】PRE-STATION Aiメンバーを対象としたタレントプール 「STATION Ai Talent Hub」への登録者を募集します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きましてですね、2点目です。PRE-STATION Aiメンバーを対象としたタレントプール「STATION Ai Talent Hub（ステーション・エーアイ・タレント・ハブ）」への登録者募集についてであります。
愛知県は、独自のスタートアップ・エコシステム形成に向けて、「STATION Aiプロジェクト」として、スタートアップの創出・育成・展開・誘致を図っております。
現在、日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備を進めています。この整備・運営事業者であるSTATION Ai株式会社が、24年10月のオープンに先駆けて、昨年4月ですね、活動拠点である「PRE-STATION Ai」の運営を担っております。
来年のオープンを見据えまして、「採用に強いSTATION Ai」としてのブランドを作り、知名度の向上、スタートアップの誘致につなげるため、今年度から新たに「PRE-STATION Ai」において、専門家によるスタートアップの採用戦略の構築支援を始めとした、スタートアップの採用支援事業を開始しております。
その一環として、この度、「PRE-STATION Ai」のメンバースタートアップと共に働きたい方の情報を集約するタレントプール「STATION Ai Talent Hub」を設置するとともに、当該タレントプールへの登録者を募集いたしますので、お知らせをいたします。
「STATION Ai Talent Hub」では、PRE-STATION Aiのメンバースタートアップがタレントプールにアクセスをして、自社のニーズに合う人材を探して、直接アプローチを行います。また、登録者に対しては、キャリアに関するイベントやメンバースタートアップの求人に関する情報提供を行い、スタートアップと接する機会を提供していく予定としております。
積極的に求人情報を受け取りたい方は、登録時に、これまでの御経験や得意分野を存分に記載をしていただいて、スタートアップが目を引くようなアピールをしていただきたいと思います。皆様のこれまでの活躍を、メンバースタートアップが注目しております。
本日から登録者の募集を開始する、今日から開始するということです。スタートアップで働きたいと考える方の後押しとなるよう、取組を進めます。多くの方の登録をお待ちいたします。本県としては、意欲ある人材とスタートアップを結びつけることによって、当地域の更なるイノベーションの促進を図っていきます。
ということでですね、資料がありますが、この本日から「STATION Ai Talent Hub」、いわゆる人材のプールですね、登録をしていただいて、スタートアップのマッチングを行うということでございまして。参考までに、8月7日に発表済みですが、9月30日、今週土曜日午後1時から、名古屋駅前におきましてですね、人材マッチングイベント「INNOVATION JOB FAIR 2023～STARTUP DAY AICHI（イノベーション・ジョブ・フェア・2023・スタートアップ・デイ・アイチ）」を開催をいたしまして、面談とか基調講演とかプレゼンとか、そういったものをやるということなので、また御参加をいただければというふうに思っております。
ということでございまして、これはですね、いわゆるスタートアップはなかなか創業間もない企業さんが多いわけなので、やっぱりだんだん大きくなってくると人手不足になりますので、これ、どこでも一緒だと思いますが。
ということで、そうした皆さんに人材を確保できることを後押しをするということと、やはりですね、こういう時代でありますから、スタートアップで働きたいと、自分もいずれは起業したいという方もおられるんですね、結構おられるんですが、どこに行って見つけたらいいんだということで、なかなかハローワークに行ってもそういうのはないとかということもあると思いますので、それをマッチングするということを、今年度ですね、私ども県の事業としてしっかり、スタートアップの採用支援事業というのを四つやるということで、予算化して順次、進めているところでございます。
でもってですね、何でこのタイミングかといいますと、このSTATION Ai株式会社がですね、今年の9月1日付けで、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を取りましたので、職業紹介事業ができるということになったので、この9月からということでございます。求人とか求職申込みを受けて、情報提供とかマッチング、雇用関係の成立を斡旋（あっせん）することができるのを、この法律上、職業安定法上ね、許可が要るということなんですね。昔のそういう事業者さんが実際働く人の上前をぽんとたくさんはねると。そういうこと、あかんよということで許可事業になっていると、人材斡旋事業はね。ということなので、許可を受けたということなので、今回の発表ということでございます。
人材採用の支援で4事業やっておりましてね、一つはですね、今回の事業ですね、スタートアップへの就職希望の情報を集約したタレントプールをつくるということ。この資料の2ページですね、「【参考】」の絵のところがね、(1)、(2)、(3)、(4)とありますが、これです、これ。これをやっております。
(2)がですね、専門家の配置によるスタートアップの採用戦略の構築支援及び採用ニーズの収集ということで、大手人材総合会社、スタートアップで採用経験のある専門家を2名配置をして、メンバースタートアップのいろんな相談に応じているということでございます。もう既にこれは6月からスタートしております。
それから、「(3)大企業の人材に対するスタートアップへの研修出向の斡旋」ということでございまして、これ、違うな、(3)じゃないな。
【経済産業局長】 (2)です。(2)です。
【知事】 (2)か。この下だな、この点々線囲いの下ですね。「大企業人材のスタートアップへの研修の斡旋」。これ、ちょっとこっちの資料と違うな、番号が。この下の(2)ですね、「(2)大企業人材のスタートアップへの研修出向の斡旋」ということで、自分の会社の社員をスタートアップで経験を積ませたい大企業と、マンパワーや大企業のスキルを必要とするメンバースタートアップのマッチングを8月に実施をして、6件の斡旋が成立をいたしました。9月から3か月間、大企業からスタートアップに出向して、マーケティング調査とか顧客開拓とか、ブランディング戦略の立案などを行う、要は3か月研修するというのが、この下の2ページの下の(2)。
(3)がですね、「人材マッチングイベント」ということで、先ほど申し上げた、今回9月30日にある「INNOVATION JOB FAIR 2023」ということでございます。
さっき申し上げたのが(4)で、人材専門家によるスタートアップの採用・人材戦略のサポートということでございまして、4事業をやるということでございます。
なおですね、この人材マッチングイベント、9月30日のものは、基調講演者はですね、ウォンテッドリー株式会社の村岡健太（むらおか けんた）さんという方で、デロイトトーマツ出身の方だな。ということでございます。それからですね、講演テーマは、「多面的なキャリアの魅力」ということでございます。
それから、出展スタートアップはですね、ここに来るスタートアップ、参加していろいろPRするスタートアップは18社ということでございますので、結構にぎやかくなるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
これが、二つ目でございます。
（4）2023年度あいちデジタルアイランドプロジェクトの事業実施について
（【知事会見】2023年度あいちデジタルアイランドプロジェクト の事業実施について ～デジタル技術が拓く2030年の世界～ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
それでは、三つ目です。2023年度あいちデジタルアイランドプロジェクトの事業実施についてです。
愛知県では、中部国際空港島及び周辺地域を、5G等デジタル技術を活用したオープンイノベーションフィールドに位置付け、2030年に世の中での普及が見込まれる近未来の事業・サービスを、エリア内で先行し実用化することを目指す「あいちデジタルアイランドプロジェクト」を昨年度から推進しております。
今年度は、この取組を一層加速させるため、「データ活用」、「デジタル空間」、「ロボット」の三つの観点から、五つの実証実験と当エリアの企業・施設と国内外のテック企業等をつなぐビジネスマッチングを、本県が主導し実施してまいります。
実証実験は、9月29日金曜日のアバターロボットを皮切りに順次開始し、また、取組の成果は、2024年3月に「Aichi Sky Expo」で開催予定の産業展示会「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE（スマート・マニュファクチャリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリー）」において披露をいたします。
今年度予定する五つの実証事業のうち、まず、「データ活用」では、エリア内約30か所において生体認証システムを活用した顔認証での買物や乗り物への乗車等を実証します。また、中部国際空港や「Aichi Sky Expo」において来場者の年齢・性別を推定し、属性に合った最適なイベントや店舗へのロボットによる誘導や、バス車内でのデジタルコンテンツ提供につなげる実証実験を行います。
二つ目の「デジタル空間」では、「Aichi Sky Expo」において、スマートゴーグル等を活用し、機械装置等の展示物の稼働状況や内部構造の説明を、現実世界とデジタル情報とを重ね、表示する複合現実、いわゆるMR技術により実現します。さらに、デジタル空間上に現実を再現するデジタルツインの技術を活用し、展示会場や人の流れをシミュレーションの上、来場者の嗜好や混雑状況を踏まえ、スマートフォンで適切なブースへ誘導する実証実験も行います。
最後に、「ロボット」でありますが、通信による遠隔の操作や会話が可能なアバターロボットを活用することで、海外からの展示会参加を実現するほか、9月29日金曜日には、フライト・オブ・ドリームスにて、宮崎県からの遠隔学習の実証実験を実施をいたします。
そして、今日この場にありますのが、アバターロボットの「newme（ニューミー）」、これだね。ということでございまして、東京から遠隔操作で、avatarin（アバターイン）株式会社の社員さんが会見に立ち会っております。
（知事の紹介を受けてアバターロボットが会釈する）
【知事】 ということで、会釈したの分かりました、今。もう一回やる。
ということで、東京から遠隔操作で、avatarin株式会社の社員さんですね。で、会釈を。ということで、ありがとうございました。
という、このアバターロボット「newme」を使ってですね、遠隔学習の実証実験をやるということでございます。
また、その隣には、当プロジェクトで目指す2030年の世界をイメージしたイラストがありますが、こういった先端技術、ロボットや自動運転車両が当たり前に行き交う世界をイメージをしております。本プロジェクトを通じまして、中部国際空港島及び周辺地域はもとより、その知見等を横展開することで、近未来の事業・サービスを県内全域での実用化につなげてまいります。
ということで、今申し上げたのが資料でございますので御覧をいただければというふうに思っておりますが。こちらのこの資料ですね、お手元にもこれ、お配りしてありますので。これ、配っていなかったっけ。
【経済産業局長】 発表資料に入っています。
【知事】 入っているね。
これを大きくしたのが、こちらの画面でありますけれども。今申し上げたこと、生体認証システム、顔パスでの買物とかですよ、海外からの展示参加とかですね、バーチャル観光・会議とかですね、自動運転バス、遠隔地からの買物、アバターロボットを使った買物とかですね、遠隔での警備とかですね。などなど、そうしたものが中部（国際）空港や空港島及びその周辺でどんどん実証実験を、毎年毎年進化させて進めていきたいということでございまして、この実証実験、9月29日のアバターロボットを皮切りに、順次開催をして、この資料の1ページにあるように、3月の「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE」で、その集大成として取組成果をどんどん発表するということでございます。
2ページの資料が、具体的なものがこのように書いてございます。
それぞれにですね、「データ活用」では生体認証システム、そして人流・属性データを活用した行動変容、どういう企業さんがやるかというのをここに書いてありますね。それから、「デジタル空間」を活用した展示ですね。展示会場のデジタルツイン。それから、「ロボット」は、avatarin株式会社さんということでございます。
あとはですね、パナソニックコネクトさん、トヨタ紡織、KDDI、NTTデータ、こうした事業に積極的に取り組んでおられる企業さんにやっていただくということでございます。
昨年度は、去年はですね、ホログラムによる国際会議でございまして、あれ、シンガポールだったかな。
【経済産業局長】 そうですね。
【知事】 私も、ホログラムの中でぴっとこうやって入って国際会議をやりましたけれども。あとメタバースによる観光体験とか、アバターロボットによる展示会参加ということで、これも国際展示場で、「（Aichi） Sky Expo」で実証実験をやりましたが、今年度は更に広げて、この「データ活用」、「デジタル空間」、「ロボット」の三つの観点から、更に事業をやっていくということでございます。
9月29日に、さっき申し上げたフライト・オブ・ドリームスでのアバターロボットの実証実験、10月7日と8日、7、8の土、日で、りんくうビーチで、マリンスポーツやキャンプのシーンにおける、顔認証による買物の実証実験ということでやりますので、皆さん御興味があれば是非また、取材とあと実際参加していただいたらありがたいなというふうに思っております。
3ページが、全体のスケジュールということでございましてね、9月から始まって、3月のSMSまでにやっていくということでございます。
それから4ページが、アバターロボットを活用した学習支援の実証実験ということで、宮崎県都城市（みやこのじょうし）の放課後児童クラブさんとつないでやるということでございます。これをアバターロボットを使っていただくんですね。うなずいておりますけれども。
ということでございます。よろしくお願いいたします。
この人はしゃべれるのか。
【経済産業局長】 しゃべれます。
【アバターロボット】 はい、こんにちは。
【知事】 あっ、出てきた。
【アバターロボット】 聞こえますか。
【知事】 聞こえる、聞こえる。はい。
【アバターロボット】 すみません、avatarinの国府田（コウダ）です。お願いします。今日はありがとうございます。
【知事】 じゃ、今度の宮崎県の都城の、子供たちとの、放課後児童クラブとの遠隔学習というのを、意気込みをおっしゃってください。
【アバターロボット】 新しい技術で、皆様を楽しませることができるように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
【知事】 ありがとうございます。
実際はあれですか、今、どちらにはおられる。東京ですよね。
【アバターロボット】 はい。私、今、東京の日本橋のavatarinの、弊社のオフィスにおります。
【知事】 ああ、日本橋にいるんだ。
じゃ、またひとつ、9月はよろしくお願いしますね。
【アバターロボット】 よろしくお願いいたします。
【知事】 ありがとうございました。ということでございます。
それから、5ページが、生体認証のシステムの実証実験、りんくうビーチでございますね。ビーチの飲食店での買物などということですね。
ということでございます。これが、三つ目の発表事項ということでございました。
ということで、今日の発表事項は以上でございます。
2 質疑応答
（1）知事の中国・杭州渡航の成果について
【質問】 アジア大会の件で、お伺いさせていただきます。
今回、実際開会式とか競技会場とかを視察されて、具体的に3年後の愛知・名古屋大会に向けて参考になった点、逆に開会式とか華美な演出でしたけれども、愛知・名古屋大会は今経費節減を目指している中で、ここまでの演出であったり、準備は難しいなとか、今回視察されて具体的に参考になった点がありましたらお願いします。
【知事】 明らかにですね、今回の中国・杭州大会はですね、中国の国家の威信をかけたというのにふさわしい大会かなという感じですね。
ですから、中国・杭州というのは銭塘江（せんとうこう）という大きな川が、春になると逆流をするので有名かな、何か大きな川があって。そして、その北側に西湖（せいこ）という湖が、その周辺が宋（そう）の都ですよね。例のマルコ・ポールが、地上の天国だとか何とかと言った。そうした大繁栄をしていた、そういう都でもありますしね。北京から杭州まで運河を引いたということまである。まさに江南（こうなん）の地の中心地の古都、中国の六つの古都の一つですね。
なのですが、その川の南側をですね、南側にもスタジアムから何からいっぱい造って、もう巨大なビルを林立させて、新たな巨大なまちを造ると。川を渡る橋と、川をくぐるトンネルまでばんばん造ってやる。まさに国家の威信をかけた大プロジェクトだというふうに認識をいたしました。
なので、そういったもの、私どものね、日本はもう成熟した市場経済、資本主義及び成熟した民主主義の国としてはですね、そういうことではなくて、私どもが最初から言っていたのは、やはりこの時代に合わせた簡素、合理的、機能的な、そしてまたアスリートファーストでね、とにかく競技中心に、アスリート中心にやっていく、そういう大会にしたいということを申し上げておりましたので、規模感とかですね、そうしたものを追っかけるということは、もうはなから考えておりませんので、また別の観点から、我々はしっかりとね、新たな21世紀にふさわしい総合的な国際スポーツ大会の新たなモデルを示したいというふうに思って進めていきたいというふうに思いました。
なので、これはこれで、今回、開会式も非常に洗練されてね、スマートな開会式だなというふうに思いましたし、非常に演出もね、本当に入念に準備して、一生懸命やっているというのはよく分かりましたので、本当に心から敬意を表したいなというふうに思っておりますが。
あとね、我々はやはり、幾つか競技会場をずっと見ていきましたが、機能的という面で、我々はね、メインスタジアムはあれは、彼らは8万人の巨大スタジアムを新設、新築しているので、それには及びませんが。名古屋市が、瑞穂公園陸上競技場を今、建て替え・新築中でありますが、3万で仮設5,000で3万5,000かな、という形で、そこはやはり機能的にしっかりとやっていくということでありますし、もう一つ、メインの拠点になります愛知国際アリーナも今、建設中であります。これはちょっと多分、これが一点豪華主義で、しばらくアジア最大のアリーナになるでしょうからあれですけれども、その二つ。
それから、体操会場がありましたけど、体操会場はね、日本ガイシホールでありますが、そこは大分、名古屋市さんが今、一生懸命改修して、結構予算がかかるとか言っていましたけど、これも相当、ベニューというかね、施設的にはいいものではないかなというふうに思います。
それから、卓球会場。卓球はね、豊田のスカイホール豊田です。あれもなかなか、引けは取らないなと。引けは取らないというか、いいものになるんじゃないかなと思いますし、それぞれ個々の施設を見ていくとね、非常にいいものになると思います。
やっぱり中国、大陸の国なので、杭州を中心といいながら、しかし会場は幾つかというのは、何百キロ離れている会場も、それは、彼らは別に100キロ200キロぐらいは普通の距離なので。1か所でできませんからね。彼らも、40競技で500種目ぐらいあるのかな、実質、うちより多いはずなので。コンパクトさからいったら、うちの方がコンパクトじゃないかなということは思いましたね。
あとは、だから、いろいろ想像しながら、この会場は、バレーボールだったらね、小牧と岡崎か。それも会場としてはあれだし。ハンドボールは春日井と稲沢のエントリオね、これもまあまあ、非常に評価いただけるんじゃないかなと思いますしね。いろいろ御議論はあるかと思いますが、水泳は東京のアクアティクスセンターなので、これは世界のトップクラスの会場なのでね。
そういう意味で、アスリートファーストで、私はいい大会にはできるなと。そういう改めて確信といいますかね、そんな思いもしながら、行ってまいりました。あと、やはり運営をね、やはり選手及び選手団の皆さんにね、やはり日本ならではのおもてなしのね、そうした心でホスピタリティーでね、しっかりやって、いい大会に仕上げていければというふうに思っていますね。
ですから、中国・杭州大会、始まったばっかりでありますしね。コロナで、1年前はゼロコロナ政策ですからね、1年延期になって大変御苦労されたと思いますがね。杭州大会の関係者には、本当に1年延期されて御苦労が多かったと思いますが、こういう形でね、開催にこぎ着けられてね、本当に心からお祝いを申し上げたいということを、杭州大会関係者、それからOCAの関係者には申し上げさせていただきました。10月の8日まで、まだ始まったばっかりなので、まだ2週間近くありますのでね、この大会がね、無事成功に終わって、無事10月8日、私、旗を受け取って、次はね、さあ、次は2026年愛知・名古屋大会だということでね、盛り上げていければというふうに思っております。
なお、現地で、山下（やました）JOC会長とはもう、行く先々で何回もずっと一緒に、レセプションはもちろんですが、たまたま私が行く競技会場に、日程を合わせたわけじゃないですけど、eスポーツも卓球も体操もみんな一緒になりましてね、その都度その都度話をさせていただきましたが、山下（やました）JOC会長からもですね、いよいよこの中国大会が終わればですね、次の大きな日本でのですね、国際スポーツ大会は26年アジア大会ですと。我々も日本スポーツ協会を始めですね、スポーツ関係5団体といったね、全国の5団体でもう意思統一できていますと、確認していますと。次は26年愛知・名古屋大会をですね、日本のスポーツ界を挙げてですね、挙げて盛り上げると。なので、何でもやりますから何でも言ってくださいと、こういうことでございましてね、非常に力強い限りでございました。それに応えられるように、我々もね、全力で準備を進めていきたいというふうに思っております。
ただ、メディアセンターへ行ったけど、メディアセンターは豪華だったな、やっぱり。これ、何だと言ったら、さっき申し上げた、2016年にG20をやった国際会議場なので、普通の国際展示場より、ちょっとグレードが高いんだろうね、内装も含めて。それもあれですね、2016年のG20はやっぱり、習近平（しゅう きんぺい）国家主席の2期目か、彼自身がね、浙江省の出身というか、浙江省でぐーっとキャリアアップしてきた。主席にとってはね、地元中の地元というか、なので、G20もアジア大会もみんな杭州かいとかって思いながらいますけれども。あのメディアセンターの立派さというのか、あれはちょっと一番に印象に残っていますけどね。
そういう意味ではね、それは我々もしっかりと準備を進めて、26年、成功に向けていきたいと、取り組んでいきたいと思います。
（2）県内の障害者向けグループホームにおける食材費等の過大徴収について
【質問】 障害者向けのグループホームを運営する「恵」という会社がですね、食材費を過大に徴収していた問題について伺います。
この会社、名古屋市で設立されて全国展開していった会社なんですけれども、どう受け止めておられるか、また、今後どのように対応されるか、お聞かせください。
【知事】 もうこれも既に報道されているとおりでありますけれども、昨年ですね、今は法人は東京ということで全国展開、各県、愛知県だけじゃなくていろんな県にまたがってね、事業をされておられますが、愛知県にもたくさんのグループホーム、施設があるということで。
昨年ですね、とある市からですね、どうもそうした不正があるということで報告があり、そして、その市と県とでですね、共同調査をし、そして今年に入って、県の監査に入りましてね。監査に入ってその実態を調査をし、そして様々な帳簿書類等で確認をし、これは実際に不正行為があるということを確認をいたしましたので、厚労省の方にですね、こういった形で、ものがあるということを報告をさせていただきました。
それは5月か、今年の5月で。6月に厚労省の方から各県にですね、これはこういう方針で調査をすべしという通知があり、その上でですね、厚労省も監査に入り、我々県と厚労省との間で綿密に連携を取ってですね、今日までやってきました。不正行為があるということをですね、確認をいたしておりますので、あと更にですね、今、事実関係を精査、更に引き続きですね、きちっと精査をして、これは確定をしていかなきゃいかんということでございます。
ということでありますので、今現段階は、そうした監査中、調査中ということでございますが、不正行為はあったということは確認できておりますので、今、その事実関係を更にですね、詳細に把握をすべく、調査、監査中だということでございます。事実関係が把握をできましたら、そこはですね、法律にのっとって、処分を含めてですね、厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。そして是正を、しっかりと是正をさせるということでございます。当然、一番大事なのは利用者の方々を保護することということでありますから、それにのっとって、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
【質問】 県内のグループホーム43か所というふうに伺っているんですけれども、この43か所全てで監査や調査に入ったということでよろしいでしょうか。また、その全てで不正が確認されたと言えるんでしょうか。
【知事】 数字等々については私、今、手元に資料がありませんので、今、ここでお答えは控えますけれどもですね、そのことも含めてですね、今、調査、監査中であるということでございますので、複数の箇所で複数の事業所でも不正行為がですね、行われているということが確認をされておりますので、更にその実態の把握、事実関係を、ある段階では確定しなければいけませんのでね、いろんな処分なり、そうした法的な措置を取るためには、事実を確定しないと処分できませんので、そこを確定する作業を今、やっているということでございます。
我々行政ですから、全体の、一部だけ確定させる、そんなことはやりません、全部洗います。全部洗って事実関係、全て確定をしてですね、その上で法令に基づいて是正行為、それからそういう事実関係を踏まえての、行政処分を含めたですね、厳正な対処をしていきたい、そういうふうに思っております。
【質問】 「恵」に関して、自治体から支給される福祉サービスへの報酬を過大に請求していたということも分かっておりまして、愛知県内の自治体が返金を求めているという事例があります。
県所管の事業所でも、同様の問題、食材費の水増し以外にも、そのサービス報酬の不正というか、過大請求が県の所管でもあるのかと、もしある場合は何か所かを教えてください。
【知事】 その事実関係も含めて、全てを確定させるべく、今、調査、監査を行っているということであります。
そういった食材費だけでなくて、そうした福祉事業費についてですね、これは当然、公金が出ますからね、国、県、市という形で公金が出ておりますので、そうした点についてもですね、報道されているようにね、一部不正があったということはもう我々も把握しておりますので、それはやはり額を確定させにゃいけませんのでね。でもって、それを確定させたら、全部、それはその事実関係と法令に基づいてね、その制度に基づいて、それは当然、実態以上にたくさん取っていれば返してもらうと。さらに、ペナルティーがあればペナルティーも科すということになりますね。
だから、まず、事実関係を確定させなければいかんということで、今、その作業を精力的にやっているということであります。
【質問】 経済的虐待というのは、表面化がしにくくてですね、「恵」だけの問題ではなくて、ほかの事業所でもあるのではないかという疑念もあるんですけれども、「恵」だけではなくて、ほかの事業所について、点検であったり、何か調査とかということをされるお考えはありますでしょうか。
【知事】 これに併せてですね、当然、これが事実関係の把握と併せてですよ、こうした福祉事業所全体についてもですよ、全体についてもやはり県の所管はもちろん我々がやりますが、市の所管といったところについてもですね、やはりこういう事例が、大規模な不正事案があったということが明らかになってきているわけですので、この段階でね、全体ですね、ほかの事業所も含めて全体についてやはり、そうした不正行為がないかどうかについては、改めてもう一度確認してくれと、チェックしてくれということは、これはしなけりゃいかんと。やります、ということだと思っています。
（3）「県民の日学校ホリデー」に係る名古屋市の動向について
【質問】 「県民の日学校ホリデー」のことについてお伺いします。名古屋市は当初、参加するとしていましたが、一方で11日に河村市長が不参加を決定しました。昨日一転、参加を表明しておりまして、迷走しているといいますか、混乱を招いているのではないかというふうに指摘も受けていますが、知事の受け止め、聞かせてください。
【知事】 昨日、そうした名古屋市会での委員会があって、教育長さんが改めてですね、今年度は予定どおりやると、「県民の日学校ホリデー」については予定どおりやるということを表明されたというふうにお聞きをいたしておりまして、今日はそうした報道もなされておりますので、そうした報道も拝見をいたしました。
率直に言ってね、いろいろ経過はあったとしてもですね、名古屋市教育委員会さんがですね、当初の方針どおりというふうにやるということなのでですね、そのことはそれで良かったというふうに思っております。途中経過等々については、私がコメントするのはちょっと控えたいと思いますが、当初の方針どおりやられるということは、良かったと思っております。
それでもって私、前の会見でも申し上げましたが、やはりね、実際にこうした「県民の日学校ホリデー」、秋の4連休ということを名古屋市さんね、24日を休みにしてということを方針を出されておりますので、引き続きね、子供ファースト、家庭ファースト、また学校ファーストでね、やってもらえばいいのではないかなというふうに思っております。
ということでございます。以上です。
なお、事実関係だけちょっと申し上げますとですよ、もう既に皆さん御案内のとおりですが、昨年ね、11月27日に県政150周年記念の日ということで記念事業もやりまして、12月議会に、「県民の日」を定めるということと、あいちウィークを1週間でこうしていろんなことをやるということを条例を出させていただき、年末にね、愛知県教育委員会から名古屋市教育委員会さんに、文書ではなくて、事実上の資料提供と協力依頼をさせていただいて、その後、教育委員会さんがいろんな手順を踏んで、こういうふうに実行される。
愛知県教育委員会から文書を出したのは、3月16日なんですね。あいちウィークをこういうふうにやりますとか、休み方改革をこういうふうにやりますということを発表したときに文書を出させていただいておりまして、その文書もね、かくかくしかじかで「県民の日学校ホリデー」を県としてはやりますよということを言って。つきましては、この趣旨を御理解いただいて、令和5年度からの「県民の日学校ホリデー」の実施について御検討いただきますようにお願いします、という文書を出させていただいておりますが。あくまでもお願いだということは事実関係でありますので、そういうことを申し上げたいというふうに思っております。
それから、前にも申し上げましたが、歴史の話で、150年前の話ですけど、名古屋県が愛知県になったのは、明治5年4月なんですね。これが4月の2日だったかな。その7か月後の11月27日に、愛知県と三河知多の額田県（ぬかたけん）が合併というか、事実上あれですね、愛知県が額田県を併合したというのが、11月27日。
ですから、明治4年7月の廃藩置県で12県が今の愛知県にできましたけどね、旧藩が県になって。それが、4か月後の明治4年11月に二つに集約されて、名古屋県と額田県になりましたけれども、その更に5か月後か、明治5年4月に、その時点で、名古屋県の方から申請があって、愛知県に改称したということですね。ということなので、名古屋県がなくなったということではないんだな。ということでございます。
なお、何で今の愛知県がこういう形になったかということでありますが、当時の明治政府の書いたもの、文書もいっぱい残っていますのであれですが。廃藩置県で300県もできたらですよ、もう行政コストがもう莫大なので、できるだけ集約しようと。それはそうなりますわな、明治初年度なんて財政基盤もないしですよ。地租改正とかでやったって、そこまでまだ、ふざけんなとか結構、反発もあってですね。まだ西南戦争前ですから、もう青息吐息みたいなときなので、もうできるだけ集約したいということでやったと。
なので、歴史が教えることはですね、愛知県ができた後、三河部からはですね、三河の分離運動がずっとあってですよ、帝国議会まであれですよ、分離の請願が出ているんですよ、これ。請願が出たけど、帝国議会で明治二十何年か何かに否決をされてですね、否決をされておしまいと、こういうことになったんです。それが歴史の事実でございますので、そこはやはり事実は申し上げたいなというふうに思っております。
3 知事発言
（1）名古屋市における公共工事の週休2日制の取組に関する報道について
先週のとある新聞でですね、公共工事の週休2日制の取組、名古屋市さんがこういうことをやりますという。名古屋市さんに取材されて書かれたんだと思いますけど、ちょっと待てよと。それだけだと県が何もしていないみたいに思われてもいかんのでありますけれども。
公共工事の週休2日の取組ですが、愛知県では国の制度に準拠して、2016年度から既に週休2日の工事に取り組んでおりまして、更なる促進を図るべく、土木工事についてはこの2023年の4月から原則、全ての工事を週休2日制工事として発注しております。建築工事も来年度から、これは来年4月から原則、全ての工事を週休2日で発注する予定にしておりますと。
なお、代金5パーセントの上乗せについては、愛知県も名古屋市も国の積算基準に準拠して、同じ率の経費を補正しているということなので、一緒ですし、この達成代金5パーセント、これも違えてやるわけがないのでですね、同じですし、週休2日は、今年の4月から土木は、県はやっています。建築は来年4月から、こういうことでございます。事実関係をちょっと申し上げました、ということでございます。
以上です。ありがとうございました。