2023年12月18日（月曜日）午前10時

1　知事発言

皆さん、おはようございます。

　本日はですね、12月18日月曜日午前10時の定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

（1）2023年を振り返って～愛知県政10大ニュース～

　まずはですね、「2023年を振り返って～愛知県政10大ニュース～​​」というのを大体この時期に発表させていただいております。ちょっと項目でね、大きく整理をさせていただいておりますが、また御覧をいただければと思います。

　最初の1面に七つです。

　まずは「ジブリパークの開園～夢だけど、夢じゃなかった『ジブリパーク』開園1周年、新エリア開園～」ということでありまして、11月には「もののけの里」がオープンすると、また、同じく「野外上映会＆コンサート」もありました。8月には「猫の城遊具」を供用開始、そして、更にですね、来年3月から「APMネコバス」の運行の開始を発表、また、来年3月から「魔女の谷のみえる展望台」の供用の開始を発表ということでございまして、着々と進めてまいります。ジブリパーク開園1周年と更なるエリアの拡大と言いますかね、充実がまず一つ。

　二つ目が、「初めて迎えた『あいち県民の日』と『あいちウィーク』」ということでございまして、「県民の日学校ホリデー」をこの「あいちウィーク」に合わせてですね、54市町村全ての公立学校で実施をしていただきました。大変効果があってですね、今その数字をまとめておりますが、宿泊も大変その時期好調でありましたし、また、名古屋市内のデパートなんかは売上げも二桁伸びているという報告もいただいておりまして、ちょっといろいろまとめておきたいというふうに思っております。

　隣のですね、浜名湖（はまなこ）方面にも出掛けていただいておりまして、浜名湖舘山寺（かんざんじ）にあるとあるホテルは、飛び石連休の間の平日、24日金曜日、こういうのってあんまり取りにくいそうなんですが、ここもですね、満室であり、更に、グレードのツーランク上のところがぽんぽんぽんと埋まったということもあり、非常に客単価も高かったという報告もいただいております。ちょっとそれはデータにしてね、まとめてまた御披露したいというふうに思いますし、それはやはり方向としては、相当愛知県からですね、岐阜、三重、静岡、長野、近県の観光地は相当にぎわったと聞いておりますので、伊勢志摩でもですね、その時に、ふだん空いているのに、ほぼほぼ宿泊施設、ホテルは満室だったと聞いておりますから、相当出掛けられているということなので、是非隣県の皆さんとそうした平日休む「県民の日学校ホリデー」というようなものをお互い別の日に設定して、お互い行き来するというのが観光産業の活性化には非常にいいと思いますので、そうした点もデータをそろえてまた働き掛けをしていきたいと思います。

　三つ目、「藤井聡太（ふじい そうた）竜王・名人に愛知県の県民栄誉賞」を差し上げました。将棋界史上初の八冠、すばらしいことでございます。ついこの間ですよね。まだ1か月たっておりません。大変記憶に新しいところでございます。

　それから、四つ目、「愛知県『休み方改革』プロジェクトの推進～愛知から全国へ～」ということで、これも県民の日、「あいちウィーク」と連動しますが、「休み方改革」プロジェクトの発信ということで、「Discover Japan（ディスカバー・ジャパン）」にですね、星野リゾート、星野（ほしの）代表との対談記事も記載をいたしました。「『休み方改革』イニシアチブ賛同企業の募集」、それから「愛知県休み方改革マイスター企業の認定」、「あいちスキ旅キャンペーン」の開始、それから「ラーケーションの日」の開始といったことも進めさせていただきました。

　それから、「アジア・アジアパラ競技大会の開催準備の本格化」ということで、フラッグハンドオーバーセレモニーにアジア大会、パラ大会、出まして、愛知・名古屋大会をPRさせていただきました。様々な決定事項もし、競技も決めて、それから11月からは「フラッグツアー」も開始をしております。3年を切りましたのでね、2026年9月、10月、第20回アジア大会、パラ大会の成功に向けて準備を加速をしたいと思います。

　なお、併せてですね、一宮出身の小田凱人（おだ ときと）選手も優勝され、今度ですね、スポーツ功労賞も贈らせていただくということでございます。

　それから、芸術・文化の振興で「あいちアール・ブリュット展」の開催、「あいちアール・ブリュット展」10周年でありましたので、アール・ブリュット展もやりましたが、併せて「10周年記念美術館」も10月に開催をいたしました。また、来年の3月にもね、その選抜展やりますので、また多くの皆さんに御覧いただきたいと思います。障害者の方々のね、芸術の力というのを御覧をいただければと思います。

　また、国際芸術祭「あいち2025」の芸術監督として初めての外国人の女性の監督ということで、フール・アル・カシミさんに7月就任をいただきました。UAEって七つの国、エミレーツでできているので、そのうちの二つの王様、シャルジャという国の王女様でございますが、ロンドン大学で美術を学ばれたという方でありますので。日本大好きという方でありますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。

　また、併せて、「国際芸術祭の地域展開事業」も西尾市で開催をいたしました。

　それから、七つ目、「海外連携・国際交流の更なる推進」ということで、テキサスに参りまして、MOUを更新をし、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を訪問し、スタートアップ、水素、文化・芸術などで連携の合意をいたしました。初めてペルーも訪問をし、5年ぶりにブラジル・アルゼンチン県人会も訪問いたしました。シンガポール国立大学とのスタートアップなどの協定も更新をいたしました。併せて、9月、韓国・慶尚南道（けいしょうなんどう）と航空宇宙産業を中心に友好交流のMOUも結びました。10月、オーストラリア・メルボルンに参りまして、来年10月にですね、「日豪経済合同委員会」を名古屋で開催するということで、ホストとして歓迎のウエルカムスピーチもさせていただきました。また準備しっかりしていきたいなというふうに思っております。

　それから、次のページですが、八つ目ですね、「愛知発のイノベーションを続々と創出」ということで、あいちモビリティイノベーション「空と道がつながる愛知モデル2030」でございまして、JAPAN MOBILITY SHOW（ジャパン・モビリティ・ショー）でその50キロの荷物を50キロメートル運ぶ空飛ぶ軽トラのモックアップも展示もいたしました。進めてまいります。それから、自動運転ですが、10月はモリコロパーク、12月は若宮大通をですね、60キロで走ったということでございます。それから、あいちロボットトランスフォーメーション、それからデジタルアイランドプロジェクト、デジタルヘルス、農業イノベーション、カーボンニュートラル、そして水素・アンモニアの実装ということで、着々と進めてまいります。

　それから、右が「あいちスタートアップ・エコシステムの形成」ということで、「STATION Ai」の整備を着実に進めてまいります。来年10月にはオープンをいたします。スタートアップ支援も着実に進めております。

　それから、最後に、「すべての人が輝くあいち」の実現ということで、「ファミリーシップ制度」を来年4月からやるということも申し上げております。

　それから、「フレキシブルハイスクール」、「県立夜間中学」、それから「中高一貫校」、それから外国にルーツを持つ子供たちの中高一貫校の導入、それから今年4月には「千種聾（ろう）学校のひがしうら校舎」も新設開校いたしました。更に、豊田市内に西三河北部の知的障害の特別支援学校を新設するということも発表、また、名古屋の天白区内に名古屋東部地区の肢体不自由の特別支援学校を新設するということも発表させていただきました。「少子化対策パッケージ」、「大規模婚活イベント」といったこともございます。

　最後、10以外のものということで、その他ですね、防災、安全、それから農林水産業の振興、DX、交通ネットワーク、スマートシティのモデル事業、それから先ほど申し上げました「どうする家康」の放送を契機とした観光振興、高級ホテルの県、市の協調の補助事業で、ホテルTIAD（ティアド）さんも立地をいたしました。観光プロモーションも行っております。こうしたことは新年度もまた引き続き進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　個別につきましては、また各部局にお聞きをいただければというふうに思っております。

（2）中部国際空港島及び周辺地域における5Ｇ共用アンテナの整備等について

（【知事会見】中部国際空港島及び周辺地域における5Ｇ共用アンテナの整備等について～5Ｇ提供エリアの早期拡大に向けて～ - あいち・とこなめスーパーシティ構想 - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きましてですね、先ほどのDXにも関係いたしますが、中部国際空港島及び周辺地域における5G共用アンテナの整備等についてです。

　愛知県では、常滑市とともに中部国際空港島と周辺地域を最先端技術・サービスの社会実装フィールドとし、イノベーション創出の拠点化を進める「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現に取り組んでおります。先端サービスの社会実装の早期実現には、通信基盤となる5Gインフラの整備が不可欠でありますので、愛知県では、中部国際空港島及び周辺地域における5G提供エリアの早期拡大に向けた連携協定を2022年3月に締結をいたしました。去年3月に締結をして、もうですから1年9か月前か。

　この協定は、本県の呼び掛けによりまして、通信インフラの共用サービスを提供する株式会社JTOWER（ジェイタワー）、それから通信事業者であるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、4社、そして地元の常滑市と名を連ねて協力して5Gインフラの整備に向けて取り組むということにいたしております。

　5Gの電波は4Gの電波に比べて届く範囲が狭いのでですね、提供エリアを拡大するためにはより多くのアンテナ基地局が必要です。効率的に提供エリアを拡大していくためには、アンテナや無線設備を複数の通信事業者が共同で使用する「5G共用アンテナ」の活用が重要でありますので、協定に基づく取組の一環として「5G共用アンテナ」の整備に向けた調整・検討を進めてまいりました。この度、この「5G共用アンテナ」の地域内3か所で整備をし、運用を開始する運びになりましたので、お知らせをいたします。

　整備箇所は、記者発表資料1ページの整備概要にありますとおり、ここにあるようにね、(1)中部国際空港中央部のアクセスプラザ1階バス・タクシー乗り場付近、それから(2)イオンモール常滑の屋上西側、(3)中部国際空港貨物地区の第2国際貨物上屋付近の3か所です。特に(1)の中部国際空港中央部での設置は、協定を締結した通信事業者4社全てが参画していることに加えまして、空港施設敷地内における屋外の「5G共用アンテナ」の事例としては全国初の取組であります。本協定に基づくシンボリックな取組だと考えております。

　今後、12月19日の火曜日、明日からですね、中部国際空港中央部の共用アンテナ運用開始を皮切りに、順次、運用を開始をしていく予定です。これらの整備により、発表資料2ページの図の黄色箇所において、より安定した5Gサービスが利用可能となります。

　協定では、これら「5G共用アンテナ」の整備に加え、各通信事業者の個社での5Gアンテナ基地局の整備計画についても、可能な限り前倒しに御協力をいただき、対象地域における5G提供エリア化を進めております。

　また、5Gアンテナ基地局の設置に当たっては、情報通信行政を所管する東海総合通信局にも円滑な免許申請・交付などに御協力をいただいております。引き続き、5G提供エリアの早期拡大を進めるとともに、本県がこの地域で実施している「あいちデジタルアイランドプロジェクト」などの事業を通じて、整備された5G通信環境を活用した先端サービスの社会実装に向けて取り組んでまいります。

　ということでございまして、資料の裏面にありますように、2ページですが、まず中部空港島の真ん中、(1)、これが明日、19日からね、この真ん中辺のところに、1階バス・タクシー乗り場の上の天井のところにぶら下げてある、それがこれでございます。これが5Gのアンテナなんですね。ですから、随分小さい。要は、電波の特性でですね、非常に波長の短いものになりますので、こうしたものでできるということですね。

　もともと電波というのは、長波、中波、短波、超短波、極超短波ということでございましてね、4Gがこの極超短波ですね。テレビでいうとUHFですね。もともとある、老舗のテレビ局は、VHFですけれども、ただ、新たに開設するテレビ局はこっちの波長の短いUHFになりますが、4GはこのUHF、極超短波ということでございましたが、この5Gはそれよりも更にですね、いわゆる3ギガヘルツ以上はマイクロ波になりまして、これ、マイクロ波ということになります。ですから、非常にシャープに電波が短い分だけストレートにつながりますので、大容量の情報もですね、シャープに送ることができる。その代わりですね、届く範囲が短くて、ビルとかああいうのを回って電波の長いやつだと、ぼよーんと曲がって通っていくんですけど、長いのでね、波長が。短いとそこでドンとぶつかって、それ以上行かないとかはじかれてしまうとか、そこで止まるんですね。

　ということなので、そういう意味で、短くなればなるだけ非常にシャープにですね、電波が届いて、つながりやすくなって、非常に速くなって、要は結びと言いますかね、紐帯が非常に太くなるわけですが、その代わり短いと。障害物とかをよけていかないので、そこで止まっちゃうので、たくさんつけないかんということですが、これだけ小さいならいっぱいつけれるなということだなと。携帯電話のやつだって、昔こんな大きなね、アンテナつけて、基地局やりますけど、この5Gはこれをぽこぽこぽこぽこいろんなビルにつけていくと。その代わりですね、ビルの中とか地下とかは届かないから、それでそういったところをぽこぽこつけていかないかんということなので、ちょっと手間もかかるし結構大変だったけれども、送るのは速くなって遅延が少なくなるということなので、この中部空港でやるのは、人の代わりに動くアバターロボットの道案内とかですね、顔認証による買物とかですね、そうしたものをですね、この5Gでもってやっていければというふうに思っているところでございます。

　この資料ですね、1ページがそれ、2ページもりんくう、イオンモールの屋上につないで、この全体、この黄色の部分がつながる。だから、この黄色の部分しか届かないということだな、これでいくと。それだけたくさん置かないかんということでございます。

　あとはね、共同のものはこの黄色の部分でいいんですけど、あとはですね、ほかの4社がみんなそれぞれぽちぽち結構たくさん置いてあるので、大体空港島エリアとかこの中は全部カバーできていると、5Gでほとんどカバーできているということでございます。

　なお、私どものAichi Sky Expoの施設の中はですね、5Gの非常に速いものをですね、もう最初から整備して、2019年の8月から整備してありますので、Sky Expoの中は5Gがもうどんどん届くということでございます。空港島全体がこれでカバーがされるということでございます。ということでございますので、よろしくお願いします。これは全部もう設置してあって明日から使うということね。ということでございます。

　私どもがですね、こうした、JTOWERさんというのは、2012年6月に国内初のインフラシェアリング会社として設立をされまして、携帯キャリアの皆さんに建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリングなどのサービス提供を行っていると。今現在ビルや商業施設を中心に、全国で450件以上の屋内でのインフラ共有の実績を有しているということでございます。もう既にこの今回の協定締結前に4Gでですね、Aichi Sky Expoとかイオンモール常滑など屋内の4Gのインフラ共用もやっているということで、実績があるということでございます。

　そうしたJTOWERさんとか通信キャリア4社とかのですね、そういう通信事業者の協議の促進とか、東海総合通信局の免許申請だとか、そうしたものの連絡調整などをですね、県が一手に担ってやって円滑に進めているということでございます。ということで、こうしたことで共用インフラをこうして空港に設置するのは初めてなので、これからどんどん進めていきたいというふうに思っております。

　なお、大体愛知県の人口のほぼほぼ99パーセントは5Gカバーということになっておりますがですね、全国でも96パーセントなのでありますけれども、どこかがカバーしているけれども現段階ではまだ非常に不安定だということでね、道路とかそういったところはカバーできていないんだね。だから、そういう意味ではですね、もっともっとつけないとですね、5Gを完全実用化するというところまではいかないということでございます。

　ちなみにですね、「あいちデジタルアイランドプロジェクト」というのは、2022年度からスタートをし、具体的に予算も付けてやっておりますのはですね、この空港島でね、やっているのは、生体認証システムとかですね、あと、デジタル空間を活用した展示ということで、ゴーグルを使ってですね、デジタル空間を見る、そうした実証実験、それから展示会場、Sky Expoの中でですね、デジタルの実験をすると、あと、それからアバターを使ったですね、そうした実験だとか、そうしたものをどんどん進めているということでございまして、この5Gが通ることによって更にこれを進めていきたいというふうに思っております。

（3）「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定（2023年度第2回）について

（【知事会見】「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の2023年度第2回補助対象案件の決定について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　それでは、最後にですね、三つ目です。「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金の対象案件の決定、23年度第2回目を申し上げます。

　この度、2012年度から運用しております「産業空洞化対策減税基金」に基づく立地補助金について、23年度2回目分の補助対象案件を決定いたしました。これは、今年6月から10月までに申請のあった14件に対しまして、外部有識者を中心とする審査会議で、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点からの審査結果を踏まえ、14件全てを補助対象といたしました。

　発表資料2ページの案件の一覧のうち幾つかを御紹介をいたします。

　整理番号1番から10番の10件は、県内に立地する企業の再投資を市町村と共同で支援する「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」ということでございます。

　まず、整理番号、Aはグンゼさんです。同社はエンジニアリングプラスチック事業の基幹工場である江南工場を拡張し、独自の紡糸技術を生かした半導体フィルター用ネット、カテーテルの製造用チューブなど、今後の成長製品群として位置付ける半導体分野・医療分野向け製品の生産を拡大する計画です。

　4番の株式会社新晃（しんこう）製作所は、半導体製造装置の部品の製造を行っています。今回新城市の自社工場敷地内にフッ素樹脂素材の生産工場を新設し、素材の内製化を進めることで安定的かつ機動的な部品供給体制を構築し、他社との差別化を図る計画です。

　6番目の株式会社たかふね工業は、主に自動車の外装に使用される締結部品の製造を行っております。自動車産業、大変革期を迎える中、同社は新たな事業の柱として医療機器分野への参入を進め、今回名古屋市内の自社工場を順次建て替えて、開発中のリハビリロボット等医療機器分野での事業拡大を図る計画です。

　次に、11番から14番の4件はサプライチェーンの中核を成す分野や成長性の高い企業等の立地を支援する「Bタイプ」です。

　14番の豊生（ほうせい）ブレーキ工業は、高いシェアを誇る国内有数のブレーキメーカーです。今回豊田市内の自社工場でEV化や自動運転に向けて需要が高まる電動パーキングブレーキの生産体制を強化する計画です。

　今回の補助対象14件の事業分野別内訳は、機械・金属関連が5件、自動車4件、健康長寿2件、情報通信2件、繊維関連1件です。件数別では、名古屋2件、尾張7件、西三河2件、東三河3件でございます。それは1ページの方に出ておりますね。1ページの表に出ておりますので、御覧ください。

　また、14件の総投資額は278億円余、補助予定額は17億円余でありまして、3,600名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。2012年度からの決定分と合わせますと、補助対象案件は490件、総投資額は8,340億円余、補助予定額は519億円余となりまして、7万2,900名余の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。

　本県の産業競争力の強化、強靱な産業構造の構築に向けて、今後も「産業空洞化対策減税基金」を活用し、企業立地や研究開発・実証実験を支援することにより、「産業首都あいち」の実現を図ってまいります。

　ということでございます。この事業は、申し上げたように、これは大体12月のこうした下旬に発表いたしまして、これは6月から10月までの申請分をやりまして、11月から5月までは来年度の、審査をやって7月か、いつも発表するのは。

【経済産業局長】　7月か、8月かには。

【知事】　ということで、年2回ということで分けてあります。

　ということでありますのでね、もう来年度のやつは今もう下相談とかいろいろありますので、下相談やってからこんな書類はこうですよと言っておいて、ここは対象になって、ここは対象になりませんよって調整して、でもって申請書を出していただいてやりますので、大体、来年度1回目の申請はですね、多分25件ぐらいの申請じゃないかというふうに見込まれております。突然来たって、あれですからね。やっぱり書類というかあれが整っていただかないとね、やっぱりこちらも公金を使っておりますから、ええかげんな感じじゃちょっと無理なので、そういう形でやらせていただいております。そんな感じです。

　なので、全体でいきますとね、今年が前半は26件、今回14件なので、40件、合わせまして、投資額は第1回は705億円なので、足しますとね、984億円ということになりまして、去年は案件が50件で投資額が825億円だったので、件数は10件減りましたが、投資額は825から984で増えているということで、大型の投資案件が増えたということで、投資額は過去2番目の投資規模ということでございます。

　これでいきますと大体ですね、40件から50件ぐらいというところが多いかなという、35件ぐらいもありますけど、そのくらいなんですが、2020年だけ25件とぐっと減ったんですけどね、コロナの影響で。2019年が42件でね、2021年は38件ということで、22年が50件なので、2020年が25件で減りましたが、また戻ってきて、今年で40件なので、大体、2020年だけちょっとコロナで減りましたが、県内企業さんの投資意欲は衰えていないと、むしろ規模は大きくなっているということだと思っております。企業さん、内部留保って言いますか今相当、この円安効果もあってお金がたまっているということもありますから、相当投資意欲は旺盛だということだと受け止めさせていただいております。ということです。

　それからですね、この制度ですが、これで12年目となりますが、昨年度、2022年度からデジタル対応ということで、県外から県内に新たに進出し拠点を設置するソフト系のIT企業を支援する「Cタイプ」を新設をいたしまして、これまでにですね、3件の認定を行い補助をさせていただいております。今年度で前半で2件やっておりますということで、時代に合わせてね、こういったものは対象を広げつつ、多くの投資を呼び込みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会の開催について

【質問】　愛知県のグループホーム問題連絡協議会を明後日、実施するという発表をいただいているんですけれども、知事は、前の会見でいろんなポイントをお話しいただいたと思うんですけど、1回目のポイントとして何か考えていることが具体的にあれば教えてください。

【知事】　この会議は実務者の会合でありますので、私は特に顔を出しませんが、まずはやはり今日ここに至るまでのですね、経過と事実関係、これを既にもう情報を共有しておりますけれども、改めてそうした会をやることによって、まず事実関係と経過の情報共有をね、いたしまして、その上で一番大事なのはですね、この会社が運営しているグループホームがですね、様々に指摘されることによってですね、その事業が継続されればいいんですけれども、現に一部もう滞っているというような話もありますから、そうしたことで、この会社自体は様々なですね、これから事実関係を把握をした後にですね、私ども、そして国の方も、関係のところも、様々な行政処分を含めた対応をしていくことになろうかと思いますが、そのことによって、利用者の方が不利益を受ける、御不便をされるということになってはいけませんので、その利用者の方が引き続きですね、円滑にそうした障害福祉サービスを受けられる、生活支援サービスを受けられるということにしていかなきゃいかん。

　そうすると、恵の施設の円滑な運営ももちろんですが、そうでなければですね、ほかのところに引き受けてもらう、そういう受皿もつくっていかなきゃいかん。それが同じ市の中で完結できればあれですが、それが難しいというのであれば、その隣接も含めてですね、広域でやはり調整をしていかなきゃいかんということになりますので、それをですね、円滑に進めていくための協議会だというふうに認識をいたしております。

　この協議会は、こういうのをつくりますというのを発表した折もやはり最初からそういうふうに申し上げておりますのでね。まずはこの協議会を立ち上げて、事実関係と経過については情報共有をしっかりやると。その上でですね、やはり利用者の方に御不便をかけることはあってはいかんと、利用者の方が不利益を被るということもあってはいかんと。なので、利用者の方に引き続き円滑にね、障害福祉サービス、生活支援サービスをしっかり提供できるように、利用者の方にそうしたサービスを届けられるように、それをやっていくためにですね、常に情報共有しながら、お互いで調整できるようにやっていきたい、そういうふうに思っております。

 

【質問】　大体2月までに行政処分も検討とありましたが、それまでに何回やるとかそういう予定は決まっていますか。

【知事】　まずはですね、一回協議会を立ち上げて、お互いの情報共有、認識を共有させていただいて、そしてまた、もう既に連絡のネットワークはできておりますが、顔を合わせながらね、濃密にね、連携を取ってやっていければというふうに思っております。

　ですから、2月をめどにした行政処分とかそういうところじゃなくて、もう既にそうした意味では、情報共有と利用者の皆さんへのですね、円滑な福祉サービスの提供ということはもう既に必要になっていますのでね、そのまま待つまでもなく、今からどんどん進めていくという意味で、今度立ち上げしますけど、もう既にそれはもう始めていると、そういう調整を始めているということで御理解、御認識をいただければと思います。でもって、そういう利用者の方々、障害福祉関係の方々、また、そういった団体の方々にも不安を持たれないように、私どもとしては、行政としては、やれることはですね、先々と、先手先手でやっぱりしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

（2）「Aichi-Nagoya 2026 アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえた宿泊施設等の施設整備の支援について

【質問】　アジア・アジアパラ大会のバリアフリー対応についてお伺いします。

　先週の月曜日にバリアフリー対応の指針を示したアクセシビリティ・ガイドラインというものが公表されまして、今後各施設に対して改修を促していくということなんですが、法的拘束力がないということで、例えば宿泊施設なんですけれども、2021年度、東京五輪の時も、やはり東京都内でバリアフリー対応の客室が足りないということで、東京都であったり、あとは関東の自治体幾つかが補助金を出して民間の宿泊施設に対してバリアフリー対応が進むように支援をされたと伺っているんですけど、今後例えば県の方でもよりバリアフリー対応が進むように、そういった補助だったり支援をしていくというような何かお考えは知事の方にありますでしょうか。

【知事】　今、正にですね、大変大事なポイントを御質問いただきましたが、先週ですね、アジアパラ大会に向けてのアクセシビリティ・ガイドラインをですね、出させていただきました。これ、東京パラ大会を参考にしですね、やはりバリアフリーのですね、大会にしていくと。ですから、競技施設、宿泊施設、それから移動だけでなくて、まち全体をね、障害者アスリートだけでなくて、やはり観戦に来られるそうした障害を持った方々に対してもですね、バリアフリーのまちをつくらなきゃいかんと、そういう意味でのアクセスをね、十分にやっていけるような施設整備を、そしてまちづくりをやっていくということでございます。

　なのでですね、今言われたように、施設整備、競技施設についてはバリアフリー対応、これはもう、基本、県、それから市の施設、名古屋市さん以外でもほかの市の施設になりますので、これは行政の責任でしっかりとやっていきます。でもって、移動のものは当然バリアフリー対応のものを用意をさせていただきます。なので、やはりまず当面やらなきゃいけないのは、おっしゃったようにですね、宿泊施設等でございますが、宿泊施設等についてはですね、これは早急にバリアフリー対応を進めていかなければなりません。現にもう既にですね、特にやっぱりそういった障害を持った方々の宿泊が多いこの名古屋市内の大きな宿泊施設、ホテルなどはですね、もう既にバリアフリー対応を相当進められておられるということが、私ども認識しておりますが、更にそれをですね、そのほかのホテル、宿泊施設、また、県内全体に行き渡らせるために、やっぱり積極的に取り組んでいかなきゃいけませんので、これ、県、市で十二分に情報、これも共有して協議進めておりますが、そういう意味では、そういう民間施設、ホテル、旅館、宿泊施設等にですね、バリアフリー対応を進めていただくためにも、必要な改修なり必要な設備等について、行政としてもこれは積極的に補助をしていきたいと思っております。なので、そうした補助制度を設けることを現在ですね、県、市で今しっかりと協議をさせていただいているということでありまして、方向としては、積極的にこのバリアフリー化を進めていくために、補助制度を創設をして、民間事業者の皆さん、そしてホテル、宿泊施設の皆さんを御支援をしていきたい、そういう方向で考えております。

（3）自民党国会議員の政治資金収支報告書不記載に関する報道について

【質問】　自民党安倍派の政治資金問題についてなんですけれども、今回、愛知県内の議員についても収支報告書不記載を認めている議員もいらっしゃいますけれども、これについて知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】　私も報道で知る限りと言いますかね、報道をお聞きする限りといいますかでありますが、もう既に報道によりますとね、愛知県内の国会議員さん、自民党の国会議員さんの中にもそうした政治資金収支報告書の不記載なり、そういったことがあったということが報道されております。

　これにつきましてはね、まずはやはり事実関係について、その議員さん御本人がね、やはり適切に説明をするということがまずは必要だということであります。それと、もう一つはですね、当然のことでありますが、政治資金収支報告は法令に基づいて、やはりそれは適正に処理されなければならないことだというふうに思いますので、そこをしっかりと適正に処理をしてもらいたいということだと思っております。

　まずはですね、その法令にのっとって適正な処理をしていただくということで、それでもって、報道にあるように、それがなされていないということであればですね、その事実関係も含めて、その政治家、議員本人がね、そこは国民、有権者の皆さんに向けてしっかり説明をしていく、説明責任を果たしていくべきだということだと思っております。

 

【質問】　今の点に関して、大村知事自身も自民党に所属されていた時期が議員時代あるかと思うんですけれども、そういった時期にこういったキックバックの問題について見聞きされたりということはあったんでしょうか。

【知事】　私はですね、13年前になりますか。もう大分昔のことなので、大分記憶が薄れてきておりますけれどもね、そういう意味で、具体的なことはあまり何か記憶にありませんが、やはり政治資金の収支報告というのは、例えばですよ、派閥の政治団体、議員さんの政治資金団体も政治団体、それからそれぞれ自民党もほかの政党もね、民主党なんかもみんな県連ありますが、県連でもいろんな、パーティーやりますよね。だから、そういったところのやり取りというのは、いろんなやり取りがあっていいと思うんですが、そのときは、それぞれ出と入りがあればそこは書くということで、しっかりと国民、有権者の皆さんにお知らせをしていくということだと思っておりますので、その点がなされておればいいのではないかと。ですから、今回それがなされていないということでありますので、そこのところを事実関係とその理由と言いますか、状況をね、やはり政治家御本人がやっぱり説明をしていく、そういう責任があるんだろうというふうに思っております。

　じゃ、もう今日は以上です。ありがとうございました。