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2024年6月10日（月曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。本日、6月10日月曜日、定例記者会見を始めさせていただきます。
(1)Aichi Sky Expoで開催されたAXIA EXPO 2024について
何点かちょっと、発表事項の前に申し上げますと、先週のですね、6月5、6、7の水、木、金で3日間、Aichi Sky Expoで開催されておりましたAXIA EXPO 2024、産業展示会ですね。水素とかデジタルトランスフォーメーションとかグリーントランスフォーメーションといったような最先端技術等々の展示会でありましたが、こちらはですね、3日間で約1万2,000人の参加ということでですね、出展社193社ということでございましたが、大変多くの方にお越しをいただきました。また来年度以降もこれは続けていくという主催者の方向ということでございます。ということでございました。
(2)全仏オープンテニスにおける小田凱人選手の活躍について
続いてですね、全仏オープンテニスの、2024男子車いすテニス、シングルスで優勝した小田凱人（おだ ときと）選手につきまして、土曜日の夜でしたが、私からもですね、コメントを出させていただきました。
小田凱人選手の全仏オープンのですね、車いすテニス、シングルス2連覇ということで、18歳での2連覇、四大大会4度目の制覇ということで、心からお祝いを申し上げたいと思います。
次はね、パリパラリンピックでの金メダルを大いに期待したいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
(3)第1回カスタマーハラスメント防止対策に関する協議会の開催について
(【知事会見】「カスタマーハラスメント防止対策に関する協議会」を設置し、 第1回会議を開催します - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それではですね、お手元の資料で何点か申し上げたいと思います。
まずはですね、第1回カスタマーハラスメント防止対策に関する協議会の開催です。
愛知県では、この度、カスタマーハラスメントの現状を把握し、防止に向けた対策を議論するカスタマーハラスメント防止対策に関する協議会を新たに立ち上げることにいたしました。
顧客や取引先からの暴言や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントは、労働者のやりがいを喪失させ、労働生産性に大きなダメージを与えるものであり、大きな社会的課題となっております。
本県におきまして、企業向けの労働講座を、テーマとしてカスタマーハラスメントを取り上げるなど、対策の必要性の周知を行っておりますが、労働者が安心して働ける環境を作るためには、カスタマーハラスメントを防止する取組を一層推進する必要があります。
そこで、経済団体、労働者団体、有識者などを構成員とするカスタマーハラスメント防止対策に関する協議会を新たに立ち上げて、カスタマーハラスメントに係る今後の県の具体的な施策の方向性について協議をしていくことといたしました。
6月の13日木曜日の第1回協議会では、カスタマーハラスメントに関する現状と課題などを議題として意見交換を行う予定です。
本協議会の中で構成員の皆様と協議を重ねながら、効果的なカスタマーハラスメント防止対策に取り組んでまいります。
ということで、今私が申し上げたのがこの資料にあるとおりということでございます。6月13日午前ですね、開催をいたします。
メンバーはですね、資料の2ページにありますとおりということでございまして、県と、そして経済団体、労働団体、有識者、弁護士さんにも入っていただいておりますけれども、そうした方をメンバーとして対策を考えていきたいということでございます。
なお、補足をいたしますと、国の直近の調査によりますと、過去3年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた労働者の割合は約11パーセントでありまして、中身はですね、継続的執拗な言動や威圧的な言動ということでありまして、そうした迷惑行為を受けた結果、怒り・不満・不安などを感じた人が約64パーセント、仕事に対する意欲が減退した人が約46パーセントということでございまして、こうしたことが続きますとですね、これがですね、これも国の2023年度調査ですが、こうしたことが続きますとですね、いわゆるカスタマーハラスメントにより通常業務の遂行への悪影響があった企業が約63パーセント、労働者の意欲・エンゲージメントの低下が約61パーセントということで、やはりダメージを受けているということでございます。
またですね、全日本自治団体労働組合、いわゆる自治労さんがね、2020年度に実施した調査によると、自治体職員のうち約46パーセントの人が迷惑行為や悪質クレームを受けたことがあるというふうに回答をいたしております。
県庁でも、そう珍しくなくありましてね。やはり電話をかけてきて1時間2時間延々と文句を言われて離してくれないと。それを相手しないと、別の、全く関係のない課に電話して、やると。だから、それは弁護士さんとも相談して、それはもう切れと。切れと。申し訳ないけど、これ以上はちょっと仕事が差し支えるのでということで。法務相談しましたけど、弁護士さんは、それはもう業務妨害だということで、切っていいということでございます。
まあどうでしょう。10分、15分じゃないでしょうかね、それはお付き合いしても。ということではないでしょうかね。1時間、2時間はちょっと、いくら何でも社会常識に反しますね、ということでございます。
そういうときに私はね、それでも延々とかかってきたら、課にかかってくるって、根っこを切れと電話を。固定電話なんか要らないから。携帯でやればいいんですよ、仕事ね。携帯で仕事ができないんだったら、それは仕事のやり方がおかしいので。携帯もメールもあるんですから、ということでございましてね。
ということで、いろんな、全ての部署が、民間も役所もそういうふうにカスタマーハラスメントには関わっていると言うか、そういうことを受けているということは事実ではないかというふうに思います。
ということでありますので、これはですね、こうした関係者を総合して、集まっていただいて、今後どういう対策を組んでいくかということについてですね、意見をお聞きしながら、必要な施策を検討していきたいというふうに思っております。
ということでございまして、私どもこの協議会を作りますが、それまでにもですね、企業向けの労働講座のテーマとしてカスタマーハラスメントを取り上げております。また、労働相談窓口におきましても、カスタマーハラスメントに関する相談にも応じております。消費者向けには啓発も行っております。ということでございます。
国の方もですね、これから、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会においてカスタマーハラスメントの検討を行っているということだそうでありまして、夏頃までに検討を進めて、また必要な対応を検討するということであります。
また、東京都さんもですね、カスタマーハラスメント防止に対する検討部会を立ち上げておられて、今後の対策ですね、の検討を行っているということでございます。
私どももですね、このカスタマーハラスメント防止対策に関する協議会を重ね、6月13日に第1回を開催をし、年内に3回程度開催をしたいというふうに。年内にね、開催したいと考えておりまして。そういう中で、条例制定も含めてですね、施策の方向性を検討をしていきたいというふうに思っております。
条例制定までいくかどうかは、そこの、いろんな皆さんの御意見を聞きながらですね、考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それがまず第1点目ということでございました。
(4)県立三河高等技術専門校の開校について
(【知事会見】県立岡崎高等技術専門校が2025年度に新たに三河高等技術専門校としてスタートします！～2025年度ハロートレーニングの入校生を募集します～ - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きまして、2点目でございます。県立三河高等技術専門校の開校です。
愛知県では、新規学卒者や若年者、離転職者等を対象に、就職に必要となる基礎的な知識や技能を身に付けていただくための公共職業訓練、愛称ハロートレーニングを、県内に3校ある県立高等技術専門校及び愛知障害者職業能力開発校で実施をしております。
現在、モノづくり人材の育成機能を強化し、中小企業への支援の充実を図るため、県立高等技術専門校の組織再編と施設・設備の整備を一体的に進めております。
2025年4月、岡崎高等技術専門校は、訓練機能の充実・強化を図り、三河地域の拠点校とし、新たに三河高等技術専門校として開校いたします。
お手元の「2025総合案内パンフレット」の7ページ、8ページを御覧ください。
新たに開校する三河高等技術専門校では、現在の岡崎高等技術専門校の訓練科目に加え、デジタル化に対応した二つの訓練科を新設をいたします。具体的には、製造ラインにロボットを活用したシステムを構築するために必要な知識・技能を習得するロボットシステム科と、鉄筋工事等の施工技術や施工管理など、主に建設業で必要な知識・技能を習得する建築物施工科であります。
また、建築一般の基礎的知識や施工技術など、主に一般住宅に関する総合的な知識・技能を習得する住居建築科を、現在の東三河高等技術専門校から移設をいたします。既存のですね、機械系や電気系と新たに加える建築系訓練科との連携を図り、中小企業ニーズを踏まえた人材育成機能を強化いたします。
今年8月には岡崎高等技術専門校の建替工事を完了し、4月の開校に向け、訓練機器等の整備を進めてまいります。
東三河高等技術専門校については、引き続き東三河地域の人材育成を図るため、三河高等技術専門校の分校である東三河校として位置付けてまいります。同校では、インテリア科の訓練のほか、在職者を対象としたスキルアップ講座を実施してまいります。
三河高等技術専門校の入校願書受付は、今年9月9日から開始いたします。また、願書受付に先立ち、岡崎高等技術専門校では、来週6月16日から順次、訓練内容の説明や訓練の様子を見学していただくオープンスクールや、訓練で実際に使う機器を体験していただく一日体験を実施してまいります。是非多くの皆様に御参加いただきたいと思います。
なお、願書受付等入校手続の詳細はお手元の募集要項にあります。そして、オープンスクール等の日程は発表資料の4ページに記載しております。
名古屋高等技術専門校と愛知障害者職業能力開発校の願書受付等入校手続及び見学会等につきましても、募集要項及び発表資料のとおりであります。
今後は、名古屋高等技術専門校と三河高等技術専門校の2拠点体制、2校・2分校により、地域や企業ニーズを踏まえ、急速に進展する技術革新に対応できる人材を育成し、日本一のモノづくり県である愛知の更なる発展につなげてまいります。
ということでございまして、これは既にあります名古屋高等技術専門校に加えてですね、来年4月から三河高等技術専門校を新たに開校すると。新築してですね、今の建物を、今新築工事やっておりまして、その上でですね、名古屋と三河の2拠点、2分校体制にしてですね、新たにこうした形でですね、人材育成をするということでありますので、今日発表させていただく。
これからオープンスクールとかですね、説明会とかですね、そうした生徒さんの募集とかも始まりますので、こういう形で今日発表させていただいたということでございます。
ということでございまして、資料の5ページにね、問合せ先がありますが、名古屋高等技術専門校と瀬戸の窯業校（ようぎょうこう）、岡崎高等技術専門校と東三河、それから障害者の職業能力開発校、こちらの方にお問合せをいただきたいということでございます。
そして、あとはその募集要項資料がついております。ということでございます。
これまでですね、愛知県は、この職業訓練校はですね、高等技術専門校はですね、6校ありましたが、それを2校、2分校体制に集約するということで、名古屋校は、2018・19年で、これも新築整備でよかったんだな。
【労働局長】 いえ、違います。
【知事】 改修か。
【労働局長】 改修です。
【知事】 改修ね。あっそうか、整備工事ね。整備工事、改修をやり、今回の岡崎校、今度三河校になりますが、これは2020年から、21、2、3、4ということで、4年半ぐらいで新築を今しているということでございまして、もうすぐ出来上がるということでございますので、実際見ていただくということも含めてですね、やっていくということでございますね。
普通課程は、高等学校卒業程度の方で、34歳以下の若者を対象ということでございます。住居建築科は、中学卒業程度の学力を有する方で34歳以下の方ということでございます。ということで、よろしくお願いをいたします。
(5)自動運転車両の名古屋市内での定期運行の開始及び2024年度自動運転実証実験の実施について
(【知事会見】自動運転車両の名古屋市内での定期運行の開始及び2024年度自動運転実証実験の実施について - 自動運転の推進 - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続いて3点目です。自動運転ですね。自動運転車両の名古屋市内での定期運行の開始及び2024年度自動運転実証実験の実施についてであります。
愛知県では、全国に先駆けて2016年度から自動運転の実証実験を開始し、自動運転技術の向上とともに、ビジネスモデルの構築や社会的受容性の醸成を図ってまいりました。
本年度は、名古屋市内において自動運転車両の定期運行を開始するとともに、技術面、安全面の検証を行うため、常滑市及び長久手市で実証実験を行います。
資料の1ページを御覧ください。名古屋市内では、STATION Aiのオープンに合わせまして、10月からSTATION Aiと名古屋駅付近を自動運転車両で結ぶ定期運行を開始をいたします。交通量の多い都市部の幹線道路での車速に沿った自動運転車両による定期運行は、全国初の取組でございます。
市街地の複雑な道路環境におきましても先端モビリティによる円滑な走行を実現するとともに、自動運転の社会的受容性の醸成を図り、来年度以降の通年運行や将来のロボットタクシーの県内展開に向けたオペレーション等の検証を行います。
ということで、これは去年の12月だな。若宮大通をね、60キロのこの制限速度と言いますか、普通の車速ですね、速度に沿って、私も体験いたしましたが、自動運転を行ったというものでございまして。これを今回いよいよ、その時も申し上げておりましたが、STATION Aiのオープンに向けまして、名古屋駅から鶴舞公園のSTATION Aiまでですね、定期運行したいということでありますが、これは正に定期運行するというものでございます。ということでございます。
残念ながらと言うとあれですけれども。資料の1ページね、の「1 定期運行」ですということで、運行ルートはSTATION Aiから若宮大通を中心とするルートということで、名古屋駅まで結ぶということでございます。それから、10月に始まりますということでございますが、「（4）その他」、運転席は有人で運行すると。残念ながら、まだ無人というわけにはいかないということでございますが、早く無人でしたらということでございます。
先週ちょっと御報告しましたが、先般サンフランシスコへ行った時に、無人のですね、ロボタクシーで、30分くらい乗ったのを体験をいたしました。それが、あれは何だ、400台だったかな、確か。それが走っていると。普通にですね、スマホで呼んで、オンデマンドで来てですね、5～6分か10分ぐらいで来て乗っかっていって、課金は当然ね、会員制になっていますから、それで課金されるということでありますから、それが普通に走っているということにですね、早くしたいなというふうに思っているところでございます。
続いてですね、資料の2ページを御覧ください。ショーケースモデルの常滑市では、りんくうエリアにおいて、コミュニティバスをイメージした自動運転サービスの検証をテーマとした実証走行を行うほか、中部国際空港連絡道路において中型バス車両による高速道路の走行検証をテーマとした検証を行うということでございます。
りんくうエリアでは、常滑市が運行する現行のコミュニティバスと同等のサービスを自動運転車両で提供することが可能であるか検証するほか、社会実装時に必要となる夜間や雨天時の走行を検証します。
また、中部国際空港連絡道路では、昨年度よりも輸送力の高い中型バスを活用し、イベント時の輸送を想定した立席や、夜間走行、強い横風への対応、ETCゲートを安全に通過する走行制御の検証を行います。中型バスで自動車専用道路を自動走行する取組は全国初でございます。全国初でございます。
続いて、この右ですが、集客施設モデルの長久手市です。モリコロパークで多数の歩行者が行き交う場所での歩車共存の検証をテーマとした実証走行を行います。ジブリパークの全エリアがオープンし、歩行者が多数存在するモリコロパーク中心部の、猫の城遊具から魔女の谷、ジブリの大倉庫前を通ってどんどこ森まで結ぶ園内バス東ルートを運行し、安全性確保の検証を行うとともに、実装に必要となる正確なオペレーションと他車両との近接走行を検証します。
なお、具体的なルートや実施時期につきましては、今後、愛知県警など関係機関と調整をしていきます。
今年度の自動運転の定期運行及び実証実験につきましては、新規の企業4社を含めた全12社に御参画いただくことになりました。特に名古屋市内の定期運行につきましては、新規参画となるMay Mobility Japan（メイ・モビリティ・ジャパン）合同会社が自動運転車両の提供を行い、運行支援を地元の名鉄バスが担います。
May Mobility社は、北米を中心に35万回以上の自動運転走行の実績を持ち、無人自動運転のサービスを実装するなど、高い技術力を持つ企業であり、May Mobility Japan合同会社はMay Mobility社の日本法人であります。
自動運転社会の実現に向けて、自動車産業の一大集積地である愛知が、引き続き日本、そして世界をリードする存在であり続けるために、自動運転の更なる高度化、社会実装を目指した取組を更に加速してまいります。
ということでございまして、今申し上げたのは資料の2ページの3ですね、定期運行のそれぞれ事業会社のグループ、コンソーシアムをね、書かせていただきました。
まず、名古屋市内の定期運行は、これはNTTドコモを幹事として、May Mobility Japan合同会社、そして名鉄バス、3社でやるということでございます。
次、3ページでございますが、ショーケース。
まずはですね、この常滑でございますけれども、中部空港関係ですが、こちらは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズを幹事とする9社連合ということでございます。アイサンテクノロジーやティアフォー、これも名鉄バス、そうしたところが入っております。
それから、「イ 集客施設」、これはモリコロパークですね、でございます。これはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズを幹事として、これもアイサンテクノロジーやティアフォーですね、それから損保ジャパン、それから東海理化、名鉄バス、そういった形で。名鉄バスさんは全部入っていただけるということですね。ということでございます。ということでなっております。
それから4ページが車両ですね。こういう車両を使います。こういうことで提案をしていただいて、公募して、審査して選んだということでありまして。
名古屋の定期運行はこのミニバン、シエナをベースとした車両にいたします。それから、りんくうエリアとイオンモール常滑と中部空港ですから、りんくうの、空港島の中はこの小型バスですね、を使うということで。それから、中部空港とイオンモール常滑は、連絡橋、橋も通っていくやつですが、中型バスを使ってETCも使うということでございます。ですから、小型バスはMinibus（ミニバス）、ティアフォーで、中型バスはエルガミオ、いすゞをベースとした車両ということですね。それから、モリコロパークの方は大型バス、これはエルガをベースとした車両でやるということでございます。
用語などについては5ページに説明がありますが、6ページが、最後のモリコロパークの運行のですね、ルートでございます。
赤の点々々ということでありますが、モリコロパーク中心部の猫の城遊具から魔女の谷、ジブリの大倉庫の前を通ってどんどこ森まで結ぶと、こう、ぐるっと行って、また戻っていくという感じですかね。という園内バス東ルートを通行し、安全性確保の検証を行うとともに、正確なオペレーションとほかの車両との近接走行を検証するということでございます。このルート、だから、このルートですが、お客さんも結構歩いていますのでね、歩いてますので、そこで大丈夫だということをですね、しっかり検証したいということでございます。
更に補足しますと、名古屋市内のですね、定期運行につきましてですが、今回の定期運行は、STATION Ai内の施設を利用する方を対象とした直通のシャトルバスという位置付けで運行いたします。したがって、名古屋駅付近とSTATION Aiを結ぶ若宮大通を中心としたルートで、2024年10月から25年3月中旬までの平日を対象とし、運賃は無料でありまして、1便5名程度乗れると、5名乗れると。1日6往復。行って帰って、行って帰ってちゅうわけにいきませんのでね、6往復ということでございまして。
乗車方法は事前予約制で、STATION Aiの利用者ということにさせていただきます。事前予約制と。ですから平日毎日というわけにはいかないと思いますので、何日と何日で、何時から、何時何時何時ってやつをですね、そうした運行日、運行ダイヤ、また、名古屋駅付近の発着場所、予約方法等のですね、詳細につきましては、関係機関と調整の上、今後発表いたします。今後発表いたします。ということでございます。
去年はですね、12月にですね、イスラエルのMobileye社のシステムを搭載したセダンの自動運転車両を、私も乗らせていただきました。今年度はですね、アメリカのMay Mobility社のシステムを搭載したバン型の自動運転車両、シエナをベースとしたもので、10月から定期運行ということでございます。ということでございますねと。
自動運行は以上でございます。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）第1回カスタマーハラスメント防止対策に関する協議会の開催について
【質問】 カスタマーハラスメント防止の協議会についてなんですけども。
もう社会問題にはなっていると思うんですけれども、こうやって行政が音頭を振って、条例化も含めて協議会を行っていくところの狙い、意義というのをもう少し詳しく伺ってもいいでしょうか。
【知事】 これはですね、先ほども申し上げたとおりなんですが、やはりこのカスタマーハラスメントという行為自体がですね、非常に社会的な大きな話題を呼び、課題になっているということで、それは国、厚生労働省においてもですね、大変な問題意識を持ちですね、毎年毎年丹念なと言いますか、詳細な調査を行っているということでありまして。
そういう中で、国の直近の調査によりましても、過去3年間にそうした、勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた労働者の割合が約11パーセントに上っており、そしてですね、継続的執拗な言動や威圧的な言動が多くなっているということでありますし、そうした行為を受けた結果ですね、従業員の方がですね、怒りや不満、不安などを感じた方が64パーセント、また、仕事に対する意欲が減退した人が46パーセントにもなっているということでありますし、企業さんへのそうしたアンケート調査をやりますとね、企業さんの受け止め方としては、通常業務の遂行への悪影響があった企業が約63パーセント、働いている方、労働者の意欲・エンゲージメントの低下は約61パーセント。それから、自治体職員でもですね、約46パーセントの、これは2020年ですよ、自治体の場合は。ですから、もう4年前なので、自治体職員のうちの約46パーセントの人が迷惑行為や悪質クレームを受けたことがあると。そういうデータではっきりと出てきておりますし、明らかにやはりこのコロナ禍を経てですね、間違いなく増えていると。また、いろんなネットの、こうしたSNS等でですね、非常に言動が先鋭的になり、そうした形になっていることも作用していると思いますが、ということが、直接対面、対人でですね対応している、そうした接客業務や、こういう行政も正に接客業務に当たると思いますが、そうしたところから、また電話での対応だとかですね、そうしたことも含めてですね、非常にやはり社会的な大きな、これはですね、問題になっているということだと思っております。
なので、国の方も、そうした検討会の中でですね、こうしたカスタマーハラスメントの分析、検証、検討も行っている、その対策のね。それから東京都さんもですね、これも行っているということもありましたので、我々としてもですね、先月、5月にですね、連合愛知、それからまたUAゼンセンさんからもですね、そうしたサービス産業で働いている労働組合、勤労者の仲間の皆さんがそうした形で被害を受けておられる方もおられるということなので、是非そうしたカスタマーハラスメント対策をですね、行政としてやっぱりしっかり真正面からとらまえて取り組んでほしいという御要望、御要請もいただいております。
ということでありますので、まずはですね、まずは実態を分析、検証した上でですね、どういった対策、対応ができるかについてですね、まずはこうした協議会、検討会を開いてね、関係者の皆さんと問題意識を共有しながら、どういう対策がやれるのかということをですね、議論、協議。そしてまた対策、方策をね、練り上げていければというふうに思っております。
なので、これまで私ども、企業向けの労働講座、労働対策講座と言いますか、そうしたものでカスタマーハラスメントを取り上げておりました。なので、我々愛知県としても労働相談窓口にですね、カスハラ対策の相談も応じている、そういう専門家、弁護士さんも置いてですね、応じているということもやっておりますし、消費者に対してもですね、そうした啓発活動なんかもやっておりますが、これを更に、更にやはりもう少し深掘りをしてですね、関係者に広く周知しながら対応していくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、今回、協議会を開催するということにさせていただいたということだと思います。
なので、できるだけ幅広く対策を練り上げた上でですね、練り上げた上で、県としてはやはり条例制定も視野に入れながらですね、検討をね、進めていきたい、検討を深めていきたいというふうに思っております。
【質問】 カスハラの条例制定という件ですけれども、東京都の方が先行して条例の制定は動いていると思いますけれども、愛知県の方の想定している条例という内容は、東京都のように罰則のない形の理念的なものになるのか。何か考えているものがあれば、教えてください。
【知事】 全くこれからだと思います。
まずはですね、この協議会を開いて、現状の分析、現状の把握、それから実態の把握、それから分析、検証、どうした事態が起きているのかと、現場でどういう事態が起きているのかと。そのことがですね、様々なサービス産業なり経済の生産性もそうですが、そうしたものを、阻害要因になっているのは間違いないので、そうした、どこまでそういう阻害要因になっているのか。それからまた、社会全体としてもですね、やはりいろんな問題を引き起こしているんではないかということでありますので、まずは実態を、そして現状を分析、検証した上で、それに対してそれぞれのですね、企業の分野、それからまたそこで働いている方々、勤労者・労働者の分野、それからまた消費者の分野、いろんな形でやれることがあるはずなので、それをやはりあぶり出しながらね、対策を組んで、その上で、そうしたものを総合的に踏まえた上でね、やはりまずはカスタマーハラスメントというのはどういうことなんだという考え方の整理とその定義ですね、をした上で、それに対してこういう対策をしていきましょうね、それぞれの立場立場でこういうことに気をつけていきましょうねということをですね、やっていく。そうしたものが一つ条例の形になるんではないかなというふうに思います。なので、罰則がどうのこうのっていうのは、そこはまたその次の話だと思いますので。
我々としてはですね、東京都さんが昨年度からですね、そうした検討を進められておられますので、我々もよくそうしたこの検討状況などもですね、つぶさに我々もですね、勉強させていただいておりますから。また、よくよくそうしたものも参考にさせていただきながら、また、よくそうした東京都さんの動きもですね、状況もお聞きしながら、我々は、愛知は愛知なりにですね、現状はどうなってて、それに対する対応策はどうあるべきか、これはしっかりとですね検討して、検証して、対策を練り上げていきたい、そういうふうに思っております。
（2）2024年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催及び要望活動の実施について
【質問】 先日のですね、リニア中央新幹線の期成同盟の要望の中で、静岡空港への新幹線新駅の建設というのが新たに盛り込まれましたけれども、今回要望の中に盛り込まれるに至った経緯とかですね、あと、知事、会長を務められていらっしゃいますけれども、今後、実現に向けてどのような取組をされていくのかとか、あと、なかなかこれまで難しいということを言われ続けてきた新駅ですけれども、実現の可能性をどのように捉えてらっしゃるのかお伺いしたいんですけど。
【知事】 状況は特段変わっているとは思っておりませんでね。これは、リニア新幹線の建設期成同盟会の中にですね設置をいたしました、高速交通、リニアを受けて、の高速交通（の将来像）に関する研究会、これは山梨の長崎知事が主導してね、やっていただきまして、その報告も取りまとめていただきましたというところまでなんですね。
なので、その研究会の報告なので、こういう報告を我々建設同盟会としては作りましたよと。ということで、ここにはこういう形の研究会での報告がこうなっていますということなので、そうしたことについて、この建設同盟会の研究会としてはこういう報告書をまとめましたので、これも御検討くださいという要望書を出させていただいたということでありますから。そういう意味でですね、状況自体が何か具体的に変わったかということになりますと、そうではないというふうに思いますね。なので、これからということではないでしょうか。
なので、そういう中で例えばリニアが通って、高速道路網と結束すればこういうことが起きるということで、その中の一例として、東京の方がね、リニアで来て下呂温泉に行くとかですよ、名古屋の人がリニアを使ってですね、山梨とか飯田に降りてですね、またあちらの方の温泉街とか、軽井沢の方まで行くとかですね、いろんなことが言われている中での一つの考え方と言いますかね。
空港と、今度は東海道新幹線が、リニアが行きますとね、やはり東海道新幹線のそうしたのぞみタイプがリニアに行きますと、ひかりタイプやこだまが増えるかどうかはあれですが、ひかりタイプがまた増えてきますので、いろんなパターンでね、増えてきますので、空港とのね、連携を更に考えられるんではないかということの一環でありますから、という位置付けだというふうに思っております。
なので、今すぐに何か事態が変わったということではないというふうに思います。これからよくよく関係者でね、勉強、研究していただければいいのではないかというふうに思います。
この間、先週ですけれども、金曜日、総理官邸でね、その質問、私じゃなくて鈴木静岡県知事がされてましたけど、彼も、いやいや、今の東海新幹線の過密ダイヤの中でね、今すぐそれができるということには当然ありませんので、リニアができた暁にどうするんだということなんですよねと。だから、これからしっかり研究していきたいという言い方もされておりましたけれども、正にそういうことでしょう。
それと、地下ですからね、あの地下の新幹線、斜めに斜坑しているトンネルですから、そこでどうやって駅造るんだということになると、物理的に、建設的に、やれんことはないんでしょうけど、じゃあコストはどうすんだと。誰が負担するんだと、そういう話がすぐ出てきますから、それはこれからの課題ということではないでしょうかね。と思っています。
（3）厚生労働省が公表した2023年人口動態統計月報年計について
【質問】 厚生労働省が先日、2023年の人口動態統計を発表しました。愛知県で言いますと、出生率が6.7、合計特殊出生率が1.29と、いずれも全国平均は上回っていますが、昨年と比べると減少という結果になりました。このことに対する知事の受け止めと、県としての対策についてお聞かせください。
【知事】 先週ですね、2023年の人口動態統計月報年計、概数というのがですね、厚生労働省から発表になりました。大変衝撃的な数値だというふうに思っております。合計特殊出生率1.20ということでですね、過去最低の、更新したということでございます。
当然、コロナ禍を経てですね、出生数、婚姻数も減りですね、子供さんが生まれてくる数も減りですね、去年が72万人ですか。ということで減っているという、そういう事実が先行と言いますかね、もう分かってますから、当然その率の数値も下がる。下がるのは、決まっていますけれども、改めてこの数値を突きつけられるとですね、これはもう大変危機的な状況だというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
それは私は昨年、もっともっと前からずっと、毎年毎年折に触れて申し上げてきましたが、ちょうど昨年ですね、ちょうどこの6月、1年前に、愛知県としての少子化対策というのを発表をさせていただいております。
ということでありますのでですね、私どもとしては、こうした状況を踏まえ、ちょうど1年前にも愛知県としての少子化対策発表させていただいて、直ちにですね、去年6月議会で予算化もし、対応させていただいております。それも更にですね、そうしたものも更にまた強化をしてね、前に向けて進めていかないかんということだと思っております。
去年の対策はですね、一つは、やはりコロナ禍で若い男女の方の出会いの機会が減ったということでありますので、そういう意味では、そうしたですね、いわゆる出会いの場を作る婚活イベントと言いますかね、そうした、大規模婚活イベントから、そうしたものも去年もやらせていただきました。県としてですね、モリコロパークで10月に400人の婚活イベントと、10回、30人から50人ぐらいのですね、イベントもやり、今年はですね、その400人の大規模なやつもやりますが、あと、県内市町村の皆様と協働して、小規模というか中規模といいますか、普通規模のものを20回やるということで予算化もさせていただいておりますし、またですね、今年はこれに加えて、AIのマッチングシステムを活用した無料のオンライン型結婚支援センターというのをですね、秋頃に新たに開設をして、1対1の出会いの機会を提供するとともに、オンラインによる成婚までの相談サポート体制を提供するということもさせていただきます。県がこの民間事業者に委託をしてですね、AIマッチングシステムを活用した無料のオンライン型結婚支援センターを、この秋頃に新たに開設をし、1対1の出会いの機会を提供するとともに、オンラインによる成婚までの相談サポート等を提供するということもさせていただきます。
それからまた、国が出産・子育て応援事業費補助金ということで、妊娠で5万円、出産で5万円ですが、私ども県は、1歳6か月健診で5万円、3歳児健診で5万円ということで、県単独で支援するということも去年からさせていただいております。これも引き続き進めてまいりますし、妊娠をされたですね、妊産婦さんが不安を抱えていられる方々に対する相談の窓口、相談支援体制もやっております。それからまた、中小企業の従業員さんがですね、育休を取った場合に、14日間だと50万円、28日だと100万円ということで補助をする、そうした制度も引き続きやってまいります。そうしたこともですね、国の制度とも併せましてね、更にそれを一歩踏み込んで、県としての少子化対策をしっかりやっていくということもやってまいります。
その上でですよ、その上で、先週、いろんな新聞報道等々でもこの少子化対策についてですね、もう危機的だということで、こうしたものをもっともっとしっかり、危機感を持ってやるべきだということをですね、各新聞報道等々ですね、皆さん載っけられております。こんな感じでね、もう新聞、各紙面、社説がもう満載でありまして。正にそのとおりだと思いますよ。それを私ども、いかにスピーディーに実現、実行するかということが問われていると思います。
なので、一つはですね、こうした行政、役所がする財政的な支援、様々な施策はもちろん必要になりますが、根本的なところでですね、やはり若い方々がですね出会って、そしてまたペアリングする、そうした機会をしっかりやって、それを更にですね、結婚した後も、子供さんを生んで育てていける環境を作るということも含めてですね、まずは一つ、やはり働き方改革というのが必要ではないでしょうか。それはデジタルやですね、ITを使ってですね、そうしたこともできるようになろうかと思いますね。リモート、オンライン、テレワークというのもその一つの、何て言いますかね、ツールと言いますか、ということになると思いますので、やはり働き方改革。これはですね、しっかりやっていかなければならないのではないかというふうに思います。
先週来から、新聞や、例えばテレビのいろんな番組でもですね、女性だけじゃなくて、例えば東京で働いている共働き、東京におられる方は、ほぼほぼ共働きの方が男女とも多いんだろうと思いますけれども、男性の方が非常にですね、とにかく給料も高い。給料も高いから、とにかく四六時中働いていると。家に帰ってこないと。土日も働いていると。そうするとですね、やはり女性の側も働いているということになると、子供さん1人生んで、もう2人目嫌だと、やめたというのが、この週末でもいろんな番組と言いますかね、そういう報道系の番組でやっておりましたけど、そのとおりだと思います。これはグリーディー・ワークというんですけどね。どん欲な仕事、グリーディー・ワークですね。
ノーベル経済学賞を取られたクラウディア・ゴールディン教授がですね、いろんな出版された本の中で、グリーディー・ワークを何とかしないと、ですね。彼女はね、ハーバード大学の教授ですから、アメリカの施策をだーっとこう、顕微鏡を見るように、200年ぐらいのやつを分析、検証したものでなっているわけですけど、アメリカだけじゃなくて、世界中どこもそう。アメリカで起きることは日本で起きているわけですから、そこを何とかしない限りはですね、それは止まるわけがないということ。
それからもう一つはですね、そういった働き方改革、それからまた、やはり私どもがですね、愛知県、県としてですよ、去年の全国知事会議でも提案させていただき、いろんな議論をね、提供させていただいている。ある意味で、男女のペアリングの仕組みですね。ですから、結婚だけでなくて事実婚の、そうした家族及び子供のですね、権利も保護しようというPACS（パックス）、フランスのPACS、日本版PACS制度を導入すべきだということを正に、それも私は待ったなしで必要ではないかと。
ですから、社会的支援、経済的支援ももちろんですが、働き方改革なり、そうした結婚だけでなくて事実婚も含めたですね、そうしたファミリー制度。
ですから、私ども愛知県はこの4月からファミリーシップ制度をですよ、導入させていただいたわけでありますが、そうしたことをもっともっと広げていってですね、広げていって。とにかく結婚のハードルが高くなっているのは間違いありませんよ。私いろんなところで申し上げているんですが、家制度がどうのこうの。ちょうど今NHK朝の連ドラでやってますけど、家族制度をね。家制度というのはもう戦後ありませんが、ですよ、そうした意識が残っているのは事実かもしれませんが、そうしたことも含め、やはりそれがだんだん薄まってきたとしても、今はやはり介護がありますからね、介護というのが。そうしたことを考えるとですね、やはり結婚という形に二の足を踏まれる若い方多いはずなんですよ。
なので、そうではなくて、やはり結婚ももちろん、結婚する方が増えていただく、婚姻数も増えていただくというのが我々も本当に望ましいことだし、大変大事なことだと思いますが、そうではない、やっぱり事実婚であってもですね、やはり子供さんを生んで育てていただける、そうしたことをですね、容認するような社会のあり方、そしてまたそれによって生まれてくる子供たちをですね、法的に保護するという制度を作るということ、そうしたこともですね、やっぱり必要ではないかというふうに訴えているところでございますので、総合的にですね、やはり経済的な環境整備ももちろんですが、やはりそうした社会的なですね、社会的な環境整備、これも併せてやっていかないと、これは止まらないということだと思っております。
なので、事態は非常に危機的だというふうに思いますので、一刻も早くですね、こうした少子化対策について、それこそ異次元の少子化対策と言うんであればですよ、国がと言いますかね、国債刷ってお金ばらまくということだけではなくてですよ。なくて、企業さんの働き方のことも変えなきゃいけないし、やはり社会的なそうした環境整備もですね、やっぱり併せてやらないと、それは止まらない。でもって、対策は今やらなきゃいけないということだと思っております。
だから、よく言われるじゃないですか。日本だと、若い女性、キャリアを積んできて一生懸命働いて、結婚したら、結婚した途端に名前変えないかんのかと。選択的夫婦別姓すら認められない。経済界、経団連ですら、やってくれと言っても、動かない国会ですよ。
私は自民党の国会議員時代から、それはやるべきだと言ってきた者なんでですね。でも、なかなか。まあ何回か、何回か、何回議論したか分かりませんけども、その度に、やるべきだ、駄目だとかいう声が相半ばするんですね、自民党の中。残念でしたけどね。そらもう、議論だって、同じことしか。説得するとかそういう話じゃないんだな。だけど、よってもって今起きているこの社会の実態、実相はこれでいいんですかということを私は問いたいね。
だから、若い女性の方、一生懸命あれしてキャリア積んできたのに、結婚したら名前も変えないかん。昔と違ってあれでしょうけど、子供の子育ては、要はみんな、若い男の人はみんな育休取りますからね、何か月も。普通に。なので、そこは大分改善されてというかね、あれだったと思いますが、その後、しかしですよ。その後、介護というのが待ってるとですね、自分の親の介護と相手の親の介護って、4人も介護、自分がやるのかと思うと、うっとか言って二の足を踏むって、それはあると思いますよ。だから、明らかに結婚ということに対してハードルが上がっているのは明らかなので。なので、若い人たちね、一緒に暮らして同棲はするけど結婚しないというパターンは、それは普通に珍しくなくありますもんね、これ。
だから、そこは、そうであってもやはり子供さんを生んで育てていっていただけるようなね、社会の環境というのは、私はあってしかるべきだと思いますね。
現にフランスは、PACSは43パーセントですよ。結婚56パーセントですから。だから、PACSで10年ぐらいやって、うまくいくなと思ったら結婚にいくというパターンが一番多いようですけどもね。だからそういうことで。
そういうフランスですら今出生率が、いっとき2近くまでいったのが、今、それでも1.68か。まだ持ちこたえている方だと思いますけどもね。ということなので、そこは、私はね今もう実態ここまで来ていると、ここまで来ているいうことをですよ、やっぱり危機感を持っていただかなきゃいかんのじゃないでしょうかね。事実はここまで来ているんですから。事実に目つぶったって、それは、事実は進んできますからね。ということだと思っております。
なので、大都会ですよね。東京が0.99。韓国が0.72で、ソウルが0.55でしょ。これは、私は本当危機的だと思いますけどもね。ですから、ある意味で、こういう少子化のことについては韓国の方が更に深刻にと言いますか、進んじゃっているので、いずれ日本に来ますよね、それは。同じような感じですからね、環境的には。
なので、そうならないようにね、やはり今から対策を打っていかなきゃいかんのではないかというふうに思いますし、それがやらない、やり過ごして、やらずに済んでいくとですよ、あと10年20年30年後にですね、あの時代に生きた政治家って何やっとんだと。何やっとったんだ、寝とったのかというふうに言われるんじゃないかと思って。私は本当にその責めを負う、責めを負わないかんのじゃないかっていう、そういう意識でね、大変、何て言いますか、焦燥感にかられているというのが本音のところでありますので。
是非多くの皆さんにね、やはりこれは理解していただいて、もう実態が、事実がここまで来ているんだと。だから、そこをちょっとでも何か動かすために何かやらない限りは変わらないよと。もっと進んじゃうよと。ここで何とか止めようじゃないかということをね、申し上げたいというふうに思っております。
なので、いつ衆議院総選挙あるか知りませんが、知りませんが、これは大いなる争点になるんじゃないでしょうかね。しなきゃいかんと思う。私言いますよ、これ。これはちゃんとやってくれない政党はもういかんのじゃないかと。だって、日本民族が滅びちゃいますからね。言葉はちょっと、きつい言葉言いますと。私は嫌ですよ、そんなの。そんな時代見たくない。今止めなきゃいけないということだと思います。
ですから、そうそう、だから、衆議院総選挙になったら、それは各政党にそういう公約にちゃんと入れてくれよなというのはやりますけどね。ちゃんとやってくれるかやってくれないか、明らかになるからいいんじゃないでしょうか、それで。皆さんもそれをちゃんと、ちゃんとそれは詰めてくださいね、詰めてくださいね。ごまかすんじゃなくて、ごまかされるんじゃなくて、きゅっと。そんな難しい話じゃないんでね、これ。イエスなんですかノーなんですか、マルなんですかバツなんですか、三角駄目だよと言って詰めてくれたらいいんじゃないでしょうかね。
いいじゃん。一人一人候補者に全部、マル・バツつけときゃいいと思う。
本当に日本のこと、日本人のこと、日本民族のことを考えていますかということですよね。
3 知事発言
（1）2024年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催及び要望活動の実施について
そうだ。今日は月曜日ですが、明日、火曜日の朝は、AiSIA(アイシア)か。スポーツイノベーション、あれの設立総会があるので、すみませんな。ということが元々入っておりましたので、今日午前中ということにさせていただきました。
それから最後に、さっきリニアのお話がありましたが、先週はですね、金曜日、ちょっと朝から晩まで。午前中は中部国際空港のね、2本目滑走路についての同盟会と議員連盟と、その後、各所ですね要請活動をやり、12時、午後は、リニア新幹線の自民党の特別委員会と、期成同盟会をやり、斉藤国交大臣のところへ行き、また、岸田総理のところまで行きましてね。東京、大阪を除いた沿線8人の知事全員が、オンラインじゃなくて、本人が勢ぞろいして一緒に行動するというのは多分初めてだと思いますが、非常に雰囲気も良かったんで。先週の金曜日は一つ何て言いますかね、リニア新幹線についても一つ何かこう、大きな石がごろっと、こう動いたというか、動き出したような、そんな感じがする一日だったかなと。ある意味で節目の、後から振り返ると節目となるようなね、何て言いますか、期成同盟会があった日だったんではないかなというふうに思っております。
まだまだね、先は、課題は、越えなきゃいけないハードルはたくさんあるかと思いますが、一つ一つ課題をクリアしながら、この世紀の大プロジェクトと言いますかね、21世紀の日本を作るイノベーションのプロジェクト、リニア中央新幹線、しっかり前に向けて進めていければというふうに思っております。
以上です。ありがとうございました。