本文
2024年7月2日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。7月の2日火曜日午前10時ということで、定例記者会見を始めさせていただきます。
今年度から、もう日程が入っている場合はしようがないですが、できたら、月曜日じゃなくて火曜日の朝ということにさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
(1)令和6年能登半島地震から半年が経過したことについて
まず、能登半島地震からちょうど昨日で半年が経過をいたしました。このことにつきましてですね、私から所感を申し上げたいと思います。
併せましてですね、半年経ちましたので、これは配ってあるんだね。
これ、お手元にありますよね。
能登半島地震に関する災害対応派遣人数ということで、全部で12枚のA3の資料でありますが。
【広報広聴課長】 ホームページ掲載のため、配っていないです。
【知事】 ホームページ掲載か。いや、さっき、配るって言ったからさ、打合せで。
ホームページに掲載をしてありますので、御覧をいただければと思いますが、こうした12ページのものがね、ありますので、また御覧ください。併せて所感を申し上げます。
この今回の能登半島地震ではですね、石川県で災害関連死を含め281名の方がお亡くなりになられ、また、総務省消防庁の発表では、12万5,000棟を超える住家被害が発生するなど、甚大な被害となっております。
お亡くなりになられた多くの方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被災された全ての皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げます。
愛知県では、地震が発生した直後から愛知県被災地域支援対策本部を立ち上げ、県職員、警察、消防、市町村職員の約6,000人を半年間で派遣をするなど、同じ中部圏域の仲間として、全力を挙げて支援に取り組んでまいりました。
また、愛知県では1月4日から災害義援金の受付窓口を開設しており、受付期間の最終日である先週の6月28日までに、1,161件、6,500万円を超える多くの義援金をお寄せをいただきました。皆様の温かい御支援に心より感謝を申し上げます。
本日時点で、被災地の応急復旧活動はおおむね終了しておりまして、応援職員の派遣は、短期から中長期へ移行しております。なので、半年から1年という形でね、中期と言いますか、長期派遣ですね、ということになっております。
愛知県も、被災地の早期の復旧・復興に向けまして、石川県と富山県に計17名の職員を長期派遣をし、支援を継続をしているところでございます。17名と言いましても、石川県が16名、富山県1名ということでございますが、派遣をいたしております。
今後もですね、被災地域の一刻も早い復旧・復興、そして被災者の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう、引き続き、息の長い支援に取り組んでまいります。
ということで、ちょうど半年ということでございましたが、また引き続きですね、私ども全力で応援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それではですね、お手元の資料に基づきまして発言をした上で、また今日の発表事項を申し上げます。
(2)株式会社恵に関する県内市町村連絡会議の開催について
(【知事会見】株式会社恵に関する県内市町村連絡会議の開催について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、これは配ってあるんだね。
それでは、ちょっと発表事項の前にですね、株式会社恵に関する県内市町村連絡会議の開催について申し上げます。
愛知県では、株式会社恵の運営するグループホームに対し、6月26日水曜日付けで、指定取消及び一部効力停止の行政処分を行いました。同時に、本県から県内市町村に対して、利用者1人1人の意向を丁寧に把握し、必要な障害者福祉サービスに適切につなげていくよう、通知を発出しております。
市町村の相談窓口には、これまでに事業所が廃止されたらすぐ転居しなければならないのか、行き先が見つかるか不安、このまま同じホームで生活したいなどの相談が、県全体で161件寄せられております。これは、愛知県、それから名古屋市、中核市等、県内市町村全ての相談事項ということで、やはり名古屋市さんが一番多いですけどね、多いんですが、全体では161件でございます。
こうした不安に寄り添い適切に対応するため、県と市町村がより緊密に連携し、情報を共有しながら対応を進めていくための連絡会議を開催することといたしましたので、お知らせをいたします。
県内市町村の職員に参加をしていただき、7月3日水曜日の午後2時30分からオンライン形式で開催をいたします。
会議では、利用者が継続して必要なサービスを利用できるよう情報共有を行うとともに、今後の対応に関する意見交換を行ってまいります。
県といたしましては、行政処分や事業者の都合で利用者が行き場を失うようなことはあってはならないと考えておりまして、利用者の方が引き続き安心してサービスを利用できるように、市町村と連携して支援に万全を期してまいります。
ということで、これは先週の金曜日、6月28日にですね、厚生労働省が連座制を適用したことを受けて、この恵のグループホームを所管している9都県20市、29の自治体が出席して、連携や情報共有を進めるために連絡会議をオンラインで開催をいたしました。その会議では、私ども愛知県からも、地域アドバイザーの派遣など利用者支援に向けた愛知県の取組も説明をいたしました。
この会議の内容を踏まえてですね、7月3日の水曜日に県内の市町村連絡会議を開催をするということにさせていただきました。
ということでございまして、連絡を密にして万全を期していきたいというふうに思っております。
なおですね、この県所管の13事業所、これはほかの、名古屋市始め各市もそうですが、取消処分をしたふわふわ幸田や、一部効力停止のふわふわ西尾及びふわふわ西尾桜町の三つの事業所、13のうち三つの事業所につきましては、昨日、県職員が所在の市町村職員とともにですね、事業所を訪問いたしまして、従業員からですね、運営の状況などを聞き取り、施設の運営を継続し、利用者を第一優先に取り組んでいくことを確認をいたしております。
そういったことで、全ての事業所を、県と市の職員で共同で訪問するということをしてまいります。ということでございまして、引き続きですね、残りの10か所につきましても、職員による実地確認、現地確認を速やかに進め、事業所の運営状況を適切に把握をしてまいります。
県としては、行政処分や事業者の都合で利用者が行き場を失うようなことは決してあってはならない、絶対にあってはならないということで、その利用者の支援に万全を期していきたいというふうに思っております。
なおですね、この恵の従業員の皆さんがね、やはり不安だという声も聞こえてきますので、そうした恵に対しましては、全ての従業員への丁寧な説明と必要な措置を講じるように行政指導もさせていただいております。文書も発出させていただいております。
そしてですね、先週来ですね、この愛知県内のグループホームの空き状況を調査をしておりますが、7月1日、まだ調査中なんでね、調査中なんで、今週いっぱいぐらいで大体ある程度分かるかなと思いますが、昨日、7月1日月曜日までに回答のあった県所管分のグループホームについて見ますとね、これは、回答率が41パーセントです、昨日時点。定員が1,781人に対しまして、空き部屋数が234。定員に対する空き部屋の率は13パーセントとなっております。
なので、県全体ではですね、約1万2,000の定員がありますので、単純に推計すれば、県全体で1,500人以上の空き部屋があるということになりますが、実際、入居に当たっては、職員の配置とか、いわゆるマンパワーがちゃんと確保できるかということがありますので、それが全部、空き部屋が稼働するということにはなかなか、全部というわけにはいかないとは思いますが、ただ、物理的にその、部屋としてはあるということでありますので、そういう意味でですね、この利用者の支援につきましては全力を挙げていきたいというふうに思っているところでございます。ということでございます。
なおですね、今回の行政処分や国による連座制の適用を踏まえまして、国への要請につきましてですね、2点を要望をしております。
一つはですね、利用者の方が引き続き適切な福祉サービスを利用できるように、株式会社恵を指導するとともに、関係自治体の支援をすることということでございまして。恵の事業所は全国29の自治体にあり、連座制の適用により、全国で約230か所の事業所が順次運営できなくなりますので、その点についての支援を国に求めるものであります。
また2点目は、同社が事業譲渡を検討する場合には、客観性の確保、譲渡先での法令遵守の徹底が図られるよう指導することということでございます。形だけの事業譲渡はいかんよということでございまして、そこら辺はやはりしっかりと確保してもらいたいということでございまして、これを、この後申し上げます国への要請についても、そこはしっかりと働き掛けていきたいというふうに思っております。
なお、こうした障害福祉サービスにおける連座制の適用については、厚労省におきましては、これは聞き取りをしたところですが、原則としては公開はしてないということでありますが、毎年ちょこっとずつはあるということでございます。
ちなみに、2023年度は2件あったと、連座制の適用がね。ただ、公開はしていないということでございます。
非常にこうした全国的なチェーンというか、ネットワークの大きなものとしては、高齢者介護のですね、大手のコムスンという会社がありましたね。これが2007年度に適用されて、結果、入所、それから通所は、入所はとある大手会社が一手に引き受け、各地にあった通所施設はそれぞれ事業譲渡が行われたということでありまして。
当時、私も厚生労働の、2007年度だから部会長は終わって、あれだな、厚生労働委員会の筆頭理事やっとったかな。ということで責任者やっておりましたので、その点は何かこう記憶に残っておりますが、これだけ大規模なのはそれ以来かなという感でございます。
それがまず一つ目でございます。
(3)「2025年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
(【知事会見】「2025年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について（2024年7月） - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、発表事項の前に、ちょっと今日たくさんあります。来週ができないので、恐縮でございますが、このタイミングしかありませんので、申し上げます。
続きまして、2025年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請について申し上げます。
7月17日と18日の2日間、来年度の政府予算の概算要求に向けて、国の施策・取組に対する愛知県からの要請活動を行います。
今回の新規要請項目は、A3資料にお示しした14項目であります。
新規項目のうち一つ目のポイントは、12番の「エネルギー価格高騰への対応及び価格転嫁・取引適正化対策の推進」であります。
原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、労務費を含めた適切な価格転嫁の実現に向け、取引の適正化と適切な価格転嫁のための対策を継続して推進するよう、要請してまいります。
二つ目のポイントは、15番の「農産物の持続的な供給を可能とする合理的な価格形成の実現」に関する要請です。
今年5月に成立した改正食料・農業・農村基本法に基づき、生産者が再生産可能な価格形成を実現できる施策を早期に講じるよう、要請をしてまいります。
三つ目のポイントは、19番の「教師の処遇の抜本的な改善」に関する要請であります。
教師を取り巻く勤務環境が教職志望者の動向にも影響を与える中、優れた人材を確保するため、教師の処遇の抜本的な改善策と併せ、必要な財政措置を講じるよう、要請してまいります。
四つ目のポイントは、20番の「高等学校等就学支援金制度の拡充」に関する要請であります。
愛知県では、来年4月から、全日制・昼間定時制・通信制の3課程を一つの高校内に置いて、その課程間をフレキシブルに行き来して学べるフレキシブルハイスクールを開設をいたします。籍をどっかに置いといてね、その人の希望や状況に応じてですね、その間を、ほかの課程の授業も受けられるということでございます。
しかしながらですね、そうやってやりますとね、現在の国の就学支援金制度では支給限度額が定められているため、フレキシブルハイスクールで併修する場合は自己負担が生じることがあると。それぞれの課程でもう幾らと決まっているので、一生懸命勉強しようと思ってほかの課程のやつを取ったら自己負担が生じる。これはおかしいねということでありますので、これは、県がその分は当面というか、少なくとも本人の自己負担が生じないようにですね、これは財政措置をしようというふうに思っておりますと言いますか、そうしますけれどもですね。それをずっとやるのはおかしいのでですね、前、このフレキシブルハイスクールのことについて申し上げた時にも申し上げましたが、県としては、この就学支援金の支給限度額を超える受業料を実質無償とする措置を講じますが、国に対しても、この支給限度額を撤廃するなど、支援金制度の拡充を要請をしてまいります。ということでございます。
今でも定時制はね、（一般的に）4年で卒業するということになっていますが、中に、結構多くの方っていうか、そこそこの数の方が、4年といいながら、一生懸命勉強して3年でたくさん取ってですね、3年で卒業しようという方がおられるんです。その場合は自己負担が生じるわけですね。それはおかしいだろうと。それも併せて当面県が負担しますけども、それはやっぱり、国がやっぱりそこは面倒見て、面倒っていうか、しっかり手当てをするということではないかということであります。
続いて五つ目のポイントは、26番の「株式会社恵」に関する要請であります。
株式会社恵につきましては、6月26日付けで国が連座制を適用しました。引き続きグループホームの利用者が適切な福祉サービスを利用できるよう、また、事業譲渡する場合には客観性の確保及び譲渡先での法令遵守の徹底が図られるよう、国において事業者への指導等必要な措置を講じるよう、要請してまいります。
六つ目のポイントは、45番の「人口減少問題」に関する要請です。
愛知県では、今年5月に愛知県・市町村人口問題対策検討会議を新たに立ち上げ、市町村と連携して、地域の実情に応じた具体的な人口減少対策の検討を進めております。
深刻化する人口減少は、国全体の喫緊の課題であります。国において、東京一極集中の是正や自然減対策等を強力に推進するとともに、人口減少下でも安心・快適に暮らせる社会の実現に向けて、地方の取組に対して積極的な支援を行うよう、要請してまいります。
こうした項目を始め、道路・鉄道・港湾・空港等のインフラ整備、次世代産業の推進、医療・福祉の充実、休み方改革、防災・減災対策、カーボンニュートラルの実現など、県政各般にわたる重要項目について、本県の実情や課題をしっかりと国に伝え、必要な支援や協力が得られるよう、強力に働き掛けてまいります。
なお、7月17日及び18日の要請先等、詳細な日程につきましては、現在調整中でございまして、決まり次第、改めてお知らせをいたします。ちょっと、直前になろうかと思いますがね、また御連絡はさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
でもって、この要請事項という、これが要請の資料ということで、いつもこの赤表紙でやっておりますけども、ということでございます。
ちなみにですね、毎年毎年この夏と11月、概算要求の時と予算の時にですね、させていただいておりますが、昨年度の成果といたしましてはですね、例えば道路では、名豊道路や三遠南信自動車道の開通見通しも公表されているということ。それから、西知多道路などもですね、どんどん進められているということ。それから、一宮西港道路や名古屋三河道路もルート案の公表が行われるなど、検討が着実に進んでおります。
また、産業面では、次世代産業ということで、国際連携による完成機事業、飛行機事業ですね、創出に向けて、2024年4月、今年の4月に、新たな航空機産業戦略を国が策定をしたということ。それからまた、世界最大級の旅の祭典であるツーリズムEXPOジャパンが2025年にですね、5年秋に愛知県で開催されることが決定をしたということ。
それから、こども政策としては、4・5歳児の保育士等の配置基準、3歳児への配置基準も改善がされたということもございます。
それからですね、価格転嫁・取引適正化対策の推進ということについては、去年の2月27日に県として、各団体と共同発出をいたしましたが、今年もそうしたフォーラムもやらせていただいております。
それから、農産物の合理的な価格形成につきましては、今年の3月に東海農政局長に対し同趣旨の要請をし、教職員の処遇改善については今年の5月21日に文部科学省に、全国知事会を代表して緊急提言もさせていただいているということでございまして、引き続きまたしっかりとやってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
(4)知事のポルトガル・スペイン渡航について
(【知事会見】知事のポルトガル・スペイン渡航について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それではですね、私の方から発表事項を申し上げたいと思います。
まずはですね、ポルトガル・スペイン渡航についてでございます。
明日の夜ですね、夜、夜行の便でまいりますから、明日は県議会本会議最終日でありますので、それを終えて、午後やって、夜中の便でですね、夜行ですから、実質7日間ですね、ポルトガル共和国のリスボン、それからスペイン王国のマドリード州を訪問いたします。
今回は、スタートアップ支援、水素関連施策を始めとした経済交流、文化芸術交流など幅広い分野における海外連携の強化を目的とした渡航となります。
記者発表資料の3ページの渡航日程を御覧ください。
まず、4日、ポルトガル共和国の首都であるリスボン市に参ります。
4日には、洋上風力発電関連企業であるOCEAN WINDS（オーシャン ウィンズ）とエネルギー庁を訪問した後、外務大臣と面談し、文化芸術関連の相互協力に関する覚書を締結する予定であります。
また、調整中でありますが、ルイス・モンテネグロ ポルトガル首相と面談をし、ポルトガルが力を入れているスタートアップ支援や水素・再生可能エネルギー、文化・芸術分野など幅広い分野での今後の連携の可能性について議論をする予定です。
5日金曜日は、スタートアップに対するインキュベーションプログラムやアクセラレーションプログラムを行っている機関であるUNICORN FACTORY（ユニコーン ファクトリー）を訪問し、経済省の下部組織であるStartup Portugal（スタートアップ ポルトガル）とスタートアップ支援拠点に関連する相互協力に関する覚書を締結する予定であります。
午後はですね、経済大臣と面談をし、スタートアップ支援等、経済に関する相互協力に関する覚書を締結する予定であります。その後、ポルトガルの再生可能エネルギー大手企業であるGalp（ガルプ）を訪問した後、翌6日土曜日にはポルトガルからスペインに移動いたします。
まず、ポルトガルでございますがですね、これにつきましてはですね、いろいろな経緯がありまして。
実は、昨年度、昨年末と言ったらいいと思いますが、ポルトガルの当時の首相がですね、日本に来て、私ども愛知に来て、私にも面会を求められておられましたし、また、県内の某大手企業さんとも会いたいということでありましたので、そういう段取りをしておりましたが、急遽政局になりましてですね、いろんなちょっと、その何て言いますかね、ちょっと、あんまりあれですけど、スキャンダルといったことがあって、それで11月に首相が、当時の首相がやめられてですね、1月から3月に総選挙もあったといったようなことでですね、政権が交代しましたので、実現をしなかったということでございまして。今回は、今の現首相からのインビテーション、お招きがありましたのでですね、要請がありましたので、今回訪問をするということでございます。
今回は、ポルトガルが力を入れているスタートアップや水素エネルギー、文化・芸術分野など、幅広い分野での連携について議論を深めていきたいというふうに思っております。
このUNICORN FACTORYというのはですね、リスボン市によって設立されたスタートアップの支援組織ということでございます。したがってですね、この愛知県とUNICORN FACTORYとの連携・協力について意見交換を行いたいと思いますし、そのUNICORN FACTORYを支援する組織であるStartup Portugalとスタートアップ支援拠点に関するMOUを締結する予定でございます。こうしたネットワークをまた広げていきたいと思います。
それから、翌日に訪問をいたします、違う、当日だな。4日に訪問するOCEAN WINDSはですね、ポルトガル沖で浮体式の洋上風力発電所を2020年から稼働させているなど、世界有数の風力発電事業社でございます。
そして、Galpもですね、国際的なエネルギー会社でありまして、三井物産やCaetanoBus（カエタノ バス）という会社と、空港の脱炭素化に向けた協定を締結して、水素の利活用について調査を実施しているということで、このGalpもですね、OCEAN WINDSを持っているEDP Renewables（イーディーピー リニューアブルス）というエネルギー会社とともに、シネス火力発電所というのもやっていると。そこで水素の電解装置もやっているということもありまして、今回、そうした連携も探るということでございます。
続きましてスペインでございますが、スペインでは、8日午前に、州政府関連組織でありマドリード州への投資の促進や企業誘致を行っているInvest in Madrid（インベスト イン マドリード）を訪問いたします。
次に、下水処理場におきまして再生水を用いたグリーン水素製造に取り組んでいる企業であるCanal de Isabel ２（カナル・イザベル セカンド）（「２」はローマ数字）を訪問します。
午後は、マドリード州のイザベル・アユソ知事との面談を行い、スタートアップ支援、水素・再生可能エネルギー、投資、文化芸術などの分野における今後の連携の可能性について議論し、相互協力に関する覚書を締結する予定であります。
ちなみに、このイザベル・アユソ知事というのは女性の知事でありまして、次のスペイン首相候補の一人ということだそうでございます。
さて、次に、eスポーツなどゲーミング分野のスタートアップを支援する組織であるMadrid in Game（マドリード イン ゲーム）や、マドリード州の経済団体であるCEIM（シーイーアイエム）を訪問するということでございます。
以上、8日間っていうか、7日間で2か国2都市と、駆け足の訪問となりますが、実りある渡航にしてまいります。
今週の木金でポルトガル、土日は向こうでアポイント入りませんので移動して、月火、火曜日の午後にはもう出て帰らないと間に合わないので、スペインは1日半ですかね。という形でやってまいります。ということでございます。
スペインもですね、近年スタートアップ支援に力を入れておりまして、2023年1月にスタートアップ法を施行し取り組んでいると。また、グリーン水素の製造にも取り組んでいるということでございますので、そうした面でまた提携をしていければというふうに思っております。
はい。それがスペイン・ポルトガルでございます。
(5) あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業「新サービス創出事業」に取り組む事業者の募集について
(【知事会見】あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業 「新サービス創出事業」に取り組む事業者を募集します - 愛知県 (pref.aichi.jp))
続きましてですね、二つ目の発表事項、あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業「新サービス創出事業」に取り組む事業者の募集について申し上げます。
愛知県では、2023年9月に、デジタル技術を活用し、県民の健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す、「あいちデジタルヘルスプロジェクト」を立ち上げ、その推進母体として、企業や研究機関・大学、基礎自治体等に参画いただいたあいちデジタルヘルスコンソーシアムを設立いたしました。
その後、本年3月には、プロジェクトの全体像を示した基本計画を策定をし、今年度から産学官金が連携した取組を本格的に展開をしております。
この度、本プロジェクトの取組の一環として、高齢者やその家族、高齢者を支える団体等が抱える課題の解決のため、新しいサービス・ソリューションの創出に向けた実証事業を推進する「新サービス創出事業」を実施することとし、本事業に取り組む事業者を募集いたします。
事業の目的ですが、民間事業者・スタートアップや研究機関・大学等と、高齢者を支える団体、市町村、介護施設、医療機関等とが連携をし、高齢者やその家族、高齢者を支える団体が抱える課題の解決に向けた新サービスの実証事業を推進することにより、様々なサービス・ソリューションの創出とその社会実装を目指すものであります。
事業概要について、まず、応募資格は、法人格を有する民間事業者・スタートアップ、研究機関・大学等の団体です。なお、応募に当たっては、高齢者を支える団体、市町村、介護施設、医療機関等の参画を得ていただくことが必要です。
次に、募集する実証事業の内容ですが、超高齢社会の課題解決、産学官金連携による社会実装、コンソーシアムの価値向上の三つの要件を満たす実証事業を対象といたします。
採択件数は3件程度を予定しており、実証実験に要する経費について、1件につき最大1,000万円を県が負担をいたします。
公募期間は、本日から7月26日の金曜日までです。本事業の特設Webサイトからお申し込みください。
今後のスケジュールですが、公募期間終了後、事務局による審査を実施し、9月中旬に採択事業を公表する予定です。その後、9月下旬から実証事業を実施していただいて、来年3月までに事業を終了していただきます。
また、公募期間中は、プロジェクト組成をサポートする相談窓口を設置いたします。応募者の皆様から受けた相談に対し、メールでのアドバイスやパートナー間のマッチング支援等を実施いたしますので、是非御利用ください。
この取組を通じて、県民の皆様の健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービスの社会実装を促進し、「誰もが安心して、元気に暮らせるあいち」、研究機関や企業が集積する「健康長寿産業都市あいち」の実現を目指してまいります。
民間事業者やスタートアップ、研究機関・大学など、様々な皆様からの提案が可能であります。多数の御応募をお待ちをしております。
ということで、資料を御覧をいただければと思いますが、資料のですね、4ページ、5ページに「あいちデジタルヘルスプロジェクト」の概要がありますので御覧ください。
これは去年の9月に作りまして、去年の9月には33者が発起人となって作り、今、現時点では57者まで増えてきております。増えてきております。企業さん、自治体、研究機関という形でやっている。そこでですね、これをベースにいたしまして、社会実装先行事業ということで、5ページですが、この三つの柱ですね、三つの柱で七つのテーマの具体的な事業をやっておりますが、この七つに続く新たなサービスの創出に向けて、また、七つにプラス三つを、この七つに相当するものを三つ新たに加えてまた募集すると、こういうことでございますので、また奮って御応募をいただければというふうに思っております。
1,000万円を上限に県が費用負担を行うほか、専門家によるサービス内容やビジネスモデルのブラッシュアップなども行いますし、このコンソーシアムに入っている企業とか研究機関とまたそういうですね、ネットワークづくりやマッチアップをね、やっていただければというふうに思っておりますので、これはいい機会になるんではないかというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
(6)革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について
(【知事会見】革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について - 愛知県 (pref.aichi.jp))
それではですね、最後の1点申し上げます。革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について申し上げます。
愛知県は、2022年12月に「革新事業創造戦略」を策定し、産学官金の多様な主体から、社会課題の解決と地域の活性化を図る革新的プロジェクトのアイディアの提案を受け付け、優れた提案を社会実装につなげていくため、「革新事業創造提案プラットフォーム」、愛称「A-IDEA（アイディア）」を運用しております。
このうち、民間が主体的に行うプロジェクトにつきましては、革新事業創造事業費補助金により、実証実験や社会実装に向けた取組を支援しております。
今年度の補助金については、2024年3月14日から5月14日まで募集したところ、55件の応募があり、6月17日に開催した革新事業創造戦略会議において、イノベーション関係の有識者による審査を行った結果、7件のプロジェクトが優れた提案として選定をされました。
この7件を県として革新事業に採択し、補助金の交付先として決定いたしました。このうち代表して、スタートアップによるデジタル技術を活用した新サービスと事業会社による新事業展開に関するプロジェクトの2件の取組について御説明をいたします。
資料の2ページ目の採択事業の表を御覧ください。
まず、スタートアップによる取組として、2番の株式会社Acompany（アカンパニー）が実施するプロジェクトであります。これは、医療機関に蓄積する症例や患者の健康に関する情報を、デジタル技術を活用したプライバシーテックを用いて、当該医療機関外に個人情報を出すことなく、研究者が利用できるようにすることで、医療データの安全な二次利用を実現をし、研究の高度化に貢献するものであります。
次に、事業会社による取組として、6番の株式会社デンソーが実施するプロジェクトです。これは、自律移動モビリティ、ドローン等を用いて森林内の3D情報を作成することで、森林施業における省力化と自動化に寄与するものであります。併せて、精緻（せいち）な情報に基づき、森林の正確な炭素固定量を取得することで、品質の確かなカーボンクレジットの発行を可能とし、企業等が安心して取引することができるカーボンクレジット市場の創出を目指すものです。
本補助金によりまして、革新事業創造提案プラットフォームに提案された民間主導による優れたプロジェクトの具体化・社会実装を強力に後押しし、社会課題の解決と地域の活性化に貢献する愛知発のイノベーションを次々と生み出してまいります。ということでございます。
これ、全体の予算が。
【経済産業局顧問】 5,000万。
【知事】 5,000万だな。5,000万で7件ということなので、大体、ちょっと、若干は凸凹ありますけど、大体それぐらいを目安に補助をして、これらの事業を今年度やっていくということで、これは民間事業者からの提案を県が補助してやっていきましょうと。社会課題を解決していきましょうということでございます。
ですから、いろんな分野が入ってくるということでございますね。この七つ見ていただいても、いろんな分野がありますよね。またそうしたことで、是非御期待をいただければと思います。
だから、先ほどのやつは、デジタルヘルスプロジェクトは、これはデジタルヘルスの三つの柱ですね、三つの柱。フレイルの進行予防とか生きがいづくり、それから地域居住生活支援。これを解決するテーマをですね、どんどん官民でやっていきましょうということですが、これはテーマを絞らずにですね、どんどんやってもらうというやり方でございまして。これは毎年単年度でやっていく事業でございまして、補助金でやっていくと。
この資料のですね、この資料ないんだな。
このほかにですね、このA-IDEAで募集し、これは民間事業を県が補助して応援するというプロジェクトですが、これ、官民で一緒にやりましょうっていうやつを提案を受けて一緒にやっているのがですね、2023年3月、去年3月に採択した「空と道がつながる愛知モデル2030」、空道プロジェクトってやつですね。プロドローン、ジェイテクト、名古屋鉄道、SkyDrive、テラ・ラボ、VFRという、ドローン及びモビリティ、鉄道の会社6社とですね、愛知県が一緒になって、空飛ぶクルマで人を運びですね、50キロの荷物を50キロ運ぶ空飛ぶ軽トラをやり、地上に降りてきたら自動運転と、こういうプロジェクトをやっております。
それから去年、2023年12月には、「あいちスポーツイノベーションプロジェクト」の提案を受けてですね、今年の6月にあいちスポーツコンソーシアム、AiSIA（アイシア）を75団体で設立いたしました。これは官民共同の革新事業ということで、このタイプと、この民間の提案を補助するタイプと、二つやっているということでございまして、今回は、これは、民間の提案を補助するものを採択、七つ採択をしましたと。
去年は9社、今年は7社ということでございます。
私からは以上です。
2 質疑応答
(1)知事のポルトガル・スペイン渡航について
【質問】 ポルトガル・スペインへの渡航について伺います。
ポルトガル首相との相互協力関係の締結というのは調整中ということですけれども、国の首相との締結というのはおそらく初めてではないかなとは思うんですが、愛知県として、スタートアップ関連とかですね、この国に具体的に求めることとか、期待する点を教えてください。
【知事】 これは、ポルトガルの政府とはですね、首相との協定じゃなくて、協定を結ぶのはですね、協定を結ぶのは、まずは、だからここにありますように、最初に外務大臣。外務大臣と面談して、外務大臣と協定を結ぶと。次にあるように経済大臣とも協定を結ぶと。
【経済産業局顧問】 名前は副大臣ですけど。面談を首相と。
【知事】 ああ、そうなの。まあ、いいや。それはいいけど。
それぞれの各省とやり、そしてスタートアップではStartup Portugalとやるということなんで、首相とは面談ということで、協定ということではありません。面談をして意見交換をして、それぞれ、経済大臣、外務大臣、そういうスタートアップのところと、各部署と協定を結んで、一緒にやっていきますよということを話しすると、こういうことでございます。
政府といえば、だからあれですね、愛知県と政府というと、ベトナム政府、ベトナムの計画都市省と、経済連携での協定を結んでおりますし、インドネシアは大統領府か。大統領府の調整大臣という政権ナンバースリーの調整大臣と協定を、経済関係の連携協定を結んでおります。それからタイ政府とは、タイの工業省とですね、産業連携の協定を結んでいるということでございまして、そういう政府間との協定も結ばせていただいております。
【質問】 そのポルトガルにですね、期待する点というのはいかがですか。
【知事】 非常にと言いますかね、向こうが熱心だということがありますし、スタートアップをね、今一生懸命頑張っているということもありますので、そういった面では、また連携していくことは可能ではないかなというふうには思いますね。
ですからスタートアップと、向こうが言っているのは、スタートアップと先ほど申し上げました洋上風力ですね。洋上風力なりそうしたエネルギーのですね、関係でもそういう優良企業はありますので、そういった面でもまたいろいろ連携をしていければというふうに思っております。
またあと、スペインのマドリードはですね、やはりヨーロッパの今スタートアップの拠点として非常に注目されているということでございまして、そういう意味ではですね、非常にまだこれから、これから伸びていく。何て言いますかね、伸びていくところだというふうに聞いておりますので、そういった形でまた連携していければというふうに思います。
ポルトガルとスペインといえば、中南米に非常にそういう、スペイン語圏なりポルトガル語圏。特にブラジルは、もう2億人人口を超えて、2億1,000万、2,000万かな、今。去年ね、私は5年に1回行くことになっているのであれしますけど、日系人も世界で一番多いしですね、そういう意味では、非常にそういう、ブラジルとポルトガル、非常に結び付きが強いのでですね、そういった面でのグローバルなネットワークづくりには役立つと言いますかね、結び付いていくんではないかと。そんな面でも期待はしたいなと思います。
(2)小林製薬が販売した「紅麹」サプリメントによる健康被害について
【質問】 小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリで、76名、死者がちょっと増えて出てきたんですが、これ、県内関係者とかっていうのは情報は入っていますでしょうか。
【知事】 この点につきましては、先週のですね、金曜日、土曜日ですか。報道等でですね、この小林製薬の紅麹サプリメントでの関連で死亡したという疑いのある方が76人という、そうした報道をですね、拝見をしてですね、本当に心を痛めているところでございます。
サプリメントっていうのは、健康サプリメントですからね。良かれと思って摂取していてですね、そのことで体を悪くして亡くなるというのは、これはとんでもない話でありますので、こうしたこの機能性食品の制度の見直しということも、これは必至だというふうに思います。
その上でですね、今御質問のありました、この76件のうち、我々調べようがありませんのでね、これは小林製薬が厚労省に報告したと。実は、この方々がこの紅麹のサプリメントを摂取してちょっと体調良くないんだけど、どうだというような相談があって、亡くなったということなんで、小林製薬がその事実を把握していたということですからね。そういうことで、我々としては、その把握のしようはなかったんでありますが、実はですね、7月1日時点で、昨日時点でありますが、実は、この小林製薬を所管している保健所であります大阪市さんからですね、今回新たに死亡が確認された76件中、愛知県分としてですね、4件の調査依頼がありました。76件のうち4件が愛知県の関係ではないかということで、調査、確認をしてほしいという依頼がございました。
調査依頼事項としてはですね、亡くなられた方の氏名、住所、性別、年代、サプリメントの摂取状況等ということでありますが、そうした情報は、情報と言いますか、そうした調査依頼がですね、こうした方についてどうだと、調査してほしいという依頼がありましたので、今後ですね、今後、こうした調査依頼内容につきまして、愛知県及び関係市でどういうふうに、こう具体的にその方にと言いますか、その関係の方に接触するか、どういうふうにお聞きするかも含めて、今後、調査を進めていきたいというふうに思っております。
もちろん、我々の調査ですから、任意の調査でありますので、こういうことについて、いかがでしょうかということでお聞きする。当然、もう話したくないと言われて拒否される場合はそれ以上調査できませんけれども、可能な限り、その4件の方にはですね、関係の方には調査を、今後、関係市とともに進めていきたいというふうに思っております。
なおですね、愛知県内の状況について、問合せについてですね、5月1日に、4月30日時点ですね、入院患者13名、相談件数110件、自主回収実施事業者8社と報告をさせていただいております。その後ですね、その後、現時点まで、あれから2か月経ちましたが、その後の状況でございますが、入院歴があった方が1名増えました。増えまして確認されましたので、入院患者さんは全部で14名となっております。
なお、14名全員の退院は確認をしております。14名全員確認しております。ですから、過去に摂取歴があって入院されたっていう方が1名増えて14名。
5月1日以降2か月で、相談件数は18件増えて128件となりました。その相談者の主な症状というのは、倦怠感（けんたいかん）、頻尿、手足のむくみ、尿の泡立ちということであります。
自主回収実施事業者の数の8社に変更はありませんということで、以上でございます。
【質問】 今の紅麴のサプリの関連なんですけれども。これ、調査依頼っていうのは、保健所の職員さんとかそういう方が御自宅とかに。どのぐらいの情報を共有されていて、どういう調査をしていくのかって、もうちょっと具体的に伺えればと思うんですけど。
【知事】 いや、これからですね、これから。
【質問】 あまり詳しい情報はまだ来ていないのでしょうか。
【知事】 いやいや。だから、こういう方で、ですからあれですね、亡くなられた方の氏名、住所、性別、年代、サプリメントの摂取状況というのを、情報をいただいていますから、亡くなられているということは、その御家族なり御遺族がおられるということなので、その方々に接触してその確認をするということになろうかと思います。
ただ、その確認のやり方、方法は、要は、昨日時点でこうした依頼があったということでありますから、これからどうするかはちょっと検討して、愛知県とその所在というか関係市と一緒になってですね、調査を実施したいということであります。まあこれからであります。
【質問】 現状としては、摂取した疑いがある方っていうことを情報としていただいているので、もうちょっと詳しい情報を調べてほしいということでしょうか。
【知事】 確認をしてほしいということでしょう。
そういう、今私が申し上げたその氏名だとか摂取状況とか住所とか、そういったあれを、小林製薬からその情報をいただいているってことですよね。76件こういう人たちでしたというのがあったから、それを行政としては確認をすると。
大阪の地元ならね、それは自分で確認できますけど、たまたまこの会社の所在が大阪市で、大阪市が管轄だということなのでやっているんでしょうけども、それはこのサプリメントを摂取していた方は全国にわたるでしょうから、同じようなことをやっているんじゃないでしょうかね。
ということで、うちが、だから、76件のうち4件が愛知県に関係すると思われますので調査をしていただきたいと、お願いしたいということであります。
【質問】 今の関連なんですけれども、大阪市の保健所が、愛知で4件じゃないかというふうに思ったのはですね、その4件の方の住所地が愛知県ということだということでよろしいですか。
【知事】 そういうことです。
【生活衛生課担当課長】 連絡先。
【知事】 連絡先か。連絡先。
【生活衛生課担当課長】 御遺族の。
【質問】 御遺族の連絡先が愛知県であったということですか。
【知事】 だから、住所とは違うかもしれんな、ひょっとしたら。連絡先がそうだったら、それしか取っかかりありませんもんね。
【質問】 今の質問とも重なるんですけれど、愛知県内のどこの市町村か、具体的に現時点では発表はされないでしょうか。
【知事】 しません。それは、市は言わないことに。最初から言ったことないよな、これ。今まで入院された方も言っていないよな。愛知県内で。さっき言った14人ね、言っていませんので、言いません。
【質問】 じゃあ、あくまで愛知県内で4件という表現が言い方としては一番マックスですか。
【知事】 そういうことです。そもそも、私は報告受けてませんので、私は一切分かりません。というか、あれですね、市を言うと、その所在の町を言うと、本人が特定されるおそれがありますからね。それは困るということですね。
【質問】 今の4件、お亡くなりになった方4件は、例えば性別が、例えば2人ずつとか、3人対1人とかですね。4人の性別というのは公表できるものですか。
【知事】 今後でしょうね。今私、手元に全く報告受けていないので。部局は大阪市さんからもらってるんでしょうけど、私には報告がないのでちょっと今お答えできませんが。今後、だから調査をして、あと、ですから全体としてどういうふうに対応するかということじゃないでしょうか。性別ぐらい、性別とか年代ぐらいはいいような気がしますけどね。
ただ、それはやっぱり全体を把握するところである厚労省か大阪市がね、そこがどう判断するかっていうことじゃないでしょうか。我々が先走って申し上げるっていうのはちょっと、それはいかんというか、控えないかんと思いますね。
3 知事発言
(1)藤井聡太棋聖の永世称号資格獲得とH3ロケット打ち上げ成功について
あと、さらにあれですね、昨日7月1日、昨日時点で私からのコメントを出させていただいたのが二つありましてね。
藤井聡太棋聖のですね、史上最年少での永世称号の取得ということでね、日曜日に、というか昨日、勝たれたということで、お祝いのメッセージ出させていただきました。
そして、H3ロケットの打ち上げ成功についてのコメント、これもですね、JAXA（ジャクサ）と三菱重工さん、この愛知の拠点で作られたものが打ち上がったということでありますから、大変素晴らしいことだということで、そうしたコメントも出させていただきました。また御参考にしていただければと思います。
今日は以上です。ありがとうございました。