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「自動運転社会実装モデル構築事業」実施委託業務等の実施委託事業者を募集します
本県は、新たなモビリティサービスの創出や自動車産業の振興の観点から、全国に先駆けて、将来の自動運転サービスの実現を目指し、2016年度から先導的に遠隔型自動運転システムなど最先端の技術を活用した自動運転の実証実験を積み重ねてきました。
2019年度からは、具体的なビジネスモデルを想定した実証実験を行ってきており、2024年度は、社会実装に向けた実証実験を積み重ねるとともに、費用・採算性分析、運行体制・機能、サービスデザインについて調査・検証等を進め、実運行において再現可能なビジネスモデルの構築を目指します。
つきましては、以下の4件の業務の委託先を募集します。
1 「自動運転運行事業」実施委託業務
2 「自動運転社会実装モデル構築事業（ショーケース）」実施委託業務
3 「自動運転社会実装モデル構築事業（集客施設）」実施委託業務
4 「自動運転社会実装モデル調査事業」実施委託業務
1 「自動運転運行事業」実施委託業務
（1）業務名
「自動運転運行事業」実施委託業務
（2）業務の目的
都心において、自動運転の定期運行を実施する。
（3）業務の内容
ア 定期運行及びより高度な社会実装を見据えた自動運転技術の高度化に係る計画の策定
イ 自動運転の定期運行の実施
ウ 定期運行の成果報告書の作成
（4）契約条件
ア 委託契約限度額
158,428,098円（消費税及び地方消費税を含む。）
イ 契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）。
ウ 契約期間
契約締結日から2025年3月31日（月曜日）までとする。
エ 委託費の支払条件
事業終了後の精算払いとする。
オ その他
企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認められない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。
（5）応募資格
応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとする。
ア 企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと（令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されている場合）。
イ 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
ウ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
エ 愛知県税及び国税に未納がないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
カ 実証実験の実施に当たり、複数の者が連携した体制を構築できること。提案にあたっては、交通事業者または自動運転システム事業者を実施体制に含めること。
キ 公道において、自動運転実証実験の実施実績があること。または実績がある者が含まれていること。
（6）企画提案募集要領様式等
企画提案募集要領（自動運転運行事業） [PDFファイル／239KB]
企画提案募集様式1～6 （自動運転運行事業） [Wordファイル／30KB]
2 「自動運転社会実装モデル構築事業（ショーケース）」実施委託業務
（1）業務名
「自動運転社会実装モデル構築事業（ショーケース）」実施委託業務
（2）業務の目的
中部国際空港島及び周辺地域において、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施する。
（3）業務の内容
ア 社会実装を見据えた自動運転実証実験計画の策定
イ 自動運転実証実験の実施
ウ 実証実験の成果報告書の作成
（4）契約条件
ア 委託契約限度額
56,426,694円（消費税及び地方消費税を含む。）
イ 契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）。
ウ 契約期間
契約締結日から2025年3月17日（月曜日）までとする。
エ 委託費の支払条件
事業終了後の精算払いとする。
オ その他
企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認められない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。
（5）応募資格
応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとする。
ア 企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと（令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されている場合）。
イ 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
ウ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
エ 愛知県税及び国税に未納がないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
カ 実証実験の実施に当たり、複数の者が連携した体制を構築できること。
提案にあたっては、交通事業者を実施体制に含めること。
キ 公道において、自動運転実証実験の実施実績があること。または実績がある者が含まれていること。
（6）企画提案募集要領様式等
企画提案募集要領（ショーケース） [PDFファイル／407KB]
企画提案募集様式1～6 （モデル構築） [Wordファイル／34KB]
3 「自動運転社会実装モデル構築事業（集客施設）」実施委託業務
（1）業務名
「自動運転社会実装モデル構築事業（集客施設）」実施委託業務
（2）業務の目的
集客施設において、自動運転の社会実装を目指した実証実験を実施する。
（3）業務の内容
ア 社会実装を見据えた自動運転実証実験計画の策定
イ 自動運転実証実験の実施
ウ 実証実験の成果報告書の作成
（4）契約条件
ア 委託契約限度額
50,268,079円（消費税及び地方消費税を含む。）
イ 契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）。
ウ 契約期間
契約締結日から2025年3月17日（月曜日）までとする。
エ 委託費の支払条件
事業終了後の精算払いとする。
オ その他
企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認められない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。
（5）応募資格
応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとする。
ア 企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと（令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されている場合）。
イ 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
ウ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
エ 愛知県税及び国税に未納がないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
カ 実証実験の実施に当たり、複数の者が連携した体制を構築できること。提案にあたっては、交通事業者または自動運転システム事業者を実施体制に含めること。
キ 公道において、自動運転実証実験の実施実績があること。または実績がある者が含まれていること。
（6）企画提案募集要領様式等
企画提案募集要領（集客施設） [PDFファイル／374KB]
企画提案募集様式1～6 （モデル構築） [Wordファイル／34KB]
4 「自動運転社会実装モデル調査事業」実施委託業務
（1）業務名
「自動運転社会実装モデル調査事業」実施委託業務
（2）業務の目的
当委託業務においては、2024年度に実証実験を行うルートにおいて、(1)安全性・リスクの分析(2)事業性の分析(3)社会的受容性の分析(4)法的課題の分析(5)各地域の実装主体の特性に応じたビジネススキームの具現化(6)実装に向けてのチーム内調整(7)実装までのロードマップの作成を行う。
これらの検証結果を踏まえ、横展開を図れるよう事業モデルの構築を行う。
（3）業務の内容
ア 社会実装を見据えた分析調査計画の策定及び調査・検証・構築の実施
イ 業務実施結果報告書の取りまとめ
（4）契約条件
ア 委託契約限度額
5,123,118円（消費税及び地方消費税を含む。）
イ 契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）。
ウ 契約期間
契約締結日から2025年3月17日（月曜日）までとする。
エ 委託費の支払条件
事業終了後の精算払いとする。
オ その他
企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認められない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。
（5）応募資格
応募の資格者は、次の要件をすべて満たす者とする。
ア 愛知県の令和6・7年度入札参加資格者名簿（大分類：3役務の提供、中分類：07.調査委託、小分類：01.市場調査、10.交通関係調査）に登載されていること。
イ 企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
ウ 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。
エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
オ 愛知県税及び国税に未納がないこと。
カ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
（6）企画提案募集要領様式等
企画提案募集要領（モデル調査） [PDFファイル／331KB]
企画提案募集様式1～6 （モデル調査） [Wordファイル／68KB]
5 4件の業務の共通項目
（1）応募に関する問合せ
質問がある場合は、2024年5月2日（木曜日）正午までに電子メールにより連絡してください。
問合せは、電子メール（jisedai@pref.aichi.lg.jp）とします。
件名は、以下のとおりとします。
・「自動運転運行事業」実施委託業務についての質問は、「自動運転運行事業に関する問合せ」
・「自動運転社会実装モデル構築事業（ショーケース）」実施委託業務についての質問は、「自動運転社会実装モデル構築事業（ショーケース）に関する問合せ」
・「自動運転社会実装モデル構築事業（集客施設）」実施委託業務についての質問は、「自動運転社会実装モデル構築事業（集客施設）に関する問合せ」
・「自動運転社会実装モデル調査事業」実施委託業務についての質問は、「自動運転モデル調査事業に関する問合せ」
なお、質問に対する回答は、産業振興課次世代産業室のWebページに5月8日（水曜日)を目途に掲載します。
※ 企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けません。
（2）応募手続等
応募者は、下記に示す書類を作成し、提出してください。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがあります。
ア 提出書類
（ア）企画提案参加申込書 11部
（イ）企画提案書 11部
（ウ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類 1部
（エ）添付書類 1部
イ 提出方法
持参又は郵送（配達証明に限る）、若しくは宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る）のいずれかとします。
ウ 提出期限
2024年5月15日（水曜日）正午
郵送・宅配便の場合は、電話連絡してください。
エ 提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
電話 052-954-6136（ダイヤルイン）
（3）提案の審査・選定等
ア 選定委員会の設置
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定します。
イ 審査方法
提出された企画提案書を始めとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定します。
ただし、提案書が3件を超える場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行います（選定委員会と同様の基準にて審査）。 審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じられません。
（4）スケジュール
・5月2日（木曜日）正午 質問の締切
・5月15日（水曜日）正午 企画提案の締切
・5月下旬 選定委員会開催（事業者決定）
・5月下旬 契約締結、委託業務開始
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