成年後見制度について

成年後見制度について

成年後見制度とは

　成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などのために、自分で金銭等を管理したり、医療や介護等のための契約を結ぶことが困難な方を支援するための制度です。
　成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

法定後見制度

　判断能力が不十分な人に代わって契約などをしたり、被害にあった契約を取り消したりすることができます。「補助」「保佐」「後見」の3つの類型があり、判断能力の程度など本人の状況に応じて、制度を利用できるようになっています。

任意後見制度

　判断能力のある人が、将来判断能力が不十分になったときに備えておくための制度です。法定後見制度と異なり、本人が自分で任意後見人を選ぶことができるなど、本人の希望に沿って制度を設計しやすいというメリットがあります。

制度の利用が想定される場面

　認知症、知的障害、精神障害などの理由で、ひとりで決めることが心配な方々が、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認、精神科病院の退院請求など）などの法律行為をひとりで行うのが難しい場合

制度を利用するには

　本人や配偶者、四親等内の親族等が家庭裁判所に制度利用の申立てを行うことで手続きが開始されます。家庭裁判所が、本人の状況に応じた適切な人（親族や弁護士等の専門職など）を成年後見人等として選任します。
　申立ての前に、あらかじめお近くの相談窓口（※）までご相談ください。

　※　相談窓口については、下記「お問合せ先」をご参照ください。

費用等について

　申立て費用として印紙など（1万円弱）の他、医師の診断書等に費用がかかります（申立書等の作成を専門職に依頼する場合、別途費用がかかります。）。
　また、成年後見人等への報酬が必要な場合があります。報酬の有無や額は家庭裁判所が決めます。

成年後見制度利用支援事業について

　身寄りがなく申立てする親族がいなかったり、親族による申立てが期待できない場合で、制度利用の必要が認められる方については、お住まいの市町村の長により、後見開始の審判請求（市町村長申立て）を行うことができます。
　また、市町村によっては、申立てに係る費用や後見人等への報酬等に対する助成を行っている場合があります。
　詳しくは、お近くの相談窓口（※）までご相談ください。

　※　相談窓口については、下記「お問合せ先」をご参照ください。

お問合せ先

　○　中核機関・成年後見センター一覧（令和6年8月20日現在） [PDFファイル／76KB]

　○　行政機関一覧（令和6年9月13日現在） [PDFファイル／75KB]

市民後見人等養成研修・法人後見実施団体養成研修

　〇　市民後見人等養成研修

　〇　法人後見実施団体養成研修（障害福祉課ホームページへリンク）

県が作成したチラシ

　「ご存じですか？成年後見制度」 [PDFファイル／729KB]

　※裏面に掲載している相談窓口一覧は、2022年4月1日現在のものです。
　　最新の情報については、上記「お問合せ先」をご参照ください。

関連リンク

　○　厚生労働省「成年後見はやわかり」

　○　裁判所「後見ポータルサイト」