農業水産局農政部園芸農産課の事業内容

1　野菜の振興対策について

 

本県の野菜生産は、恵まれた自然条件・社会条件により、秋冬期の露地野菜や施設野菜を中心として古くから主産地が形成され、平成27年の産出額は1,012億円と全国6位の地位にある。

しかし、野菜生産は天候による作柄変動が大きい上、農業従事者の高齢化と後継者不足に伴う担い手の減少、輸入野菜の増加等多くの課題を抱えている。

このため、野菜の生産振興に当たっては、野菜生産出荷安定法に基づく野菜指定産地（34産地）を中心に、生産出荷用機械・施設の整備・近代化を促進するとともに、産地の濃密指導を通じ、育成強化を図る。

また、優良種苗導入の推進を図る。

 

野菜生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成25年	平成26年	平成27年
作付面積（ha）	20,200	18,700	18,600	17,730	17,263	17,074	16,888
産出額（億円）	1,172	1,120	1,044	1,114	1,102	1,011	1,012

　　（注）かんしょ、ばれいしょを除く。

 

 (1)　野菜産地育成対策

野菜指定産地における安定的な生産出荷を推進するとともに、生産性の向上、流通の近代化を図るための産地の濃密指導を行う。

野菜指定産地数

• 本県　11品目、　34産地
• 全国　14品目、 905産地

野菜指定産地の内訳

品　　　目	産地数	品　　　目	産地数	品　　　目	産地数
キャベツ きゅうり だいこん たまねぎ トマト	7 1 2 2 4	なす にんじん ねぎ はくさい ほうれんそう	5 2 2 6 1	レタス	2
				合　計	34

（平成29年4月1日現在）

 

 

2　野菜の価格安定対策について

 

野菜の生産は天候の影響を受けやすいため需給の不均衡を生じやすく、価格変動も大きいことから、野菜作農家の経営あるいは国民の消費生活を安定させることが求められている。

野菜の価格安定を図るためには、野菜の生産・流通の合理化を推進するとともに、需要に見合った計画的・安定的な生産出荷を図ることが基本である。

このため、野菜の価格が著しく低落した場合、野菜生産出荷安定法に基づき、生産者に価格差補給金を交付し、次期作の再生産の確保と野菜作農家の経営安定を図る。

野菜の価格差補給制度

事業名	事業主体	対象野菜 (本県関係分)	対象産地	対象数量	資金造成額
野菜生産出荷安定事業	(公社)愛知県園芸振興基金協会	春キャベツ 始め14種別	野菜指定産地	トン 136,014	千円 4,288,999
特定野菜等価格差補給事業	(公社)愛知県園芸振興基金協会	春キャベツ 始め20種別	野菜指定産地に準じる集団産地	17,330	919,185
契約野菜安定供給事業	(公社)愛知県園芸振興基金協会	春キャベツ 始め2種別	野菜指定産地	315	15,750

（平成29年4月1日現在）

 

 

 

3　地域農業振興事業について

 

農業生産の重要な地位を占める平坦地を対象に、幅広い観点から地域の特性を生かした農業の振興と営農の近代化を図るため、国の補助対象とならないものについて計画的、かつ、きめ細やかに対策を実施し、農業経営の安定と農産物の供給力の強化を図る。

対象地域

47市町村（平成29年4月1日現在）：

農業振興地域指定市町村のうち、山間地営農等振興事業の対象区域を除く区域

事業主体

市町村、農業協同組合、農事組合法人、農業者等の組織する団体

事業内容

ア　地域農業集団基盤造成事業

イ　水田総合利用集団営農推進事業

ウ　園芸特産物等生産近代化施設整備事業

エ　流通・加工近代化施設整備事業

オ　園芸特産物等産地活性化事業

カ　農業生産環境対策事業

キ　施設園芸省エネルギー化推進事業

ク　特認事業

補助率

1／3以内

 

 

4　施設園芸の振興について

 

本県では、温暖な気候と恵まれた立地条件により、古くから施設園芸産地が形成され、全国でも有数の施設園芸地帯となっている。しかし、施設の老朽化や担い手の減少から、園芸用施設の設置面積は平成15年をピークに減少傾向にあり、平成26年調査では2,691haとなっている。

このため、施設の再整備や環境制御技術の導入などにより生産性の向上を図り、施設園芸産地の競争力を強化する。

ガラス室およびハウス室の設置実面積（単位：ha）

年産 区分	平成13年	平成15年	平成17年	平成19年	平成21年	平成24年	平成26年
ガラス室	684	734	731	711	699	664	598
ハウス室	2,537	2,560	2,487	2,487	2,402	2,286	2,093
園芸用施設計	3,221	3,294	3,218	3,198	3,101	2,950	2,691

 

 

5　果樹の振興対策について

 

永年性作物である果樹は、短期間のうちに需給の均衡を図ることが困難であるため、その振興に当たっては計画的な推進が必要である。

このため、国の果樹農業振興基本方針及び愛知県果樹農業振興計画に基づき、需要動向に即した果樹生産の計画的かつ安定的拡大並びに産地体制の再編強化等を図ることとし、果樹産地整備やみかんの計画生産出荷促進等の果樹農業振興対策を総合的に講ずる。

果樹生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成25年	平成26年	平成27年
栽培面積（ha）	5,560	5,480	5,660	5,230	5,040	5,000	4,960
産出額（億円）	221	241	184	178	175	175	189

 

 

6　花きの振興対策について

 

本県の花き園芸は、わが国経済の著しい発展と生活文化の向上に伴う需要の伸びを背景として大きく発展してきた。

平成27年には、施設花きを主体に栽培面積2,008ヘクタール、産出額576億円となり、全国産出額の16.3％を占め、昭和37年以来54年間連続して全国第1位の生産県となっている。

しかしながら、近年の花きを巡る情勢は、需要の低迷、輸入切花の増加などにより厳しい状況が続いている。一方、市場の大型化が進み、消費は多様化の傾向にあるなど、花きの流通及び販売情勢も変化してきている。

このため、多様なニーズや流通事情の変化に対応した生産出荷体制の整備・改善、生産者組織の強化、生産性・品質向上対策の推進、需要拡大対策の推進など、総合的な花き振興対策を講じ、花き生産農家の経営安定を図る。

 

花き生産の推移（単位：ha、億円）

年産 区分		平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成25年	平成26年	平成27年
栽培面積	切花類	1,710	1,870	1,895	1,600	1,564	1,537	1,531
	鉢物類	322	378	430	362	352	354	346
	花壇用苗物	47	140	131	126	127	128	131
	合計	2,079	2,388	2,456	2,088	2,043	2,019	2,008
産出額		713	717	731	533	571	557	576

 

 

 (1)　花き総合振興対策の推進

愛知県花き振興計画に基づき、花きの生産から消費の各段階の強化対策を推進するとともに、生産出荷事情に関する調査研究を行い、本県花きの総合的な振興を図る。

 

 (2)　花の展覧会等の開催

花きの生産改善と品質向上及び需要の拡大を図るため、「あいち花フェスタ」、「関東東海花の展覧会」等を開催し、花き園芸の振興に資する。

また、海外バイヤーが参加する展示商談会に農業団体とともに出展し、販路拡大を目指す。

 

 (3)　花のある暮らしづくりの推進

市町村、学校、関係団体、県民等と連携し、花の王国あいち需要拡大推進事業やフラワー・ブラボー・コンクール、花のまちづくりコンクール、本県の玄関口である名古屋駅前や本庁舎での花装飾などを通して、花を利用した美しく潤いのある暮らしや街づくり、新たな花贈り文化としてのフラワーバレンタイン、子どもを対象とした花育活動を推進し、花いっぱい県民運動につなげ、花きの需要拡大を図る。

 

 

7　米の生産調整と経営所得安定対策について

 

国民の主食である米は、昭和41年以降、生産量が需要量を上回るようになり生産過剰が恒常化してきた。この結果、政府米の在庫が急増し財政負担が大きくなったため、農林水産省は昭和46年度から生産調整対策を開始したが、米の生産性の向上と消費減退により生産調整規模は年々拡大している。

平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定され、米政策については、生産数量目標の公的配分を廃止し、経営所得安定対策は産業政策として経営感覚あふれる農業経営体の育成と、農業経営体が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を図り、農業の構造改革を進め成長産業とする方向性が示された。

 

＜米政策及び経営所得安定対策等の変更＞

• 平成30年産から生産数量目標の配分を廃止し、きめ細かい需給情報の提供等を進める。
• ゲタ対策（畑作物の直接支払交付金）、ナラシ対策（米・畑作物の収入減少影響緩和対策）については、平成27年度から対象者を担い手(認定農業者、集落営農、認定新規就農者)に限定。
• 水田活用の直接支払交付金は、飼料用米、米粉用米に数量払いを導入。産地交付金は、平成28年度から2回に分けて配分、平成29年度から二毛作助成と耕畜連携助成を産地交付金化。
• 米の直接支払交付金は、平成26年度から交付単価を減額し平成30年度に廃止。

 

本県の平成29年産米の生産数量目標（生産してもよい米の数量）は、132,094トン（面積換算値26,054ヘクタール）であり、経営所得安定対策等の普及・定着と円滑な実施を図るため、市町村、愛知県農業再生協議会（愛知県、愛知県農業協同組合中央会、愛知県経済農業協同組合連合会、一般社団法人愛知県農業会議、愛知県耕作放棄地対策協議会、公益財団法人愛知県農業振興基金で構成）及び各地域農業再生協議会に対して指導事務経費を助成する。

○　水田農業経営所得安定対策推進費補助金

対　　　象

愛知県農業再生協議会、53市町村（地域再生協議会(38)へは市町村経由）

内　　　容

県協議会が行う経営所得安定対策等の推進に要する経費、地域農業再生協議会が行う同制度等の運用に係る事務経費及び市町村が行う普及推進や地域協議会への指導等に要する経費に対する助成

負担割合

定　額

 

 

＜参考＞　平成29年度経営所得安定対策等の概要

交付金名	対象者等	交付単価等
米の直接支払交付金	米の生産数量目標に従って生産を行う販売農家、集落営農	交付単価：7,500円/10a 交付対象面積：主食用米の作付面積－10a
水田活用の直接支払交付金	販売農家、集落営農	麦・大豆・飼料作物：3.5万円/10a 米粉用米・飼料用米：8.0万円/10aを基準に数量払10.5～5.5万円/10a 加工用米：2.0万円/10a
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）	認定農業者、集落営農、認定新規就農者	数量払と面積払 小麦：1等Ａランク6,690円/60kg～2等Ｄランク4,820円/60kg 大豆：1等 9,940円/60kg～3等 8,570円/60kg
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）	認定農業者、集落営農、認定新規就農者	米・麦・大豆の販売収入の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金（農業者1:国3）で補てん。

 

 

 

8　稲・麦・大豆の振興対策について

 

本県における水稲の作付けは、米の生産性の向上と消費減退に伴う生産調整の拡大、水田のかい廃等により減少し、平成28年は27,700ヘクタールとなった。

近年、消費者の良質米志向が強くなるとともに、米の供給過剰傾向の中で米価の低下が続いているため、これらに対応した品質向上と低コスト稲作の推進が強く求められている。

このため、本県としては優良品種の育成と高品質米の生産、並びに低コスト生産体制の確立に向け、農業団体と一体となって「愛知県産米」の評価を高める取組を進めるとともに、本県稲作の生産性の向上と体質強化を積極的に推進する。

水稲生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成26年	平成27年	平成28年
作付面積（ha）	38,700	32,400	32,000	31,000	29,300	28,100	27,700
生 産 量（t）	188,900	163,300	162,200	154,100	147,700	141,300	144,300

 

麦については、低収益性、田植えの早期化等により昭和52年には339ヘクタールまで作付けが減少したが、米の生産調整対策における転作作物として奨励されたことなどから増加傾向に転じ平成15年には6,240ヘクタールとなった。

その後、麦の不適作地の一部が新規需要米に置き換わったことなどから若干減少したが、平成22年以降徐々に増加し、平成28年は5,630ヘクタールとなっている。

本県で開発した日本麺用小麦品種「きぬあかり」は、平成24年から本格栽培が始まったところであるが、平成28年には4,500haを超えて作付され、29年も同程度の作付が見込まれることから、実需者ニーズに即した高品質で安定的な生産を進めるとともに、担い手への農地の利用集積や農作業受委託の推進により集団化を進め、生産性の向上を図る。

麦生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成26年	平成27年	平成28年
作付面積（ha）	2,920	5,100	5,730	5,260	5,510	5,660	5,630
生 産 量（t）	9,450	20,200	20,500	12,600	23,600	21,500	24,000

 

大豆については、生産性の低さや安価な輸入大豆の増加等により大幅な減少をたどり、平成6年には1,540ヘクタールまで減少したが、稲－麦－大豆の2年3作体系の確立や県産大豆の需要増加により平成28年には4,510ヘクタールとなっている。

今後の大豆の生産振興に当たっては、需要者ニーズに即した高品質大豆の生産拡大を図るとともに、担い手への農地の利用集積や農作業受委託の推進により集団化を進め、生産性の向上を図る。

 

大豆生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成26年	平成27年	平成28年
作付面積（ha）	1,660	3,770	4,510	4,220	4,250	4,470	4,510
生 産 量（t）	2,440	4,070	7,130	6,790	7,180	5,950	5,230

 

〇　生産総合対策事業費補助金

需要の動向に即した米・麦・大豆の安定生産に不可欠な優良種子の安定供給を図る。

また、売れる米・麦・大豆の生産振興を図るための取組に対して助成を行う。

事業主体

愛知県米麦振興協会

事業内容

種子対策事業、生産対策事業

補助率

1／2以内

 

 

9　特用作物の振興対策について

 

 (1)　茶・葉たばこの生産振興

本県における特用作物の中でも、茶・葉たばこの生産は、それぞれの地域で重要な農作物として農業経営に取り入れられ地域農業の中核となっているので、この栽培改善、品質向上及び生産出荷基盤の近代化・省力化を推進するとともに、組織の育成強化を図る。

茶生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成26年	平成27年	平成28年
作付面積（ha）	757	698	694	640	564	555	542
生 産 量（t）	852	899	1,090	929	908	887	914

 

葉たばこ生産の推移

年産 区分	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	平成26年	平成27年	平成28年
作付面積（ha）	264	238	176	144	94	90	83
生 産 量（t）	572	553	443	259	204	197	207

 

 

 (2)　関西茶業振興大会の開催

関西・東海地区の6府県で生産される茶の特徴を明らかにし、生産技術や品質向上を図るとともに、茶の国内外需要の増進、6府県の茶業振興、並びに日本茶業の発展に寄与することを目的とする。開催当番府県を6府県の回り持ちとしており、平成29年度は愛知県豊田市において、県、豊田市等との共催により第70回関西茶業振興大会を開催する。品評会出品茶審査会、入札販売会、大会式典、消費拡大イベントを実施する。

 

 (3)　加工原料用農作物の生産振興

ア　漬物用原料野菜の生産振興

本県の漬物生産は原料野菜産地を背景に全国屈指の産地となっているので、原料産地の育成、契約栽培を推進するとともに、消費動向に即した加工技術の普及等を推進し、もって生産の安定を図る。

イ　加工用トマトの生産振興

契約栽培による安定的な取引の確保を図るため、加工業者のニーズに合わせた生産体制の整備に努める。