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人生の最終段階における医療体制整備事業
人生の最終段階における医療体制整備事業
愛知県では、平成30年度から、人生の最終段階に受ける医療やケアに対する本人の希望について、意思決定支援を行う人材を養成するため、「人生の最終段階における医療体制整備事業」（通称：あいちＡＣＰプロジェクト）を行っています。
- 事業実施の背景
- 少子高齢・多死社会を迎えている中、人生の最期を迎える場所について、約6割の方が、住み慣れた「自宅」等で人生の最期を迎えたいとの希望を持っている（平成24年度内閣府調査）一方で、現実は「医療機関」が8割程度となっており、希望と現実が一致していない現状があります。
- 地域での看取り体制を構築するためにも、疾病を抱えた方が人生の最期をどのように迎えるかについて、個人の尊厳が重んぜられたうえで、本人の意思がより尊重される形で選択がなされ、必要な医療やケアの提供が行われる状況を確保することが求められています。
- こうしたことから、医療やケアを必要とする方がその人らしく人生の最終段階を送れるように、医師を始めとした医療従事者や介護職種などの多職種が、医療やケアを必要とする方に対して、水準の高い意思決定支援を行える体制を整備する必要があります。
- 事業目的・内容
本人・家族の人生の最終段階における医療・ケアに対する希望について、意思決定を支援できる相談対応力のある人材を養成するための研修事業を、地域の医療機関や医療介護関係者などの多職種（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど医療従事者の他、介護関連職種も含みます。）を対象に、県内各地で実施します。それにより、県民の皆様が、医療やケアの選択を迫られたときに、意思決定支援を受け、葛藤少なく心穏やかに人生の最期を迎えられる体制を愛知県内全域で整備することを目指します。
- 実施主体
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（県委託事業）
