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【質問及び回答を掲載しました】「市町村官民連携事業創出支援事業」の業務委託先を募集します
【質問及び回答を掲載しました】「市町村官民連携事業創出支援事業」の業務委託先を募集します
※本事業の実施は令和7年2月定例県議会において、令和7年度当初予算の議決を条件としています。
1 業務の目的
愛知県では、愛知発のイノベーションを絶え間なく創出していくための仕組みとして、産学官金の多様な主体が持つ、イノベーションのアイディアを発掘・共有し、民間からの提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」を2022年12月に策定しました。
県内全域にわたるイノベーション・エコシステムの形成を図るため、県内各地域において官民連携プロジェクトが創出される環境整備も急務であることから、市町村が抱える社会課題・地域課題(以下、「社会課題等」という。)を発掘し、市町村と民間企業による官民連携プロジェクトの創出を促進させることを目指しています。
本業務は、市町村の官民連携プロジェクトの創出を図るため、(1)研修・ワークショップ、企業向けセミナーの実施、(2)社会課題等の言語化支援及び(3)ガバメントピッチイベントの開催により進めていくものです。
県内全域にわたるイノベーション・エコシステムの形成を図るため、県内各地域において官民連携プロジェクトが創出される環境整備も急務であることから、市町村が抱える社会課題・地域課題(以下、「社会課題等」という。)を発掘し、市町村と民間企業による官民連携プロジェクトの創出を促進させることを目指しています。
本業務は、市町村の官民連携プロジェクトの創出を図るため、(1)研修・ワークショップ、企業向けセミナーの実施、(2)社会課題等の言語化支援及び(3)ガバメントピッチイベントの開催により進めていくものです。
2 委託業務の内容
(1)研修・ワークショップ、企業向けセミナーの実施
(2)社会課題等の言語化支援
(3)ガバメントピッチイベントの開催
(2)社会課題等の言語化支援
(3)ガバメントピッチイベントの開催
3 応募資格
応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとします。
(1) 物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和6・7年度)大分類「3.役務の提供等」に登録されている者であること。
(2) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(3) 県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5) 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(1) 物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(令和6・7年度)大分類「3.役務の提供等」に登録されている者であること。
(2) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(3) 県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5) 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(7) 国税及び地方税を滞納していないこと。
4 募集期間
2025年2月25日(火曜日)から2025年3月17日(月曜日)午後5時まで
5 契約形態等
(1)委託契約
(2)委託金額限度額
金5,047,240円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。(あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。)
(4)契約期間
契約締結の日から2026年3月17日(火曜日)まで
(5)委託金の支払条件
業務完了後、精算払いとします。
(6)その他
・ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めません。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
・ 本契約は、電子契約の対象となります。
(2)委託金額限度額
金5,047,240円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。(あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。)
(4)契約期間
契約締結の日から2026年3月17日(火曜日)まで
(5)委託金の支払条件
業務完了後、精算払いとします。
(6)その他
・ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めません。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
・ 本契約は、電子契約の対象となります。
6 説明会の開催
以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありません。
ア 日時
2025年3月5日(水曜日) 午後1時00分から
イ 場所
オンライン開催(Zoomを使用)
ウ 参加申込方法
以下により電子メールで行ってください。
・申込期限2025年3月3日(月曜日) 午後5時まで
・件名は「市町村官民連携事業創出支援事業委託業務の説明会」としてください。
・本文中に次の(ア)~(ウ)を記載してください。
(ア)貴社(団体)名(個人の場合は、「個人名」として記載してください。)
(イ)参加者氏名
(ウ)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
・申込先:愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課
電子メールアドレス:innovation-strategy@pref.aichi.lg.jp
ア 日時
2025年3月5日(水曜日) 午後1時00分から
イ 場所
オンライン開催(Zoomを使用)
ウ 参加申込方法
以下により電子メールで行ってください。
・申込期限2025年3月3日(月曜日) 午後5時まで
・件名は「市町村官民連携事業創出支援事業委託業務の説明会」としてください。
・本文中に次の(ア)~(ウ)を記載してください。
(ア)貴社(団体)名(個人の場合は、「個人名」として記載してください。)
(イ)参加者氏名
(ウ)連絡先(電話番号、電子メールアドレス)
・申込先:愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課
電子メールアドレス:innovation-strategy@pref.aichi.lg.jp
7 応募方法等
(1)提出期限
2025年3月17日(月曜日)午後5時必着
(2)提出方法
持参又は郵送(配達証明に限る。)のいずれかとします。
ただし、持参する場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとします。
(3)提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(本庁舎地下1階)
愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課戦略企画・運用グループ
2025年3月17日(月曜日)午後5時必着
(2)提出方法
持参又は郵送(配達証明に限る。)のいずれかとします。
ただし、持参する場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとします。
(3)提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(本庁舎地下1階)
愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課戦略企画・運用グループ
8 審査・選定の実施
提出された企画提案書をはじめとする書類(以下、「提案書)という。)について、形式審査を行った後、選定委員会において選定します。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行います。
ただし、4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県(イノベーション企画課の職員)において書面による書面選定を行い、上位3者程度を選定委員会ので審査対象とします。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行います。
ただし、4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県(イノベーション企画課の職員)において書面による書面選定を行い、上位3者程度を選定委員会ので審査対象とします。
9 スケジュール(予定)
2025年3月5日(水曜日) 説明会の開催
2025年3月10日(月曜日)午後5時 質問等の提出期限
2025年3月12日(水曜日) 質問等への回答の公表
2025年3月17日(月曜日)午後5時 企画提案書の提出期限
2025年3月中下旬 選定委員会の開催、受託候補者の決定
2025年3月下旬 受託者の決定
2025年4月上旬 契約
2026年3月17日(火曜日) 業務完了
2025年3月10日(月曜日)午後5時 質問等の提出期限
2025年3月12日(水曜日) 質問等への回答の公表
2025年3月17日(月曜日)午後5時 企画提案書の提出期限
2025年3月中下旬 選定委員会の開催、受託候補者の決定
2025年3月下旬 受託者の決定
2025年4月上旬 契約
2026年3月17日(火曜日) 業務完了