【※質問及び回答を追加しました】観光デジタルマーケティング推進事業の委託先を募集します

　本県観光戦略では、施策立案・実施にあたっての基本的な方針として「デジタル・ＤＸの推進」をを掲げて、「デジタルベースドな人流データに基づく観光コンテンツの造成・改善」や「人流消費データ等のデジタルデータを活用したマーケティング環境の整備」に取り組むこととしている。
　そこで、本事業では県内観光資源を訪れる旅行者に関する属性等のデータを収集・分析する観光動態調査を実施する。

　「観光デジタルマーケティング推進事業　仕様書」のとおり。

　応募者は、以下の全ての要件を満たす者とする。
（1）過去5年間において、委託内容に類する業務を受託した実績を有し、本委託業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分に有していること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
（3）愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
（7）愛知県会計局が作成した最新の「入札参加資格者名簿」の「大分類 03.役務の提供」に登載され、取扱業務内容が「中分類 03.映画等製作・広告・催事－小分類 02.広告－細分類01.広告企画・代行」及び「中分類 07.調査委託－小分類 16.観光関係調査」の両方に登録されている者であること。

2025年3月4日(火曜日)から3月18日(火曜日)まで

（1）契約形態
　　委託契約とする。
（2）委託金額限度額
　　17,416,740円以内（消費税及び地方消費税込み）
　ただし、委託金額限度額のうち、2,200,000円（消費税及び地方消費税込み）については、仕様書の4（1）2（ア）の＜オンライン上のデータ閲覧サービスの提供＞を希望する市町村等（40団体）の利用料（1団体あたり55,000円）を想定しており、実際の利用申込み数によって契約額が減額する場合がある。
（3）契約期間
　　契約締結日から2026年3月31日（火曜日）まで
（4）委託費の支払条件
　　精算払い
（5）その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　本契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。

（1）企画提案書の提出
ア　提出書類
（ア） 企画提案書 （様式1及び任意様式）
（イ）見積書（様式2）
　※「愛知県知事」宛てとしたもの
　※経費内訳を添付または見積書内に明記すること
　※見積額は税抜き価格とすること
（ウ）会社の概要がわかる資料（資本金、従業員数等の記載のあるもの）
（エ）過去に実施した類似業務の成果物　※該当がある場合のみ
（オ）決算報告書（直近3か年）及び滞納がないことの証明書（国税、地方税）
（カ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
　※該当がある場合のみ
イ　提出部数
　各10部（正本1部、副本9部）
　※（オ）・（カ）については正本1部のみで可とする。
　※（カ）については、各申告の証明書等の写しを添付すること。
　※（エ）についても冊子・DVDなどはその形態によって1部のみで可とする。
ウ　提出期限
　2025年3月18日（火曜日）午後5時（必着）
エ　提出方法
　郵送（「配達証明」に限る。）又は持参
オ　提出先
　〒460-8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁本庁舎　1階東
　愛知県観光コンベンション局観光振興課企画グループ
　電話　052-954-6353
（2）本業務に関する質問の受付
　本業務に関する質問は、下記のとおり受付けることとする。
ア　質問の受付期間
　 2025年3月4日（火曜日）正午から2025年3月7日（金曜日）午後5時まで
イ　質問の受付方法
　表題は「観光デジタルマーケティング推進事業質問について」とし、《kanko@pref.aichi.lg.jp》宛てに電子メールを送付すること。
ウ　質問に対する回答について
　当課Webサイトに回答を掲載する。
（3）その他
ア　提出書類はA4判で提出すること。また、必要に応じて、絵、図、写真等を用いて分かりやすく記載すること。（用紙の向きは問わない。）
イ　応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
ウ　資料の提出費用は、応募者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
エ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
オ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
カ　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議のうえ決定する。

1者

（1）審査方法等
　提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、別途設置する企画審査委員会において以下のとおりプレゼンテーション審査を行う。詳細は、プレゼンテーション審査参加者にのみ2025年3月21日（金曜日）正午までに電子メールで通知する。
なお、応募多数の場合は書面（第一次）審査を行う場合がある。
ア　日時（予定）
　2025年3月24日（月曜日）　午後
イ　会場（予定）
　愛知県庁本庁舎周辺
ウ　方法
　提出された企画提案書のみを使用して、1者あたり15分程度のプレゼンテーション後、10分間の質疑応答を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには応じない。
（2）審査基準
　企画審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア　事業推進体制、過去の類似事業の実績について
　・組織体制、役割分担は適切か。再委託を行う場合は、再委託先と業務内容が明示されているか。円滑かつ柔軟な事業実施が可能な体制か。
　・会社（再委託先を含む）や担当者は、類似事業の実績が豊富で十分な経験やノウハウを有しているか。
イ　合理性・計画性・効果性について
　・スケジュール・経費見積に、合理性・計画性・効果性が認められるか。
ウ　業務内容（観光動態調査業務）について
　・収集する観光客のデータについて、仕様に適合していることが明示されているか。
　・観光地点の選定及び各観光地点の範囲設定（位置情報データをメッシュ加工）について、県・市町村が指定できるものとなっているか。
　・オンライン上のデータ閲覧サービスは、利用者が分析しやすいものとなっているか。（利用するサービスの画面や操作方法の分かりやすさ、データを可視化した時の表やグラフの見え方など）
　・データ閲覧サービスを提供する上で、サービスの不具合・データのエラー・問い合わせ等に、適切に対応できる体制となっているか。
　・契約締結後、5月ごろを目途に、データ閲覧サービスの確実な提供に向けて、県・市町村のデータ内容の正しい理解促進に対する手法や、観光地点の選定及び各観光地点の範囲設定のスケジュールや業務手順について、合理的・計画的な提案となっているか。
　・市町村ごとのデータ分析レポートは、市町村のデータを活用した観光施策立案の推進を期待できるか。
エ　業務内容（観光消費額・評価情報等活用実証業務）について
　・収集する観光消費額や観光資源の評価情報等のデータについて、仕様に適合していることが明示されているか。
　・オンライン上のデータ閲覧サービスは、利用者が分析しやすいものとなっているか。（利用するサービスの画面や操作方法の分かりやすさ、データを可視化した時の表やグラフの見え方など）
　・データ閲覧サービスを提供する上で、サービスの不具合・データのエラー・問い合わせ等に、適切に対応できる体制となっているか。
　・契約締結後、6月ごろを目途に、データ閲覧サービスの確実な提供に向けて、県・市町村のデータ内容の正しい理解促進に対する手法や、観光地点の選定及び各観光地点の範囲設定のスケジュールや業務手順について、合理的・計画的な提案となっているか。
オ　業務内容（ＥＢＰＭ導入支援業務）について
　・市町村向けガイダンスの開催は、各データ閲覧サービスの利用開始後、速やかに実施するため、開催案内・募集・開催まで適切な手段・スケジュールで実施できるか。
　・ガイダンスについて、「経験・カンによる施策立案」から「合理的根拠に基づく施策立案」へとマインドセットとなるような効果的な内容が提案されているか。
　・勉強会・成果発表会の開催について、本事業で提供する閲覧ツールのマクロデータ分析に加え、各市町村が独自に実施する事業（スタンプラリーの参加者属性・周遊履歴、イベント参加者のアンケート結果等）をデータとして取得・活用するワークフローを構築し、データ分析のノウハウを市町村観光担当者が身につけることができるよう、実施内容・実施回数・開催形式・開催時期は効果が見込める提案となっているか。
　・勉強会・成果発表会を実施するため、開催案内・募集・開催まで適切な手段・スケジュールで実施できるか。
カ　付加提案について
　・その他、本事業の推進の観点から効果的と認められる独自提案があるか。
　・他の事業者では実現し得ない付加提案があるか。
キ　社会的取組に関する評価項目
・ 環境に配慮した事業活動
（ISO14001の認証、エコアクション21の認証、KESの認証、エコステージの認証、自動車エコ事業所の認定）
・ 障害者等への就業支援
（障害者雇用状況の報告義務がある事業主で、障害者法定雇用率を達成している、名古屋保護観察所に協力雇用主としての登録を受け、保護観察対象者等を継続して3か月以上雇用している）
・あいち生物多様性企業認証
（あいち生物多様性企業の認証）
・男女共同参画社会の形成（女性の活躍促進）
（あいち女性輝きカンパニーの認証、女性の活躍促進宣言の提出、えるぼし認定（プラチナえるぼし認定を含む））
・休み方改革プロジェクトに係る取組（仕事と生活の調和を含む）
（愛知県「休み方改革」イニシアチブ賛同企業の登録（加えて、愛知県「休み方改革」イニシアチブの項目のうち、「自社だけでなく、取引先とも一緒になって休み方改革を推進」の登録、愛知県休み方改革マイスター企業の認定）愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録、あいちっこ家庭教育応援企業への賛同、くるみん認定（トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定を含む））
・その他
（あいちエコモビリティライフ推進協議会への加入、エコ通勤優良事業所の認証、愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録及び活動報告書の提出、愛知県健康経営推進企業の登録、パートナーシップ構築宣言の公表）
（3）選定
　企画審査委員会の審査結果を踏まえて、県が委託先を選定する。
（4）通知
　選定結果については、全ての応募者に対して郵送又はメールで通知する。
（5）契約
　選定した契約先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
（6）秘密保持
　企画提案書等提出書類は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。
（7）その他
　委託先選定に係る審査は、提出された企画提案書等に基づいて行う。また、追加資料の提出を求めることもある。

募集開始　　　　　　　　　　　　　　2025年3月4日（火曜日）
企画提案提出期限　　　　　　　　 　　　　　3月18日（火曜日）午後5時
企画審査委員会　　　　　　　　 　　　　　　 3月24日（月曜日）午後
契約の締結　　　　　　　　　　　 　　　　 　 4月 1日（火曜日）
実績報告書の提出、完了検査　2026年3月31日（火曜日）
請求書の提出　　　　　　　　　 　　　　　　　4月上旬
委託料の支払　　　　　　　　　　　　　 　　　5月上旬

（1）委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。
（2）成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）その他一切の権利を愛知県に無償で譲渡するものとする。
（3）成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。
（4）提出した版下の使用権は愛知県に帰属し、今後、PR用物品等に自由に使用できるものとする。
（5）本業務は、令和7年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とし、予算が成立しない場合、本業務委託は実施しないものとする。