農地計画課　調査グループのページ

調査グループの業務

　調査グループでは、農業農村整備事業（県営、団体営）を計画的に推進するために必要な調査等を実施しています。

新規事業地区の計画策定

　農業農村整備事業の新規事業地区の事業計画を策定するとともに、そのために必要な調査、調整を実施しています。

　主な調査等は、次のとおりです。

【県営事業】

・農村総合対策事業

　県営土地改良事業（経営体育成基盤整備事業等）の実施に向けた総合的な計画調査及び実施計画策定を行います。

・土地改良施設等耐震対策事業

　大規模地震等の災害時における営農や周辺住民等への被害防止のため、農業用施設の耐震性等の調査・診断及び耐震対策等の実施に向けた実施計画策定を行います。

【団体営事業】

・土地改良調査設計費補助金

　団体営土地改良事業（基盤整備促進事業等）の実施に向けた総合的な計画調査及び実施計画策定に係る費用の一部を補助します。

農業用ため池の防災・減災対策に関すること

　平成30年7月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しています。このため、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれがある「防災重点農業用ため池」について、耐震対策の計画的な推進やハザードマップ作成の支援等に取り組んでいます。

　農業用ため池について

排水対策に関すること

　近年の農地排水を取り巻く環境は、複雑な排水慣行に加えて、都市化の進展による降雨流出量の増大や、地盤沈下の影響等により悪化し、これらの諸条件が複合的に作用して排水不良が生じています。このため、農用地・農業用施設及び農村地域全体のたん水被害等を未然に防止するため、農地防災事業を実施しています。

　また、新川流域、境川流域、日光川流域等を対象にした各種の協議会や委員会に参加し、総合的な排水対策の検討を行っています。

　電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアルについて

農業用石綿（アスベスト）対策に関すること

　石綿セメント管は昭和30年代から昭和50年代にかけて大量に製造され、低価格で施工性が良好であったため、口径100～400ミリ程度の農業用水管に多用されました。設置後40年から50年を経過し漏水が多発しており、管の補修工事において作業者への健康被害が危惧されるなど、維持管理上、大きな問題となっています。このため、石綿セメント管を塩化ビニル管等に更新するための事業を実施しています。

　工事現場において関係法令への適合性を十分確保するとともに、工事実施方法の統一を図ることを目的として「愛知県農業用石綿セメント管工事指針」を作成しました。

　石綿セメント管工事の概要

あいち食と緑の農業農村整備計画

　農山漁村地域の総合的な整備を推進するため、農山漁村地域整備交付金を充てて行う事業の整備目標となる「あいち食と緑の農業農村整備計画」を策定しました。

　また、目標の妥当性、整備の効果、効率性、整備計画の実現可能性について、事前評価を実施しました。

　あいち食と緑の農業農村整備計画（令和2年度～令和6年度）

　　　・あいち食と緑の農業農村整備計画(2024.3) [PDFファイル／146KB]

　　　　　(内訳)あいち食と緑の農業農村整備計画(2024.3) [PDFファイル／155KB]

　　　・あいち食と緑の農業農村整備計画評価調書(2024.3) [PDFファイル／205KB]

その他

愛知県農業農村整備事業環境配慮検討委員会　

　食料・農業・農村基本法及び土地改良法により、「環境との調和への配慮」が農業農村整備事業実施の基本原則となっています。

　令和5年度愛知県農業農村整備事業環境配慮検討委員会において、新規地区及び計画変更地区の環境との調和への配慮について検討しました。

　・第1回　令和5年10月26日（自治センター　603会議室）

　・第2回　令和5年11月17日（西尾市）　

公共事業評価（事前評価）

　事前評価とは、愛知県が主体となって新たに実施しようとする新規事業地区について、着手前の段階において事業実施の妥当性を判断するものです。

　愛知県公共事業評価制度及び評価結果については、建設局建設企画課のページをご覧ください。