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「あいち認証材CO₂貯蔵量認定制度」を実施しています。

ページID:0313221 掲載日:2025年10月20日更新 印刷ページ表示
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう10 人や国の不平等をなくそう11 住み続けられるまちづくりを12 つくる責任 つかう責任13 気候変動に具体的な対策を15 陸の豊かさも守ろう

「あいち認証材CO2貯蔵量認定制度」について

「あいち認証材CO2貯蔵量認定制度」~CO2貯蔵量認定証を交付します~

 木材は樹木が吸収したCO2を炭素として貯蔵することから、住宅等に県産木材が利用されることで、長期間にわたり炭素が固定され、地球温暖化防止に貢献します。また、県産木材を利用することは、県内の森林整備を促進し、森林の持つ水源の涵(かん)養や土砂災害防止等の多面的機能の発揮につながります。

 「あいち認証材CO2貯蔵量認定制度」では、あいち認証材を使用した建築物や企業等の取り組みにおけるCO2貯蔵量を証明し、認定証を交付することで、県民や企業・団体の皆様の環境貢献度を「見える化」し、あいち認証材の普及啓発及び利用拡大を図っています。

1 認定の条件

(1)個人や企業・団体等における建築物等

  県内の建築物等(住宅、事務所、商業施設、公共建築物及びその他木造建築物、外構等)において、その構造や内外装に「あいち認証材」が使用されていること

(2)企業等の取り組み

  企業等においては、継続した取り組みの中で、建築物等にあいち認証材を積極的に利用していること。ただし、認定申請する取り組み内容については、(1)で認定申請する建築物等は含めないこと。

上記(1)(2)のどちらかの条件を満たしていること

2 申請者について

 (1)建築主、建築士及び工務店等、(2) 企業等が申請できます。

3 提出書類について

  • 認定申請書(様式第1号)
  • 木材使用量計算書(様式第2号)
  • 木材使用量計算書の記載内容の根拠書類(樹種、資材の種類毎の使用量が確認できるもの)(任意様式)
  • 「あいち認証材」であることを証明する書類(出荷証明書、出荷伝票の写し等)

4 申請書類提出先

 最寄りの農林水産事務所(名古屋市内の場合は農林基盤局林務部林務課あいちの木活用推進室)へ提出

提出先一覧

名 称

所在地

電話番号

尾張農林水産事務所

林務課

〒460-0001

名古屋市中区三の丸2-6-1

052-961-1689

海部農林水産事務所

農政課

〒496-8532

津島市西柳原町1-14

0567-24-2152

知多農林水産事務所

林務課

〒475-0903

半田市出口町1-36

0569-21-8111

西三河農林水産事務所

林務課

〒444-0860

岡崎市明大寺本町1-4

0564-27-2731

豊田加茂農林水産事務所

林務課

〒471-8566

豊田市元城町4-45

0565-32-7369

新城設楽農林水産事務所

林業振興課

〒441-2301

北設楽郡設楽町田口字小貝津6-2

0536-62-0547

新城設楽農林水産事務所

新城森林総合センター

新城林務課

〒441-1383

新城市字東入船115番地

(新城市役所東庁舎内2階)

0536-24-1006

東三河農林水産事務所

林務課

〒440-0806

豊橋市八町通5-4

0532-35-6175

農林基盤局林務部

林務課

あいちの木活用推進室

〒460-8501

名古屋市中区三の丸3-1-2

052-954-6884

5 申請期限について

 当該年度の12 月 28 日(休日等に当たる場合は、休日等の前日)

6 認定証について

 あいち認証材使用量をCO2貯蔵量に換算して、認定証を交付します。
 なお、貯蔵量順に木製認定証を交付し、規定枚数を超える分には紙製認定証を交付します。

7 参考 

  建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン [PDFファイル/432KB]

8 実績

CO2貯蔵量認定制度実績
  住宅
(件)
施設
(件)
貯蔵量
(t-CO2)
企業
(件)
貯蔵量
(t-CO2)
計
(件)
貯蔵量
(t-CO2)

H24(2012)

47 3 1122.9 - - 50 1122.9
H25(2013) 45 5 3013.0

-

- 50 3013.0
H26(2014) 34 2 872.7 - - 36 872.7
H27(2015) 30 3 529.7 - - 33 529.7
H28(2016) 26 0 389.7 - - 26 389.7
H29(2017) 22 1 462.6 - - 23 462.6
H30(2018) 24 5 349.1 - - 29 349.1
H31/R1(2019) 18 4 214.7 1 32.1 23 246.8
R2(2020) 38 4 224.2 1 221.5 43 445.7
R3(2021) 38 10 515.0 2 261.9 50 776.9
R4(2022) 39 7 789.3 2 258.5 48 1047.8
R5(2023) 34 11 142.7 7 101.1 52 243.8
R6(2024) 12 6 284.9 3 95.1 21 380.0
R7(2025) 22 8 134.8 4 37.7 34 172.5
合計 429 69 9045.3 20 1007.9 518

10053.2

※企業部門は2019年度から開始

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